道路使用許可なし、警察の職質シーンも――富士フイルムのカメラ販促動画炎上、削除までの一部始終
富士フイルムが2月5日にYouTubeで公開したプロモーションビデオ（PV）が、Twitter上で「盗撮を推奨しているようだ」などと指摘され、炎上している。同社は指摘を受けた動画を公開から数時間で配信停止し、「視聴者に不快感を与える動画が掲載された」として謝罪した。 問題のPVの内容は、写真家・鈴木達朗さんが富士フイルムの新型コンパクトデジタルカメラ「X100V」でストリートスナップ写真を撮るというもの。鈴木さんは動画の中で、町ゆく人々に突然カメラを向け、通行を邪魔しながら撮影して通り過ぎるという行為を繰り返している。 カメラを向けられた人がとっさに顔を背ける様子や、鈴木さんが警察から職務質問を受けているような場面もあった。Twitter上では「嫌がらせだ」「富士フイルムは盗撮を推奨しているのか」といった反応も見られた。
Avast、セキュリティソフトで集めたユーザーデータを匿名化して企業に販売──米報道
チェコのウイルス対策アプリメーカーAvast Softwareがセキュリティアプリをインストールしたユーザーのアクティビティデータを収集し、それをパッケージ化して子会社であるマーケティング解析企業Jumpshotを介して企業に販売していると、米メディアのMotherboardとPCMagが1月27日（現地時間）、Avastの内部文書や顧客企業への調査に基づいて報じた。 Avastのセキュリティアプリは無料のものもあり、日本でも多数のユーザーがインストールしている。Avastによると（リンク先はPDF）、MAU（月間アクティブユーザー数）は4億3500万人以上だ。 Avastは、アプリでのデータ収集はオプトインでユーザーに許可を得ていると説明したが、Motherboardが取材した多数のユーザーは許可した自覚がなく、そのデータが販売されていることも知らないと語った。Avastはデータは匿名化
Google、サードパーティー製CookieのChromeでのサポートを2年以内に終了へ
同社はまた、2月のChromeのアップデートで、サードパーティーで使うためにラベル付されたCookieにHTTPS経由のアクセスを要求する計画も発表した。これにより、安全でないクロスサイトトラッキングを制限する。 関連記事 「クッキー」から始めるプライバシーの旅 Webブラウザの「クッキー」という仕組み。リクナビの内定辞退率の予測にまつわる問題でやり玉に上がりましたが、そもそもどんな仕組みなのでしょうか。クッキーの理解から、プライバシーを考えていきます。 Chromium版「Microsoft Edge」は2020年1月15日リリース Microsoftが、Chromium版ブラウザ「Microsoft Edge」の正式版を2020年1月15日に公開すると発表した。WindowsとmacOS版だ。新ロゴはイノベーションの波を表現したとしている。 Google、個人のプライバシーと最適な広告
後払いサービス「Paidy」悪用した詐欺、メルカリなどで発生か ネットで報告相次ぐ
「メルカリで商品を購入し、代金を支払ったのに、後日『Paidy』からも請求が来た」──後払いサービス「Paidy」を悪用した、そんな詐欺に遭ったという報告がネットで相次いでいる。 ネットユーザーの報告によると、手口は次の通りだ。まず悪意のある出品者が、在庫がない状態でメルカリで商品を販売。購入者が決まると、出品者はPaidyを利用し、家電量販店の通販サイトなどで商品を購入した上で、商品を発送する。 購入者は商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払う。本来はここで取引が完了するはずだが、出品者はPaidyからの請求を無視し、購入者宛にPaidyから請求書が届くよう仕向ける。 そのため出品者は、仕入れ代金を負担せずに商品代金を受け取れる。一方、購入者はメルカリとPaidy提供元に、二重に代金を支払う義務が発生するという。 メルカリ広報「関係各所と連携しながら対応する」 Pai
情報漏えい発生の「宅ふぁいる便」、3月末で終了 システム再構築に要する時間・費用を考慮
大阪ガス子会社のオージス総研は1月14日、大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」を3月31日に終了すると発表した。同サービスでは2019年1月に、大規模な個人情報の流出が発覚。以降はサービスを休止していたが、再開には「相当程度システムの再構築が必要」と判断。再構築に要する時間・費用などを考慮した結果、終了を決めたという。 サービス終了に伴い、特設サイト上の（1）宅ふぁいる便に登録されているパスワードを確認できる機能、（2）退会の申し込み受付機能、（3）宅ふぁいる便のポイント交換機能も提供を終える。 法人向け「オフィス宅ふぁいる便」は、情報漏えいが起きたサービスとは異なるシステムで運用しているため、引き続き提供するとしている。 不正アクセスで約482万件流出 宅ふぁいる便での個人情報流出は、サーバへの不正アクセスによるもの。流出したのは、退会済みの顧客を含む481万5399件の氏名、メー
