消費税率を5%に戻せ - Baatarismの溜息通信
政府は来年2017年4月から消費税率を10％にあげる予定ですが、最近、それに対する障害が強まってきたと思います。 一つは2月末に行われたG20の財務相・中央銀行総裁会議で、各国に財政政策の実施が求められたことです。消費税増税は「逆財政政策」というべき政策ですから、その実施は国際的に見ても困難になったと言えるでしょう。日本は5月に伊勢志摩で行われるG7サミットの議長国となりますから、その国がG20の決定をに反する政策をしていては、各国の批判を浴びるでしょう。 中国・上海で開いた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は27日夕、市場の安定のために金融政策、財政政策、構造改革の「すべての政策手段を用いる」とする共同声明を採択し、終了した。中国経済の減速や原油安を起点とする市場の動揺に対し、Ｇ20が断固とした態度で臨むことを示すことで不安の沈静化を狙う。 Ｇ20が閉幕、市場安定へ「す
最悪のタイミングで中国にすり寄ろうとする韓国 - Baatarismの溜息通信
先の記事で紹介したフィナンシャル・タイムズの記事が出た後、日経ではこんな記事も出ていました。 米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴（うたげ）に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。 アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限に食い止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。 （中略） よりによって、韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。 李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。 アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった
黒田日銀を苦しめる白川時代の負の遺産 - Baatarismの溜息通信
先週の記事で「次回の日銀決定会合は6/10〜11（次の月曜、火曜）です。日銀はこの決定会合で、今回の株安、円高への対応を迫られることになるでしょう。」と書いたのですが、結局6/11の日銀決定会合は、現状維持という結論でした。 日銀は10〜11日に開いた金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」を継続する方針を全員一致で決めた。公表文では「マネタリーベース（資金供給量）を年間60兆から70兆円に相当するペースで増加するように金融市場調節を行う」との方針を維持した。景気判断は６カ月続けて引き上げた。 共通担保方式の資金供給オペの期間延長に関する決定や提案はなかった。一方、昨年12月に導入を決めた「貸出増加を支援するための資金供給」の実施予定を会合結果の公表文と同時に公表。期間３年間の低利による資金供給の総額が３兆円弱に及ぶことを明示した。 金融政策運営については、消費者物価の前年比上昇率で２％
自民党マニフェストにリフレ政策採用 - Baatarismの溜息通信
4/11の記事で、「最近の自民党では与謝野氏と対立する上げ潮派の復権が始まっているのではないか」という推測を書きましたが、この推測を裏付けるような話がありました。*1 自民党が夏の参院選に向けて策定したマニフェスト（政権公約）原案の全容が１５日、判明した。名目国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を年４％とし、１０年間で所得を５割アップさせることが柱。法人税率を現行の約４０％から２０％台へ大幅に引き下げることを盛り込むなど、景気対策に主眼を置く内容だ。消費税率の引き上げ方針も明記したが、具体的な税率は現段階で検討課題とし、今後執行部が詰める。週明けにも正式発表する。 鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で２〜３％の物価安定目標の設定を義務付ける。社会保障分野では、保
四川大地震で報道される地域と報道されない地域 - Baatarismの溜息通信
四川大地震の報道をずっと見ていて気づいたのですが、震源地の汶川（ブンセン）から南東側の平野部については様々な報道が流れているのに対し、北西側の山岳部についてはほとんど報道が行われていません。南東側の平野部は漢族が多く、北西側の山岳部はチベット人が多い地域です。 その理由を説明してくれそうなニュースが、昨日報じられていました。 【九寨溝（中国四川省）＝加藤隆則】大地震の発生した四川省アバチベット族・チャン族自治州で、外国人記者の取材規制通達が出されていることが２０日、明らかになった。 同州当局によると、通達は１７日、同省外事弁公室から「３月１４日のチベット暴動以降、治安が悪化しているため、外国メディアの取材には申請が必要」と同州に伝達。同州九寨溝県に１９日入った記者（加藤）は通達違反を指摘された。震災による混乱に乗じ、反政府デモが再燃することに神経をとがらせる当局の危機感を反映している。 ま
「エリートvs庶民」は本当だったのか？ - Baatarismの溜息通信
4/23に行われた衆院千葉七区の補欠選挙は、民主党が推した太田和美候補が自民党・公明党が推した斎藤健候補を破って当選しました。 この選挙では、元官僚である斎藤候補に「エリート」、キャバクラ嬢の経験がある太田候補に「庶民」というレッテルを貼り、「エリートvs庶民」とはやし立てる報道がなされました。 Excite エキサイト http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20060414-OHT1T00010.htm しかしこの見方は正しかったのでしょうか？ 作家の大石英司氏のブログ「大石英司の代替空港」には、両候補について次のような文章があります。 私は、勝った側も負けた側の候補者にも全く関心がなかったんですが、なんでも、負けた側の人は、確かに経歴はエリートだけど、金銭的には全く恵まれない家庭で育ったとかで、一方当選者は、資産家のお嬢さん。キャバクラ勤めは、高
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