｢アニメで憧れた日本じゃなかった｣留学生たちが直面する現実
留学生に話を聞いてみると、日本への違和感を感じているケースも少なくない。 Sina Schuldt/dpa via Reuters Connect ベルギーの大学院に留学中の私は5月に一時帰国した。その際に日本に留学している外国人学生たちと一緒に過ごす機会があった。私がプロボノでアンバサダーを務める世界の若者たちの国際会議｢ワン・ヤング・ワールド（OYW）｣の分科会が長崎で行われ、留学生を招いてのワークショップの主催をすることになったのだ。 日本学生支援機構の調査によると、日本への留学生の出身地は、中国が最も多い。2位がネパール、3位がベトナムと続くが、今回交流した留学生は、東ティモール、アルバニア、ミャンマー、ベトナム、ソマリランド、イランなど出身地が多様で、様々な国籍の留学生が集まっているベルギーでもあまり接することのない出身国の学生もいた。 留学生たちと話すと、私が日本人ということも
『鬼滅の刃』はアニメ流通のパラダイム・シフトを起こした。いまアニメ業界に起きている変化とは？
社会現象になった大ヒット作品『鬼滅の刃』は、多くのファンを惹きつけた内容もさることながら、アニメ業界のビジネスにも大きなパラダイムシフトを起こした。 そう指摘するのは、バンダイナムコスタジオやブシロードなどで国内・海外のコンテンツ展開に従事してきたエンタメ社会学者の中山淳雄氏だ。著書『推しエコノミー』では、メガヒットしたコンテンツを題材に、世界のエンタメ経済圏の現状と未来を分析している。 1クールのテレビ放送でも2〜3億円の費用がかかり、赤字になることもザラなアニメ業界で、『鬼滅の刃』はなぜここまでヒットしたのか。コロナ禍はどう影響したのか。制作サイドの戦略や、いまアニメ業界に起きている“変化”を中山氏に聞いた。 ──著書『推しエコノミー』では、アニメ『鬼滅の刃』の大ヒットをきっかけに｢アニメの届け方｣にパラダイムシフトが起きていると指摘していました。具体的にはどういうことでしょうか。 『
｢大学行く意味ない｣と休学する学生が急増……つながり求めて“地方旅バイト”
大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ
森喜朗氏、聖火リレーの最終走者に｢純粋な日本人男性｣を望んでいた —— アメリカで報道
東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男
オリンピック開会式の夜、カメラが捉えた街の姿。｢東京｣はスタジアムの中のみにあらず（都内11カ所・写真集）
4度目の緊急事態宣言の真っ只中、国立競技場（東京都新宿区）で執り行われた｢東京オリンピック｣の開会式。その模様はテレビやラジオ、インターネットでの中継を通じて全世界に伝えられた。 しかしながら、現実の｢東京｣はスタジアムの中だけではない。 華やかな式典の様子がメディアで伝えられていた最中、｢東京｣はどんな表情を見せていたのか——。Business Insider Japanでは7月23日、開会式が始まった午後8時以降の都内各所をカメラで記録した。
【QA】丸紅の新卒採用“半数女性”を｢逆差別｣と思う人へ7つのポイント解説
2024年までに新卒採用に占める女性の割合を4〜5割にすると掲げて話題を呼んだ丸紅。トップ自らのメッセージとして発信した。 Reuters/Toru Hanai 大手総合商社の丸紅は2021年の年明け、2024年までに新卒総合職採用に占める女性の割合を4〜5割にすると掲げて話題を呼んだ。総合商社の総合職といえば｢男性組織｣で知られ、丸紅も女性社員比率は10％、女性管理職比率は6％台で雇用均等基本調査（2018）の女性管理職比率11.8%を下回る。 そんな商社の｢新卒採用4〜5割を女性に｣のアナウンスは驚きをもたらすと共に、SNS上では｢むしろ逆差別では｣｢性別ではなく能力で選ぶべき｣と、反発の声も上がった。 なぜ、数値目標を広く掲げる必要があったのか。｢数合わせ｣批判にはどう答えるか。2022年卒の就活も本格化する中、丸紅の採用担当者と識者への取材から、よくある疑問をひも解いてみたい。 Q
11歳の少女が貯金をはたいてキャンピングカー購入、自分だけの居心地の良い空間を作った。
アメリカのニューヨーク州アッティカに住むローレン・ネルソンさん（11）は、キャンピングカーを400ドル（約4万2000円）で買ってリフォームした。 400ドルはローレンさんが自分で貯めてきたお小遣いから出した。リフォーム費用は、ローレンさんの母親がサマーキャンプのために取っておいたお金を渡した。 ローレンさん自ら、壁を塗り、新しい床を取り付け、新しい寝具を買い、庭で取った花を飾った。 ローレンさんはこのキャンピングカーを遊び部屋として使っているが、50ドルで貸し出すこともある。大学生になったら、寮として使いたいと考えている。 極小住宅ブームに新たな参加者が現れた。ニューヨーク州アッティカ在住の11歳の少女だ。 ローレン・ネルソンさんは、自分が貯めてきたお小遣いでキャンピングカーを買った。母エイミーさんの援助を受け、ローレンさんとその家族は、このキャンピングカーを居心地の良い極小住宅にリフォ