2019年になぜ「スマホからPCへの回帰」が現れ始めたのか
今年取材した中で最も印象的だったのは、海外で10代の若者がスマートフォンよりPCに接する時間が増えているという調査結果だった。これは日本HPが新製品発表会で紹介した数字で、米国、中国、ドイツのZ世代（22歳未満）がミレニアル世代（23歳～28歳）に比べて有意に増加しているという。PCからスマートフォンへのシフトが叫ばれて久しいが、それに逆行するような動きだ。 この調査そのものは、スマートフォンではなくPCの巨大メーカーであるHPが行ったものであり、各世代の調査を別々に行っているなど、そのままストレートに受け入れていいのか慎重になる必要がある（いずれもHPの現地法人がそれぞれ市場研究のために集めたデータ）。 とはいえ、同社がこうした市場データに基づき、22歳未満のZ世代に向けたPCの商品企画で業績を伸ばしていることを考えれば、ある程度は信頼に足る「動向」「流れ」といえるだろう。 この動きの本
「さくらのレンタルサーバ」批判記事、Qiitaで公開止められ炎上 さくらは「事実確認中」
さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの
「過去最悪の水準」 ネットバンク不正送金、急増の理由 破られた“多要素認証の壁”
この数週間、複数の公的機関やセキュリティベンダーが2019年のサイバーセキュリティ動向のまとめを公表しました。その中でも驚かされたのが、ネットバンキングでの不正送金による被害の急増ぶりです。警察庁の発表によると、それ以前は横ばいだった不正送金被害が19年9月から急増して過去最悪の水準になっており、その多くはフィッシングメールによる偽サイトへの誘導によるものとみられています。 実はこの数年、ネットバンキングを狙ったサイバー犯罪による被害は横ばいか、やや減少傾向にありました。 確かに14～15年にかけては、金融機関の名前をかたったフィッシングメールを送り付け、ネットバンキングのパスワードを盗み取って不正送金を行う手口が横行し、年間で30億円を超える被害が発生したことがあります。 しかし、金融機関側が業界を挙げて対策に取り組み、二要素認証・二段階認証を取り入れたり、利用者への注意喚起に努めたりし
世界の有能人材が「日本を避ける」未来 元TBS記者の性暴行事件が及ぼす深刻な影響
世界の有能人材が「日本を避ける」未来 元TBS記者の性暴行事件が及ぼす深刻な影響：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡され、東京地方裁判所は山口氏に330万円の賠償を命じた。 このニュースは日本のみならず、世界でも大きく報じられた。日本では、右や左のポジショントークに、フェミニストやブーマー（団塊世代で聞き分けのない人たちのこと）が入り乱れて議論を繰り広げているが、あえて筆者はこの事件でどの言い分が正しいのかを検証する気はない。 ただ世界的に見ると、日本発のニュースとしてこれほど大きく報じられているものはここのところなかったと言える。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が報酬の虚偽記載などの罪で逮捕された事件とまではいかなくとも、それに準ずるほどのインパクトを海外で
「ミライアカリ」などのVTuber事務所が年内に運営終了 「行き届かない点が多々あった」
バーチャルYouTuber（VTuber）のマネジメント事務所「ENTUM」を運営するZIZAI（東京都渋谷区）は12月16日、年内に運営を終了すると発表した。同事務所に所属する「ミライアカリ」は、今後フリーで活動するとしている。 ZIZAIは事務所の運営を止める理由について、「業界の動向変化に伴い、事務所のサポートやプロデュースの体制に行き届かない点が多々ある」とした上、「（運営の続行は）所属タレントの活動を制限してしまう可能性があると判断した」と説明している。 ENTUMに所属するVTuberのうち、YouTubeチャンネル登録者数が最も多いのはミライアカリで74万人。次いで「猫宮ひなた」（登録者数53万人）など、所属VTuberのファンは少なくない。
「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説
