ウクライナ義勇軍に参加した場合、私戦予備・陰謀罪となるのか（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロシアの突然の侵攻により戦闘が続いているウクライナですが、27日にウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍侵攻からの防衛戦に参加し、世界の安全を守りたいという意思のある外国籍者で構成される領土防衛部隊内の「多国籍軍団」を編成すると発表しました。 ウクライナ、外国人部隊編成へ 国外から志願募集 今や世界中がウクライナの側にたってロシアに批難を加え、多くの国が経済制裁を行っている状況ですから、これに応募する人たちが相当数いるのではないかと思われます。 これをうけて在日ウクライナ大使館でも下記のようなツイートがなされました。 これを見た人の中では、この募集に応じた場合、刑法上の私戦予備・陰謀罪にあたるのではないだろうかという疑問が呈されていました。 私戦予備・陰謀罪とは刑法93条は国交に関する罪の一類型として、私戦予備及び陰謀罪を規定しています。 （私戦予備及び陰謀） 第九十三条 外国に対して
非正規社員の退職金不支給 “不合理な格差に当たらず” 最高裁 | NHKニュース
非正規の契約社員が正社員と同じ仕事をしていたのに退職金が支給されないのは不当だとして、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、退職金を支給しないことは不合理な格差に当たらないとする判断を示しました。 2審の東京高等裁判所は去年、退職金を支給しないのは不合理な格差で違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じ、契約社員と会社の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の林景一裁判長は「退職金は労務の対価の後払いや続けて勤務したことに対する功労の性質もある。正社員は複数の売店を統括し、サポートやトラブル処理などに従事することがあるが、契約社員は売店業務に専従し、一定の違いがあったことは否定できず、配置転換も命じられない」と指摘しました。 そのうえで、退職金を支給しないことは不合理な格差に当たらないとする判断を示し、2審の判決を変更し、一部
アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース
非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原
「ゴミ」「底辺」と連呼する日本一稼ぐ弁護士
福永活也@エベレスト2回登頂しました @fukunagakatsuya カジュアル冒険家/リタイヤして自宅なしで国内外を旅中/178国放浪/世界三つ星145店制覇/アパート32棟を無借金保有/MENSA/プロ雀士研修生合格/YouTuber/七大陸最高峰登頂/8000m峰3座/百名山◯座 fukunagakatsuya.tokyo 福永活也@24'春ネパール8000m×6座登山予定 @fukunagakatsuya 誹謗中傷の件で、はあちゅうさんと対談させていただきました。 改めてご本人から公表がありますが、すでに某掲示板での開示請求が認められています。 【裁判結果も公開】誹謗中傷に悩むはあちゅうのアンチを訴えます【仮処分決定の正本あり】 youtu.be/H0DluApr2B8 @ha_chu pic.twitter.com/YHAwD00JVU
「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた | Buzzap！
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
検事長の定年延長「口頭決裁も正式な決裁」森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、法務省が国会に提出した、定年延長が妥当だとする文書について、森法務大臣は、口頭の決裁を経ているとして、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。 これについて、森法務大臣は、記者会見で、「文書は、内閣法制局と協議するのにあたって、事務次官まで部内で文書を確認して内容を了解する口頭の決裁を経た」と説明しました。 そのうえで、「決裁には口頭の決裁もあれば文書の決裁もあり、どちらも正式な決裁だと理解している。文書における決裁を取らなければならない場合というのは、決められているわけだが、今回はそれにあたらない」と指摘し、正式な決裁の手続きが取られたという認識を示しました。
安倍官邸が「禁じ手」を使ってまで検事総長にしたがる男の正体 - まぐまぐニュース！
1月31日に政府が閣議決定した、黒川弘務検事長の半年の定年延長を巡り、与野党が対立しています。なぜ官邸は、違法性まで指摘されたこのような禁じ手を使うに至ったのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で今回、黒川氏の過去の「功績」を紹介するとともに、政府の魂胆を白日の下に晒しています。 官邸はなぜ黒川弘務氏を検事総長にしたいのか 安倍首相はいつごろ、このアイデアを思いついたのだろうか。誰かに吹き込まれたとしても、悪知恵が過ぎる。 検察のナンバー2、黒川弘務・東京高検検事長を、半年だけの定年延長で、ちょうどそのころ退任時期を迎える稲田伸夫・検事総長の後釜に据えようという魂胆。 「桜を見る会」の問題点が国会で指摘され、ジャーナリストや弁護士ら約50人が昨年11月20日、東京地検に告発状を提出したこと、他の弁護士グループも告発の準備を進めていること、
