不動産大手の中国恒大集団、米国で破産法の適用申請 - 日本経済新聞【ニューヨーク=朝田賢治、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日、ニューヨークで破産を申請した。資産の強制的な差し押さえなどを回避できる連邦破産法第15条の適用申請で、難航している外貨建て債務の再編協議の前進を狙う。ニューヨークのマンハッタン地区連邦破産裁判所に、連邦破産法第15条の適用を申請した。同法は米国籍以外の企業が、米国内の資産を保護する目的で資産の強制的な差
2080年の米国財政赤字：日経ビジネスオンライン
債務残高が6割減、プライマリーバランス（国債費関連を除いた基礎的財政収支）の赤字も約15分の1に縮小──。 6月30日、米国で夢のような試算が発表された。恒例となっている米議会予算局（CBO）の長期財政見通しである。これは、向こう75年間の米国財政の姿を一定の前提に基づいて示したもの。今回は2084年度までの予測が公表された。CBOは党派的な中立性を身上とする議会の付属機関であり、その予測には米国の政策決定過程で少なからぬ影響力がある。 医療制度改革が米財政を救う？ 冒頭で紹介したのはその一部で、2080年度に注目し、2009年発表（前回）と2010年発表（今回）の見通しを比較したものだ。 特に国債残高の見通しは前回と今回で様変わりした。「2040年頃には国内総生産（GDP）比で100％を超える」という前回の見通しから、2070年頃までは100％以下の水準を維持できる見込みへと大幅な修正が
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
アメリカよ・新ニッポン論：第１部・同盟と自立／１（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜１面からつづく＞ ◇モルガン出資なら処分解除－－ＦＲＢしたたかに誘導 先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が終わった昨年１０月１０日夜から１３日朝にかけての実質３日間、世界金融システムを支えるため、米政府は日本政府とも連携し、邦銀からの巨額出資取り付けへ遮二無二動いた。だが、その前から米政府や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、外国資本から米系金融機関への出資を促すため、したたかに動いている。 「モルガン・スタンレーへの出資があるので、米当局が当行への処分を解除する」 東京の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本店に、米国から極秘情報がもたらされたのは、９月２３日だった。 同月、三菱ＵＦＪ米州本部の検査に入っていたＦＲＢが、翌週中に現地法人の処分を解除する準備をしていると伝えてきたのが根拠だったという。検査は２週間で終わった。 ０１年の米同時多発テロの後、米国はマネーロンダリング（資金
アメリカよ・新ニッポン論：第１部・同盟と自立／１（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◆三菱ＵＦＪのモルガン出資決断 ◇米政府、異例の謝意 経済安保で連携 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（三菱ＵＦＪ）から米金融大手モルガン・スタンレーへの約９０億ドル（当時約９０００億円）出資。「１００年に１度」の金融危機で崩壊寸前の市場を支えた昨年１０月１３日の巨額資本提携の陰には、日米両政府の緊密な関与があった。ビジネスの論理を超えて同盟の経済安全保障が発動された緊迫の舞台裏を明かす。【後藤逸郎、井出晋平】 「こちらとしても大変喜んでいる。ぜひ成功させてほしい」 モルガンとの交渉が大詰めを迎えていた時、米国にいた永易（ながやす）克典・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取の元に、ヘンリー・ポールソン米財務長官から電話が入った。交渉中の日本の民間企業に、米財政当局トップが「祝意」を伝えるのは極めて異例だ。 合意を目前に控え、あえて「激励」とも「謝意」とも受け取れる言葉を伝えた裏に、米政府の並々ならぬ「
ビッグ３支援、１５０億ドルで合意 米議会、来週採決へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ビッグ３支援、１５０億ドルで合意 米議会、来週採決へ (1/2ページ) 2008.12.6 16:33 【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に直面しているビッグスリー（米自動車３大メーカー）に対し、ホワイトハウスと議会多数派の民主党指導部が５日夜、１５０億ドル（約１兆４０００億円）から１７０億ドル程度の緊急融資の法案とりまとめで合意した。米メディアが報じたもので、来週中の採決を目指す。５日発表された１１月の雇用統計で就業者数が３４年ぶりの大幅減少を記録。ビッグスリーの破綻（はたん）による雇用の一段の悪化を避けるため、財源や金額をめぐり、妥協が成立したとみられる。 支援規模はビッグスリーが議会に要請した総額３４０億ドルを大幅に下回る。しかし、年内に破綻する恐れのあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーが年越しに必要な資金を確保でき、当面破綻を回避できる。ただ、ビッグスリー救済には共和党議
Senate to Vote Today on the Bailout Plan (Published 2008)
The New York Stock Exchange on Tuesday. The market rebounded, reversing a sell-off that shook Wall Street on Monday.Credit...Justin Lane/European Pressphoto Agency WASHINGTON � Senate leaders scheduled a Wednesday vote on a $700 billion financial bailout package after accepting tax breaks and a higher limit for insured bank deposits in a bid to win House approval and send legislation to President
Bush warns on failure to agree bail-out
