「日本がまた開催地に」 ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕：時事ドットコム
「日本がまた開催地に」 ＩＯＣ五輪統括部長〔五輪〕 時事通信 運動部2024年08月04日07時20分配信 エッフェル塔に掲げられた五輪のシンボルマーク＝７月１９日、パリ 【パリ時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のクリストフ・デュビ五輪統括部長は３日、パリ市内で日本メディアの取材に応じた。開催中のパリ五輪で、２０２１年東京大会のレガシーが生かされているとし、日本の国際大会の運営能力などを評価。「日本が開催を検討するかは分からないが近い将来、また冬季大会などの開催地になるだろう」と述べた。 環境に優しい選手村メニューに「肉が足りない」 パリ五輪 東京五輪を巡る汚職・談合事件が表面化し、札幌市が冬季五輪の招致を断念。国内の機運は高くはないが、デュビ氏は配信サービスを通して日本国内でパリ五輪中継の視聴数が多いことを引き合いに「ムーブメントはまだ去っていない」と指摘。「テレビで見る人気だけでは
池袋暴走事故遺族らを中傷容疑 鑑定人ら２人書類送検―警視庁：時事ドットコム
池袋暴走事故遺族らを中傷容疑 鑑定人ら２人書類送検―警視庁 時事通信 社会部2024年07月04日13時27分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 ２０１９年４月の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（３７）らをＸ（旧ツイッター）で中傷したとして、警視庁捜査１課は４日、侮辱と名誉毀損（きそん）容疑で、交通事故鑑定人として活動する一般社団法人「法科学解析研究所」の石橋宏典代表理事（５７）＝福岡市＝ら２人を書類送検した。起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたという。 「加害者の経験」再発防止の糧に 事故なくすため続ける発信―遺族の松永さん・池袋暴走５年 ほかに書類送検されたのは、一緒に配信していた埼玉県川口市に住む５０代の派遣社員の男。 送検容疑は２３年１１月１９日、Ｘの音声チャット機能で、「金狙い」「あのボケ」などと松永さんを侮辱。交通犯罪遺族会「あいの会」代表理事の小沢樹里さ
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り：時事ドットコム
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
旧ＮＨＫ党籍の議員ゼロに：時事ドットコム
旧ＮＨＫ党籍の議員ゼロに 2024年01月19日17時24分配信 みんなでつくる党の大津綾香党首 みんなでつくる党（旧ＮＨＫ党、大津綾香党首）は１９日、所属していた斉藤健一郎、浜田聡両参院議員を除名処分にしたと発表した。これにより同党所属の国会議員はいなくなった。 政女党が党名変更、９回目 同党は「政党交付金の交付を受けるために所属議員などの必要事項について総務省への届け出を行わなければならなかったが（両議員が）期日までに提出せず、交付金を受ける資格を喪失した」と説明。両議員の対応を「極めて無責任かつ不誠実」と批判した。 斉藤健一郎 浜田聡 政治 コメントをする 最終更新:2024年01月19日18時15分
自衛隊投入は「後手後手」 能登地震で秋田知事：時事ドットコム
自衛隊投入は「後手後手」 能登地震で秋田知事 2024年01月09日19時34分配信 連合秋田の新春賀詞交換会であいさつする秋田県の佐竹敬久知事＝９日午後、秋田市 秋田県の佐竹敬久知事は９日、能登半島地震で政府が自衛隊の派遣規模を段階的に増やしていることについて、「（対応が）少し後手後手だ」と批判した。秋田市内で同日開かれた、連合秋田の新春賀詞交換会でのあいさつで述べた。 失言きっかけに合同物産展 秋田の佐竹知事「四国とコラボ」―東京 佐竹氏は、今回の自衛隊派遣が「最初１０００人、２０００人、今では６０００人」と指摘。「まずは最初から１万人」規模の投入が必要だったとし、「われわれ東日本大震災を経験した者として、非常に歯がゆい状況だ」と話した。 社会 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月09日19時34分