eスポーツに関する法的課題への取組み状況のご報告 | 一般社団法人日本ｅスポーツ連合オフィシャルサイト
2018年2月の設立以降、日本eスポーツ連合（以下「JeSU」）は、日本のeスポーツの発展と振興を目指して様々な課題の解決に取り組んできました。 その中でも、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」）や刑法、その他の法規制は、eスポーツの発展と振興においては非常に重要な課題であると認識しております。JeSUは、選手、多くのファンの方々及び関係企業の皆様にとって健全かつ適正な形でeスポーツ産業が発展するような仕組みをご提供できるように、経済産業省の調整のもと、法律顧問である西村あさひ法律事務所のアドバイスを経ながら、関係各省庁との協議や、JeSU内部での議論・検証等を行い、これらの法的課題の検討を進めてまいりました。 そこで、本プレスリリースでは、JeSUの設立以来のeスポーツに関する法的課題への取組み状況と、その現時点における成果をご報告いたします。 景品表示法 (1) 景品表示法
『日本eスポーツ連合』、参加料を徴収しての賞金付きeスポーツ大会開催やプロライセンスの有無に関わらない賞金提供が条件付きで可能であることを消費者庁に確認、経緯を報告 | Negitaku.org esports
『日本eスポーツ連合』、参加料を徴収しての賞金付きeスポーツ大会開催やプロライセンスの有無に関わらない賞金提供が条件付きで可能であることを消費者庁に確認、経緯を報告 『日本eスポーツ連合』が、日本における賞金提供が関わるeスポーツ大会の開催に関連する問題について、消費者庁に確認を行ないその経緯と回答について報告しました。 『日本eスポーツ連合』、eスポーツに関する法的課題への取組み状況を報告日本のeスポーツ業界では、その発展を妨げる要因として以下が課題として長年挙げられてきました。 日本eスポーツにおける長年の課題 景品表示法に関連し、大会では最高で10万円しか賞金を提供出来ないとされる参加料を徴収しての賞金付きeスポーツ大会は、賭博行為とみなされる可能性とリスクがあるこの問題に向き合うユニークな方法として、『Red Bull』は「法令に優しい賞金99,999円」の大会を行なうなどしていま
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
池袋事故「上級国民だから逮捕されない」 運転手の高齢男性めぐりネットで憶測 - 弁護士ドットコムニュース
東京・池袋で4月19日、高齢男性が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故をめぐり、インターネット上で「上級国民」という言葉が数多く書き込まれている。 ●運転していた男性は旧通産省の官僚だった この事故で、乗用車を運転していたのは、元旧通産省の官僚で、大手企業の役員を経て、勲章を受けた80代男性だ。 男性の実名報道が一部しかなかったり、あったとしても「さん」付けだったことや、事故直後に逮捕されていないことから、ネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がった。 検察庁のホームページによると、捜査手続では、容疑者の身柄を拘束しないまま手続をすすめる「在宅事件」と、被疑者の身柄を拘束（逮捕・勾留）して手続をすすめる「身柄事件」がある。 いずれによるかは、（1）犯罪の重大性・悪質性、（2）逃亡のおそれ、（3）証拠隠滅のおそれなど、事情を総合して判断するこ
日本版司法取引適用第１号事件の報道に接して - 弁護士川井信之のビジネス・ロー（企業法務）・ノート
2018年07月16日 19:29 カテゴリ刑事訴訟法コンプライアンス 日本版司法取引適用第１号事件の報道に接して Posted by kawailawjapan No Comments １． さて、掲題の件、大きく報道されており、企業法務関係者にとっても、大いに関心のある事件ではないかと思います。 また、いわゆる「日本版司法取引」の適用第１号事件が、「従業員が行った犯罪への捜査に会社が資料等を提供することで協力することへの見返りに、会社が自社の刑事処分について減免等の取扱いを受ける」というタイプの検察官との合意であっただけに、世間一般には、驚きをもって捉えられているようです。 施行前に日本版司法取引について書かれた弁護士の先生方の論稿を見ても、このようなタイプの合意がなされることは少ないのではないか、というトーンで書かれているものが多かった（例えば、沖田美恵子「合意制度の概要と企業におけ
「RTで画像自動トリミング、著作者人格権侵害に当たる」 知財高裁判決、Twitterユーザーに衝撃