「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説（1/2 ページ） ECサイトからクレジットカードや個人情報などの情報漏えいが相次いだ2019年。記憶に新しいところでは象印、19年前半ではヤマダ電機などのECサイトからクレジットカード情報が漏えいした。セキュリティ専門家の徳丸浩氏は、「情報漏えい事件が急増した1年だった」と振り返る。情報を盗もうとする攻撃者の最新手口については「自分でも気付けるか分からない」と状況は深刻だ。 サイトはクレジットカード情報を保持していないのに…… 徳丸氏は、19年に目立った攻撃手法として「入力画面の改ざん」と「偽の決済画面」という2つの手法を挙げる。 これらの攻撃を受けるECサイトは、決済方法について2種類に分けられる。1つは、クレジットカード情報をECサイトの画面で受けつつも直接決済サーバに送り、決済サー
HDDなど転売「7844個」──行政文書流出、ブロードリンクが謝罪 ずさんな管理体制明らかに
神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20
東大特任准教授が「行き過ぎた言動」を謝罪 原因は「AIの過学習によるもの」
「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などとTwitterで発言していた東京大学大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授が12月1日、自身のTwitterで謝罪した。「この度は当職による行き過ぎた言動が、皆様方にご迷惑、不快感を与えた点について、深く陳謝します」とし、一連の発言は「AIの『過学習』によるもの」と説明した。 不適切とされた一連のツイートについて大澤氏は、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」と投稿。これを受け、ネットでは「AIのせいにするな」など批判の声が相次ぎ、12月1日に「AIのせい」がTwitterでトレンド入りした。 AI開発を行う企業Daisyの代表を務める大澤氏は11月20日、「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと投稿し、人種差別ではないかとネットでは批判が殺到。これ
「変なホテル舞浜」卵型ロボの脆弱性報告、なぜ「不審扱い」された？ 不幸なすれ違いの背景
「変なホテル舞浜 東京ベイ」の客室に設置されていたロボット「Tapia」に、不正操作につながる脆弱性が存在していたことが明らかになりました。変なホテルを運営するH.I.S.ホテルホールディングスとTapiaの開発元であるMJIは10月17日、セキュリティを強化する旨を発表しましたが、一連のプロセスから考えさせられることは多そうです。 連載：ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ 家電製品やクルマ、センサーを組み込んだ建物そのものなど、あらゆるモノがネットにつながり、互いにデータをやりとりするIoT時代が本格的に到来しようとしています。それ自体は歓迎すべきことですが、IoT機器やシステムにおける基本的なセキュリティ対策の不備が原因となって、思いもよらぬリスクが浮上しているのも事実です。 この連載ではインターネットの普及期から今までPCやITの世界で起こった、あるいは現在進行中のさまざまな事件か
「ヤベェ本」2万RTで異例の重版、「有職装束大全」が絵師のハートをつかんだ理由
「ヤベェ本を買ったぞ……」 たった一つのツイートをきっかけに、創業100年を超える老舗出版社でちょっとした騒動が起きた。 この「ヤベェ本」とは、平凡社が出版する学術書「有職装束大全」のことだ。日本に伝わる有職装束研究の第一人者である八條忠基さんが執筆した全320ページの大作で、2018年6月の発売以来、装束研究者を中心に高い評価を得ている。初刷は3000部で在庫はじわじわ減っていき、19年9月時点では数百部が残る程度だったという。 9月21日に冒頭のツイートが投稿されると、その状況が一変した。 同書を購入したrobin（@robiiiiiimmm）さんが「ヤベェ本を買ったぞ…」と有職装束大全の魅力をTwitterで紹介。この投稿は2万8000件以上のリツイートと6万3000件以上のいいねがつくほど拡散され、3連休明けの24日には日本全国の書店から大量の問い合わせが平凡社に押し寄せ、数百部あ
「変なホテル舞浜」の卵型ロボ「Tapia」に脆弱性 不正操作が可能な状況 Twitter上の指摘で発覚
