「流動性逆流」実現の恐怖？ | ウォールストリート日記
2013年6月の世界の金融市場は、アメリカの無期限の量的金融緩和政策「QEインフィニティ」が、2014年の中ごろにも早くも終わるかもしれない、というBernanke米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の言葉を受けて、大きく揺れ動きました。 アメリカのQEは、今までも、「通貨の切り下げ競争に繋がる」などと、諸外国から批判を浴びて来たことは、2010年のエントリーでも取り上げました。しかし2008年の信用バブルの破綻がもたらした経済危機が、一般的な景気サイクルによるものではなく、いわゆる「バランスシート危機」であった事から、QEは概ね適切な政策であったと、評価されている気がします。 アメリカの金融当局が、緩和政策を収束させるということは、それだけ経済の先行きや、信用危機の後始末の完了に、自信があることの裏付けでもあると言えます。これは世界経済にとって、非常に喜ばしいことであるようにも思えます。 にも
中国の夢、日本の希望 | ウォールストリート日記
5月中旬からの大幅な調整を受けた後であっても、6月中旬の現時点でTOPIX（東証株価指数）は、年初来23％上昇しています。その反面、香港のハンセン指数はマイナス7％、上海株式指数もマイナス5％となるなど、パフォーマンスは対象的です。（経済危機発生前の2007年初からの比較だと、TOPIXはまだ5割弱マイナスなのに対して、ハンセン指数は1割弱上昇していますが。） 2013年5月のThe Economistでは、中国と日本に対する欧米からの最近の見方について、隔週で、カバー記事で取り上げていました。月初の中国に関する記事は、「チャイニーズ・ドリーム」についての話であり、中旬の日本についての話は、「日本の希望（と過剰なナショナリズムへの警鐘）」と言ったような内容でした。 それらの記事にも触れながら、最近の海外投資家の中国と日本への見方と、最後に若干、株主資本主義の評価と価値について、感じるところ
中国バブル崩壊のトリガー | ウォールストリート日記
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち
ウォールストリートへの「宣戦布告」の衝撃 | ウォールストリート日記
（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際
退職願：AIG CEO殿 | ウォールストリート日記
しかし事態は明らかに行き過ぎの感があり、AIGの幹部社員の自宅にバスをチャーターして乗りつけて抗議を行ったり、AIGから一般社員向けに、「命の危険があるので、社員証をつけて外を歩かないように」とのメールが送られたりと、少々異常な事態が起こっています。 AIGの失態は厳しく批判されるべきところだと思いますが、最近の政治家の発言や報道は、少々一方的になり過ぎていると感じていました。その時に業界の友人が、面白い記事を紹介してくれました。それは、最近NY Timesに掲載された、AIGのCEO宛の社員による公開辞表（記事名：Dear A.I.G., I Quit!）です。 これは、AIGから高額報酬を受け取ったと言われる社員が一体どういう人達で、今何を考えているのかが分かる、なかなか興味深いものです。と言うわけで、この記事を抄訳して、ご紹介したいと思います。（以下、抄訳） ＞＞＞＞＞＞＞ Lidd
ウォールストリートの歴史的1ヶ月 | ウォールストリート日記
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
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