立・共、次期衆院選で連携 両党首が合意、政策協議へ：時事ドットコム
立・共、次期衆院選で連携 両党首が合意、政策協議へ 2023年10月23日20時09分配信 握手する立憲民主党の泉健太代表（左から３人目）と共産党の志位和夫委員長（同４人目）＝２３日午後、国会内 立憲民主党の泉健太代表と共産党の志位和夫委員長は２３日、国会内で会談し、次期衆院選の連携で合意した。今後、選挙区調整や基本政策などの協議を始める。ただ、日本維新の会や国民民主党は、立民と共産の連携には同調しない方針。野党全体で候補者一本化のめどは立っていない。 共産と連携なら推薦せず 芳野連合会長 会談で、泉氏は「次の総選挙で野党の議席を最大化するために連携したい」と要請。志位氏は「岸田政権を倒さなければならない。そのためにも、市民と野党の共闘は非常に大事で、ぜひやりたい」と応じた。立民の岡田克也幹事長、共産の小池晃書記局長も同席した。 泉健太 志位和夫 岡田克也 小池晃 政治 選挙 コメントをす
主人公名「著作物ではない」 ドラクエ５、小説家敗訴―東京地裁：時事ドットコム
主人公名「著作物ではない」 ドラクエ５、小説家敗訴―東京地裁 2023年10月20日16時27分配信 東京地裁＝東京都千代田区 人気ゲーム「ドラゴンクエスト５」を基にした小説の著者が主人公の名前を映画で無断使用されたとして、制作したスクウェア・エニックス（東京）や東宝（同）などに２２０万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。柴田義明裁判長は「人物の名称は著作物ではない」として請求を棄却した。 ＩＲ紹介動画、無断使用認める 奈良美智さん作品など３点―大阪 原告は長野県軽井沢町の小説家久美沙織さん。 判決によると、久美さんは２０００年、スクエニの前身企業と出版契約を結びドラクエ５を基にした小説を出版。ゲームでは主人公名を自由に設定できるが、小説では「リュケイロム・エル・ケル・グランバニア」と名付け、通称を「リュカ」とした。グランバニアはゲーム内の王国名で、他
立民「サル」と共産「除名」 衆参補選・統一選、自滅の構図 【解説委員室から】：時事ドットコム
衆参５補選が４月２３日に投開票され、立憲民主党は候補者を擁立した３選挙区で全敗した。一方、共産党は党勢の回復がかかった統一地方選で、議席を大幅に減らした。立民は小西洋之参院議員のいわゆる「サル発言」が、共産は党首公選などを唱えた党員２人の除名が、それぞれ影響した可能性は否定できない。「サル」と「除名」で自滅したように見える。（時事通信解説委員長 高橋正光） 高崎山自然動物園（大分市）のサル 【目次】 ◇「ブーメラン」３補選全敗 ◇大分・高崎山のサルは… ◇日光さる軍団と「三猿」の教訓 ◇統一地方選で大きく後退、「震源」京都７減 ◇在任２２年超、志位氏の責任は 「ブーメラン」３補選全敗 立民が公認候補を立てたのは、衆院千葉５区、同山口４区、参院大分選挙区。このうち大分には、比例選出の現職で社民党党首を務めた吉田忠智氏をくら替え出馬させた。結果は、衆院山口４区はダブルスコアでの敗北だったものの
習国家主席、異例の３期目 満票で長期政権始動―中国全人代：時事ドットコム
習国家主席、異例の３期目 満票で長期政権始動―中国全人代 2023年03月10日17時15分 １０日、中国・北京の人民大会堂で開かれた全国人民代表大会で３選され、宣誓する習近平国家主席（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は１０日、北京の人民大会堂で全体会議を開き、習近平国家主席を満票で３選した。昨年１０月に共産党総書記として異例の３期目入りを果たした習氏は党・国家・軍の３ポストのトップに就き、長期政権を本格始動させた。 【中国ウオッチ】「途上国の模範」と自賛 中国式現代化で習政権 「賛成２９５２票。習近平同志を国家主席に選出する」。司会が宣言すると、人民大会堂には大きな拍手が３０秒近く鳴り響いた。習氏は自らもゆっくりと拍手し、一礼した後、１１日に首相に選出される見通しの党序列２位李強・政治局常務委員らと握手を交わした。 党機関紙・人民日報（電子版）は習氏
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗：時事ドットコム