ロボットが接客するホテルチェーン「変なホテル」を運営するH.I.S.ホテルホールディングス（HD）は10月17日、「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）の全100室に設置していた卵型コミュニケーションロボット「Tapia」に脆弱（ぜいじゃく）性が見つかったと発表した。悪意のある宿泊者がプログラムに攻撃を加えると、不正操作できる状況だったという。 H.I.S.ホテルHDは調査の結果、同ロボットに不正なプログラムが仕掛けられた形跡はなかったとしている。セキュリティー対策強化も済ませたという。 数日前にTwitter上で指摘 Tapiaの脆弱性を巡っては、「Lance R. Vick」と名乗る宿泊客が10月12日に、「変なホテルのロボット『Tapia』（のプログラム）を書き換えると、他の客の映像や音声を取得し、遠隔地から任意のタイミングで視聴できる」とTwitterに投稿。ツイートには、端
台風19号で避難して分かったこと
先週末に日本列島の半分をなめ回すように通過した台風19号。これを書いている現在はすでに太平洋側に抜けたところだが、各地域からは生々しい爪痕の様子が報道されてきている。特に大型河川の決壊による被害は、これから復旧にどれぐらいの時間がかかるのか想像もつかないほどである。 筆者は現在、上の娘と2人で宮崎市に暮らしているが、月に1度ぐらいは妻と下の子供たちが暮らすさいたま市の自宅に戻るようにしている。今月はちょうど14日月曜日が祝日なので、9月末にはすでに飛行機を予約し、11日金曜日の夕方からさいたま市に帰る予定でいた。 19号接近の中、11日夕方の便は1時間半遅れで無事飛んだものの、12日には台風の直撃を受ける結果となった。筆者宅の近所には、治水のために人工的に作られた笹目川という河川がある。このあたりはかつて田舟を使わないと足が抜けないほどの泥田で、地盤が緩いのに加え、土地が低い場所である。
食べログ、「年会費を払うと評価が上がる」疑惑 運営元は否定
食べログについて、Twitter上では飲食店関係者とみられるアカウントから「年会費を払えば店の評価を上げると言われ、断ったら評価が下がった」「お金を払えば悪い口コミを消せると言われた」などの報告が相次いでいる。 Twitterで飲食店関係者などから挙げられている報告は事実なのか。カカクコムに質問したところ、同社は「取引によって店の点数が変動することは一切ない」と否定した。 「事実として確認していない」 ―― 「会費を払えば評価が上がる」という営業を行った事実はあるか カカクコム ご質問のような事象について、弊社では事実として確認しておりません。 「取引で店の点数が変動することは一切ない」 ―― 会費を払っていない店の評価を下げることはあり得るか カカクコム ユーザーにとって公正中立な点数・ランキングであるとの性質上、飲食店向け有料サービスを含む食べログとの何らかのお取引によって、お店の点数
SMSを密かに送信し、位置情報を追跡するエクスプロイト「Simjacker」が発見される
英セキュリティ企業のAdaptiveMobile Securityは9月12日（現地時間）、SIMカードの脆弱性を悪用してスマートフォンユーザーを監視する攻撃を発見し、この脆弱性および攻撃を「Simjacker」と名付けたと発表した。 この攻撃は、少なくとも過去2年間使われてきたという。「政府と協力して個人を監視する特定の民間企業が開発したものと確信している」と同社は説明する。ある国では、Simjacker攻撃によって1日当たり100～150の携帯番号が標的にされている。 攻撃者がスパイウェアのようなコードを含むSMSを標的の携帯電話に送ると、その端末のSIMが乗っ取られる。これは「S @ T Browser」ブラウザーという古いソフトウェアを悪用するもので、このソフトウェアはeSIMを含む多様なSIMカードにプリインストールされており、少なくとも30カ国の携帯キャリアがこのプトロコルを使
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず
IT担当相・竹本直一氏のYouTube、「高く評価した動画」にアニメ海賊版など 公式サイトはドメインロックで表示できず 9月11日の内閣改造で科学技術（IT）担当相として初入閣した自民党の竹本直一氏（78）。最先端のIT分野を担当するにも関わらず78歳と高齢で、ネット上では、その資質を疑問視する声も出ている。 竹本氏は、公式WebサイトやTwitter、Facebook、YouTubeなどネットメディアを通じて情報発信しているが、公式サイトは9月13日現在、閲覧できない状態だ。さらに、公式YouTubeでは、アニメ海賊版など不適切な動画を含むリストを、「高く評価した動画」として公開していたことも分かった。 竹本氏の事務所は、「本人はこんな動画は見ないと思う」とコメント。YouTubeアカウントを管理するスタッフのミスで、不適切な動画を含むリストが誤って公開された可能性があるという。
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