自ら撮影した写真が無断でTwitterに投稿され、投稿者とは別のTwitterアカウントにリツイート（公式RT）されたことにより著作権が侵害されたとして、プロカメラマンがTwitter Japanに対して、投稿者とRTしたユーザーそれぞれの情報開示を請求していた訴訟で、知財高裁が出した控訴審判決がこのほど公表され、その内容がネットで波紋を呼んでいる。 訴訟の経緯はこうだ。原告のカメラマンが撮影し、Webサイトで公開していた写真が、あるTwitterユーザーによって無断でTwitterに投稿された。その後、別のアカウントがその写真付きツイートをRTした。結果、RTしたアカウントのタイムラインには、元写真をトリミングしたサムネイル画像が、直リンク（インラインリンク／リンク先のWebページのコンテンツが自動表示されるリンクのこと）の形で自動で表示されていた。 一審判決で東京地裁は「RTは著作権を
COMIC快楽天を無修正で合法的に閲覧する方法
以下の内容は日記というより備忘録みたいなものなので注意。 タイトルと矛盾したことを書いてしまうが、日本では刑法175条があるため無修正でエロ本が売られることは普通あり得ない。 もしもそんなことを出版社や個人がやったら確実に警察のお世話になる。 それでも合法的でなおかつ無修正のエロ漫画が読みたいとなると、出版社の編集者になるしか他にないと思う。 ただ、そんな簡単に編集者になれるわけがない。というか俺は編集者としての能力は全くない。性格も向いていないと思う。 じゃあもう方法は無いのかというと、そんなことはなく、海外で配信されているエロ漫画を読むという方法がある。 FAKKU（ファック）という日本の成年向け漫画を取り扱うアメリカの出版社のサイトがあり、そこはワニマガジン社と正式に契約してCOMIC快楽天を英訳したエロ漫画を無修正でネット配信しているという。 （ちなみにFAKKUの日本版サービスが
ひろゆき氏の方法はもう終わり？ 賠償金「踏み倒し」撲滅へ、法制度見直し議論 - 弁護士ドットコムニュース
これでは逃げ得ではないのかーー。長い裁判の末に勝ち取った勝訴判決。しかし、裁判所がどれだけ高額の賠償金を命じても、実際に払われるかどうかは分からない。相手が支払わなかったとしても罰則はないし、強制執行にも限界があるからだ。 日弁連が2015年に行ったアンケート調査では、殺人などの重大犯罪について、賠償金や示談金を満額受け取ったという回答はゼロ。6割の事件では、被害者側への支払いが一切なかったというデータもある。離婚の際、子どもの養育費について取り決めたのに、約束が果たされないというのもよく聞く話だ。 このほか、2ちゃんねるの創設者・ひろゆき氏は今年5月、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」の中で、「（命令に従わない場合は）1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけ
現職検事の証言で分かった裁判所の不公平（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応 民事事
eスポーツカフェと風営法の適用について（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
さて、下記お店、本業は普通のインターネット喫茶のようなのですが、友人よりイベント開催情報を提供して貰ってリンク先に飛んでみて驚いた次第です。 PUBGバトルロワイヤル大会！！ https://igs-icafe.connpass.com/event/58513/ 第10回のFANBATはいま話題のPUBG、「PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS」で実施します！ラフにみんなでパーティを組んでスクワッドで遊ぼうと思います。PUBG仲間を作りたい人、オフラインでスクワッドを遊びたい人、初心者の方ももちろん大歓迎です！ ・場所… ALIENWARE ARENA in アイ・カフェAKIBA PLACE店 ・日付… 2017年6月10日(土) ・受付時間… 12:30～12:50 ・開催時間… 13:00～17:00 ・定員… 選手40名(先着順) ・料金… 選
絶版状態の著書を電子出版したいときに出版社と交渉する方法
（当記事はブログ「点をつなぐ」から一部編集の上、転載したものです。エントリーはこちら） 前回に続いて電子出版の話です。今回は、自分の著書が絶版状態になっていても、出版社との出版契約が続いている場合に、どうすれば自分で電子出版することができるのか、その方法について書いてみたいと思います。 本を出版するときには出版契約書を結びますが、多くの場合、以下のような内容が入っています。 第○条（電子的使用）甲（著者）は、本著作物の全部または相当の部分を、あらゆる電子媒体により発行し、もしくは公衆送信することに関し、第一次選択優先権を乙（出版社）に許可するものとする。具体的に条件については甲乙協議のうえ決定する。 2．前項の規定にかかわらず、甲が本著作物の全部または相当の部分を公衆へ送信しようとする場合は、あらかじめ乙に通知し、甲乙協議のうえ取扱いを決定する。 第○条（契約の有効期間）この契約の有効期間
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エンジニアのための刑事手続入門
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[PDF] 東京大学教授 白石忠志「論説 eスポーツと景品表示法」東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12 2017.11 pp.86-101