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗 2022年03月07日22時29分 ロシア政府は７日、プーチン大統領が５日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認した。リストには米国や欧州連合（ＥＵ）などとともに、日本が含まれた。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられる。 岸田首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」 震災復興に全力―参院予算委 発表によると、非友好的な国・地域の債権者に対しては、ロシア政府や企業、国民はロシア通貨ルーブルで債務を支払うことが可能になるという。１カ月当たり１０００万ルーブル（約８００万円）を超える支払いに適用される。 国際 経済 コメントをする
欧米式「民主」に反発 普通選挙を皮肉る―中国主席：時事ドットコム
欧米式「民主」に反発 普通選挙を皮肉る―中国主席 2021年10月15日07時52分 中国の習近平国家主席＝９日、北京（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席は１３～１４日に北京で開かれた会議で、「人民が投票の時だけ呼び覚まされ、投票後は休眠期に入ったり、票をかき集める時だけかわいがり、選挙後は粗末に扱ったりするなら、本物の民主ではない」と述べ、普通選挙に象徴される欧米式の民主主義を皮肉った。さらに「単一の物差しで世界の多彩な政治制度を測ることこそ民主的ではない」と強調し、共産党独裁体制に対する米国などからの批判に反発した。国営新華社通信が伝えた。 【中国ウォッチ】習政権、対米譲歩隠して「勝利」宣伝 ファーウェイ副会長の解放・帰国 会議は、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の役割をテーマに開かれた。習氏は全人代について「人民が主人公であることを保証し、中華民族の偉大な復
「キャッツ」作曲家、犬派転向 映画化で「精神的打撃」：時事ドットコム
「キャッツ」作曲家、犬派転向 映画化で「精神的打撃」 2021年10月09日13時31分 英作曲家アンドルー・ロイド・ウェバーさん＝９月２６日、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】猫好きで知られてきた英作曲家アンドルー・ロイド・ウェバーさんが、自らが作曲したミュージカル「キャッツ」の映画化作品のできに「精神的な打撃」を受け、犬を飼い始めたと明らかにした。米バラエティ誌のインタビューで語った。 英財務相も犬飼う 官庁街、猫と勢力均衡？ トム・フーパー監督の映画「キャッツ」（２０１９年）は有名俳優を多数起用したが、商業的に失敗したほか、批評家の評価も散々だった。１９年の駄作映画を選ぶ米ラジー賞で最低作品賞などに選ばれた。 ロイド・ウェバーさんはインタビューで、この映画を「すべてが桁外れに間違っていた」と酷評。「この音楽がなぜ素晴らしいか、全く理解されていなかった。私はそれを見て『おお、
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏：時事ドットコム
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
無免許事故の木下氏が新会派 都民ファースト除名で―都議会：時事ドットコム
無免許事故の木下氏が新会派 都民ファースト除名で―都議会 2021年07月07日11時44分 都議選運動時の木下富美子氏（２０１７年７月１日） 運転免許の停止中に衝突事故を起こし、地域政党「都民ファーストの会」を除名された木下富美子都議＝板橋区選挙区＝が、７日までに新会派「ＳＤＧｓ東京」を立ち上げた。木下氏のみの１人会派となる。 政治 コメントをする
消費減税、あくまで「目標」 失敗踏まえ、実現性重視―立民公約：時事ドットコム
