韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて、韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した、元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。韓国政府は、合意そのものの破棄や再協議は要求しないという立場ですが、日本政府は、2015年12月に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
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