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米大統領が緊急声明、金融法案の早期可決を促す : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝矢田俊彦】ブッシュ米大統領は３０日朝、米下院が緊急経済安定化法案（金融安定化法案）を否決したことを踏まえて緊急声明を発表し、「米経済は重大な局面にある。 このままでは経済の損害は甚大で長期化する」と述べ、議会に早期の可決を促した。一方、民主党のバラク・オバマ上院議員、共和党のジョン・マケイン上院議員の両大統領候補は３０日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の預金保険の保証上限を現行の１０万ドル（約１０５０万円）から２５万ドル（約２６２５万円）に引き上げることを提案した。預金者保護を充実させる狙いで、今後調整される法案修正でも、この案が軸となる可能性がある。 ３０日のニューヨーク株式市場は新たな修正案の成立に向けた協議が進むとの期待から、ダウ平均は２００ドル以上、急反発している。 ブッシュ大統領は、米下院の否決に対し、「結果に失望したが、法制化に向けたプロセスが終わったわけではない
米下院大筋合意 金融安定化法案２８日中に正式発表へ - MSN産経ニュース
２８日、ワシントンの議会で記者会見する米民主党のペロシ下院議長（中央）とポールソン米財務長官（右）（ＡＰ＝共同） 【ワシントン＝渡辺浩生】７０００億ドル（約７５兆円）を投じて金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案について協議していたポールソン米財務長官とペロシ下院議長（民主）ら議会幹部は２８日未明、記者会見し、大筋合意したことを明らかにした。東京などアジア市場の週明けの取引が始まる前の同日中に正式発表する見通しだ。 法案は、米国発の金融危機の拡大阻止が目的で、議会側の反発で難航していた巨額の公的資金による救済が動き出す。 政府と議会側は２７日夜から協議を続けていたが、終了後の会見で、ペロシ議長は「われわれは大きく前進した」と表明。リード民主党上院院内総務も「２８日中に発表できるはずだ」と語った。 法案には、制度を利用した金融機関の経営責任を明確化するため、経営者の報酬制限を設けること
asahi.com（朝日新聞社）：米、市場急落懸念 リーマン破綻でＦＲＢ緊急会合も - ビジネス
【ワシントン＝西崎香】米金融当局は金融危機の深刻化を重大視し、金融市場の混乱を抑える緊急態勢を徹底する方針だ。１５日のニューヨーク市場は相場が急落する懸念が強い。市場関係者には連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急会合を開き、市場対応をさらに強化するとの観測も浮上した。 米財務省のポールソン長官は１４日、実質的な破綻（は・たん）処理に直面している証券大手リーマン・ブラザーズをめぐる金融機関や当局の対策などが、市場の円滑な機能に不可欠なことを指摘。市場は異常な状況に直面しているとの認識で、金融システムの安定に取り組む姿勢を強調している。 証券業界を監督する証券取引委員会（ＳＥＣ）も同日声明を発表。市場の混乱を回避させる対策を徹底し、海外の金融当局と連携していることを明らかにした。週明けの１５日のニューヨーク市場では、金融・証券相場の急落が予想されており、当局は神経をとがらせている。 米中央
リーマン破産法申請：識者はこうみる
●日経平均は年初来安値トライか ＜第一生命経済研究所 主席エコノミスト 嶌峰 義清氏＞ 市場にとっては、日本の山一証券破たんと同じぐらいの唐突感とショックになる。救済されるものと期待されていたのが、想定外の結果となった。米当局の対応はこれまで迅速だったが、最後の最後に公的資金の注入をちゅうちょした印象だ。 米債価格が急上昇しており、市場はＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を待たず緊急利下げを催促している。原油価格が下がっているので利下げに問題はないだろうが、米当局が民間金融機関救済に消極的なスタンスと認識されてしまった今、利下げで混乱が収まるかは疑問だ。 三連休明けの東京市場やアジアの株式市場は、急落が避けられないだろう。バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）BAC.NによるメリルリンチMER.N買収の話しが１５日の米株市場でどの程度好感されるかわからないが、日経平均は年初来安値をトライする展開
【米金融危機】金融庁、リーマン日本法人に資産の国内保有命令 - MSN産経ニュース
金融庁は１５日、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻を受けて、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券（東京都港区）に対して資産の国内保有命令を出した。 金融庁はリーマン・ブラザーズ証券に対し、資産の海外流出などで国内の投資家や債権者の利益に害が及ばないよう、金融商品取引法に基づき資産の国内保有を命じた。 金融庁は今回の措置に関して「投資家に返されるべき資産の保全を図るため」と説明している。金融庁が資産の海外流出を防ぐ目的で保有命令を出したのは極めて異例となる。 また、金融庁は国内の投資家などから預託を受けた資産の正確な把握や、会社財産を不当に使う行為を禁じる業務改善命令も出した。今後は日本の金融機関に対して証券化商品や金融派生商品（デリバティブ）などリーマンとの取引実態の把握に乗り出す。
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That’s not quantitative easing…
FOMC statement
When the U.S. economy suffers, the world suffers - Sep. 30, 2008
asahi.com（朝日新聞社）：米大統領「事態は切迫」 金融法案で議会に協力呼びかけ - ビジネス
Bailout plan rejected - Sep. 29, 2008
House Nears Bailout Vote; Outcome Remains Unclear - Financials * US * News * Story - CNBC.com
https://money.cnn.com/2008/09/14/news/companies/lehman_workers.fortune/index.htm