｢君のような顧客をぼくは喜んで失う｣アマゾンCEO、人種差別的な顧客への対応が称賛される
アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏が人種差別的なEメールを送ってきた顧客の男性を公の場で叱ったことで、アマゾンでもっと買い物をすると誓う人々が続出している。 ベゾス氏は自身のインスタグラムのアカウントにこのメールのスクリーンショットを投稿した。投稿には何千というコメントが集まり、その多くはベゾス氏の姿勢を称賛している。 ｢いいね、ジェフ！ アマゾンへの注文を2倍に増やすよ｣とあるユーザーは書いている。 人種差別的なメッセージを送ってきた客を公の場で叱ったアマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏を顧客は称賛している。 ベゾス氏はアマゾンの顧客2人からここ数日以内に送られてきたEメールのスクリーンショットを投稿した。メールは同社が"Black Lives Matter（黒人の命は大切だ）運動"を支持していることを批判するものだった。このうちデイブ（Dave）と名乗る男性が送ってきたメッセージには、下品な
【独自】キッズライン、別のシッターによる性被害の証言。突然の男性活動停止の背景に
ベビーシッターのマッチングアプリ大手、キッズラインが6月4日午後に男性シッターによるサポートの一斉停止を発表したことが波紋を広げている。 きっかけは、2019年11月に発生した、キッズライン登録シッター橋本晃典容疑者による預かり中の男児へのわいせつ事件だった。｢たった1人｣の逮捕により、どうして男性全員を排除しなければならなくなったのか。 既に加害者治療にかかわる筑波大の原田隆之教授や弁護士ドットコムニュースなどがこの判断は科学的でもなければ、社会的にも容認しがたい差別だと指摘しているが、キッズラインの決定の背景には、ゾッとするような事実がある。 それは、キッズラインを舞台にした性犯罪の被害報告は、逮捕事案の｢たった1人｣によるものだけではないということだ。 別の男性シッターXによる性被害が発覚 キッズラインは橋本容疑者について、2019年11月中旬には警察から捜査開始の連絡を受け活動停止
｢全国一斉休校｣なぜ専門家会議で議論しなかった？安倍首相の説明は…（衆院予算委・詳報）
安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上
｢女性専用車両は戦場｣報道に批判の声。TBS取材に答えた女性が｢誤解｣と告白、局は謝罪
相次ぐ報道を受け、SNSでは｢#女性専用車両は必要です・シェルターです｣などのハッシュタグで女性たちがその重要性を訴えるなど、危機感を募らせている（写真はイメージです）。 shutterstock/Ned Snowman 女性専用車両特集を組んだのは、テレビ朝日系｢羽鳥慎一モーニングショー｣（2020年1月13日）、Jタウンネット（同上）、TBS系｢グッとラック！｣（1月15日）、TBS系｢Nスタ｣（同上）などだ。 Jタウンネットの｢女性専用車両は臭くて汚い？ 利用者が明かす実態｣と題された記事で紹介された、 ｢女性専用車両はとにかく汚い。使用後の丸めたあぶらとり紙が散乱している｣ という女性の声に対しては、｢そんな状況を見たことがない｣｢そもそも今はあぶらとり紙を使う女性自体が少ないのでは｣などの反論がTwitterに多く投稿され、｢あぶらとり紙｣は15日のTwitterトレンドに入った
ハラスメント指針決定。就活生は対象外、パブコメ1割強占めた#KuToo も盛り込まれず
国が企業に求めるハラスメント対策の新たな指針が正式決定した。案には多くの批判の声が上がっていたが、修正は加えられず、就活生や求職者は保護の対象外、#KuTooについても盛り込まれなかった。集まったパブリックコメントは1139件と、多くの注目を集めた今回の指針。国民の声は反映されたのか。 12月23日に開催された労働政策審議会では、冒頭で今回のハラスメント指針案について集まったパブリックコメント（締め切りは20日）の主な内容が紹介された。 職場で女性にのみパンプスやヒールを義務づけることに異を唱える#KuTooについては、 ｢ヒールやパンプスの着用を命じることは、パワハラに当たり得る旨を指針に記載すべき。これを禁止し、罰則を設けるべき。女性限定の装規定をなくすべき｣ という意見が1割強あったという。一方で、 ｢パンプスや服装に関する規定は、業務の内容や社会通念、慣習などにも影響されるものであ
女子高校生の6割が性的嫌がらせや差別を経験。メディアにうんざり、SNSは女子だと隠して投稿