消費減税、あくまで「目標」 失敗踏まえ、実現性重視―立民公約 2021年06月22日07時20分 衆院本会議で内閣不信任決議案の趣旨弁明に臨む立憲民主党の枝野幸男代表（手前）。奥は菅義偉首相＝１５日、国会内 立憲民主党は、衆院選公約に消費税率５％への時限的な減税を「目標」として盛り込む方向だ。秋までに行われる衆院選で野党勢力が勝利して政権交代を果たしても、参院では当面、少数与党で必要な法改正が困難との理屈だ。民主党政権時の経験から、公約実現性を重視する枝野幸男代表の意向が背景にあるようだ。 【図解】政党支持率の推移 「来年の通常国会の税制改正で、野党の協力を得られるように努力したい」。枝野氏は１９日、立民の福山哲郎幹事長とのオンライン形式の対談で、衆院選での政権交代を前提に、与党の立場から消費税減税についてこう述べた。 消費税率引き下げは、枝野氏が１５日の衆院本会議の菅内閣不信任決議案の趣
東京五輪、米で代替開催？ フロリダ州がアピール：時事ドットコム
東京五輪、米で代替開催？ フロリダ州がアピール 2021年01月26日15時05分 米フロリダ州のパトロニス最高財務責任者は２５日、新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪が中止となった場合、フロリダでの五輪開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に申し入れたと明らかにした。ＩＯＣのバッハ会長に宛てて「２０２１年の五輪開催地を東京から米国、中でもフロリダ州に移すことを勧める」などと記した文書を送ったという。 ＜どうなる？ 東京五輪・パラリンピック＞ 米国ではコロナ禍が深刻になっているが、パトロニス氏はフロリダ州でスポーツイベントが行われ、テーマパークのディズニー・ワールドが営業している点を主張。同州での死者は２万５０００人を超えたが、「どんな予防策が必要でも実行できる」と自信を示している。（ＡＦＰ時事）。 スポーツ総合 どうなる東京五輪 東京五輪・パラリンピック スポーツの言葉考
インフル予防接種後に死亡相次ぐ 韓国でワクチンに不安：時事ドットコム
インフル予防接種後に死亡相次ぐ 韓国でワクチンに不安 2020年10月23日18時43分 【ソウル時事】韓国でインフルエンザワクチン接種後に死亡するケースが相次いでいる。政府はワクチン接種との関連は不明だと主張しているが、専門家からは接種中断を訴える声が出ており、国民に不安が広がっている。 英ワクチン治験参加者が死亡 「偽薬」投与の報道、試験継続―ブラジル 疾病管理庁によると、２３日までにワクチン接種後に死亡した人は３６人に上る。最初のケースは１６日に死亡が確認された仁川市内の男性（１７）で、その後、７０～８０代の高齢者を中心に死亡例が続いている。韓国では２００９年以降、報告がなかった１２年と１６年を除き、ワクチン接種の関連死は年１桁台にとどまっていた。 大韓医師協会は「安全性を立証するため、接種を留保すべきだ」として、１週間の接種中断を政府に求めている。 疾病管理庁は「予防接種と死亡との
コロナ、「２年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ：時事ドットコム
コロナ、「２年未満」で収束可能 スペイン風邪より短期間―ＷＨＯ 2020年08月22日07時37分 【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２１日の記者会見で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）について、１９１８年から約２年間流行が続いたスペイン風邪と比較し、より短い「２年未満」で収束が可能だとの見通しを示した。 【特集】資金と情報を独占する「感染症ムラ」 新型コロナウイルスと臨床研究 テドロス氏は、スペイン風邪流行時と比べると、現在はグローバル化による人間の接触増加など不利な点がある一方、ワクチンなど「進んだ技術」が存在しているなどの利点もあると強調した。 また、ＷＨＯは同日、子供のマスク着用についての年齢別指針を公表。５歳以下は適切な着用ができない可能性などから義務付けは避ける▽６～１１歳は、地域での流行状況などに応じて判断▽１２歳以上は大人と同条件で着用
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較：時事ドットコム
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで
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