最も多かったメディアとインターネットについて、寄せられた声を紹介する。 メディア ｢テレビには、男性司会者が中心的役割で、女性が補佐的な役割で登場する番組が多い｣ ｢カメラで女性を映す時、足元から顔までゆっくり映したり、短いスカートの足元からのアングルもある｣ ｢タレントなどが、胸が強調されるような衣装を着せられている｣ ｢女性が被害者の事件に対して、女性を非難する声、男性を擁護する声が上がる｣ インターネット ｢SNSで『ラブホテルに行こう』と誘われたり、『チャットエッチをしたい』と言われることがよくある｣ ｢ SNSのダイレクトメッセージで卑猥な画像を送られる｣ ｢YouTubeで女性が投稿していたら、『ブス』『デブ』などの誹謗中傷コメントがたくさんある｣｢SNSで名前やアイコンが女性で、その人が目立ち始めると、リプ(返事
全社員参加のキャンプでセックス、麻薬三昧…WeWork社内の実態明かす｢衝撃の新証言｣【前編】
新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば
女性が死者の8割を占めたケースも。災害の死者に女性が多い背景とは
2004年、甚大な被害をもたらしたスマトラ沖大地震・インド洋津波。インドネシアのアチェでは、女性の死者数が、男性の3倍にものぼった。 Reuters/ Beawiharta ｢ジェンダー｣の構造や格差というのは、災害において、具体的にどういう影響があるのか。 2004年に死者・行方不明者30万以上を出したスマトラ沖大地震・インド洋津波の例をみれば、一目瞭然だ。 甚大な被害を受けたインドネシアのアチェで実施した調査では、女性の死者数が男性の3倍にものぼることが分かった。死者の8割が女性の村もあった。 災害前のアチェの人口構成では、女性が男性より多かったものの、その差はわずか。なので死者数の大きな差は｢自然｣な結果ではない。女性の死者が多い原因には、慣習や文化が大きく関係していた。 アチェでは女性や女の子は木を登ったり、泳いだりすることが慣習としてなかったため、津波が到達した際、サバイバルの基
平均年齢30歳のIT企業に入社した還暦の大工。｢1カ月お試し｣のつもりが一瞬でなじんだ理由
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 443,687 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
津田大介氏、あいちトリエンナーレ問題を語る。｢組織化されたテロ行為｣｢展示再開はハードル高い｣
｢表現の不自由展・その後｣をめぐる騒動で大きな議論を巻き起こした｢あいちトリエンナーレ2019｣。 8月17日、アートと政治をつなげるために活動するプロジェクト｢ManiA｣のミートアップが愛知県名古屋市で開かれた。あいちトリエンナーレ2019 芸術監督の津田大介氏も出席した。 イベントでは、主催者のアートローグ社 代表取締役CEOの鈴木大輔氏と、元愛知県職員で過去のあいちトリエンナーレに関わり、現在は大阪市立大学大学院准教授の吉田隆之氏とともに、津田氏が現状の共有と、芸術祭の今後について語った。 今回の騒動で明らかになったのは、電凸（電話をかけて組織としての見解を問いただす行為）による被害の大きさ、そしてその実態を伝えることの難しさだった、と討論では語られた。 電凸による被害の経緯はこうだ。まず｢少女像｣を含む展示作品リストが公開された7月31日から、事務局に多くの問い合わせが殺到した。
最寄り駅は大丈夫？ 被害を見える化する｢痴漢レーダー｣がすごかった ── 次は｢盗撮｣｢ぶつかり｣も
痴漢被害にあったり、被害にあっている人を見かけたらワンクリックで“通報”。位置情報を元に最寄り駅ごとに通報数をカウントし、被害の多い駅をランキング形式で教えてくれるサービス｢痴漢レーダー｣が大きな反響を呼んでいる。 スタートから1週間で利用者は約2万人（累計）。さらに｢盗撮｣｢ぶつかり｣にも対応できるよう機能をアップデートした。利用者の声から浮き彫りになったのは、鉄道会社や警察のずさんな対応だ。今後は“ある機能”を追加し、さらなる抑止力になるよう目指していくという。 ｢痴漢レーダー｣の利用法はシンプルだ。LINEで｢友だち｣登録し、痴漢被害にあったり、被害にあっている人を見かけたら｢登録ボタン｣を押す、たったそれだけ。位置情報を元に最寄り駅ごとに通報件数をカウントする仕組みだ。LINEを使わなくともwebにアクセスすれば誰でも利用でき、被害の発生状況は駅ごとにランキングやMAP形式で確認で
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
狙われた7pay｢外部ID連携｣の脆弱性の全貌。急遽“遮断”した理由
7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。
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