４月４日、いわゆる「パナマ文書」によって各国の富裕層や有力者による租税回避地利用の実態が明らかになったが、不正浄化には限りがある。写真は１１００万件もの文書が流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカの看板。パナマで３日撮影（２０１６年 ロイター/Carlos Jasso）
コラム：「パナマ文書」はどこまで不正浄化できるか
４月４日、いわゆる「パナマ文書」によって各国の富裕層や有力者による租税回避地利用の実態が明らかになったが、不正浄化には限りがある。写真は１１００万件もの文書が流出したパナマの法律事務所モサック・フォンセカの看板。パナマで３日撮影（２０１６年 ロイター/Carlos Jasso）
情報ＢＯＸ：米国債デフォルトの影響、レポ市場など機能不全に
１０月１５日、米国債デフォルトのリスクとは何か、金融市場全般における政府債市場の役割や、デフォルトがもたらす影響という観点からＱ＆Ａ方式でまとめた。写真は２０１１年８月、ワシントンで撮影（２０１３年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米議会では、国庫枯渇、それに伴う政府債務不履行（デフォルト）という事態を回避するため、債務上限引き上げ協議が続いている。
オリンパス：岸本社長時に３００億円飛ばし…００年３月期 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オリンパスの損失隠し問題で、９９年に公認会計士から含み損を抱えた金融商品の処理を急ぐように指摘され、当時社長だった岸本正寿元会長（７５）が自ら損失隠しに関与した疑いが強いことが、同社の元財務担当幹部の証言でわかった。岸本氏は毎日新聞の取材に「含み損は特別損失として適切に処理し、損失隠しには関わっていない」と説明。だが、岸本社長時代の００年３月期決算に「出資金」として計上された約３００億円について同社の第三者委員会は損失隠しに当たるとみて岸本氏から事情を聴いている模様だ。 ◇岸本氏は関与否定 同社の元財務担当幹部によると、同社は９９年３月期の決算公表前、決算を監査する公認会計士から「２年後には時価会計基準に移行する。特金（特定金銭信託）勘定に関して会社として早く手を打つべきじゃないのか」と告げられた。特金はバブル期に各社が財テクのため投資した金融商品で、バブル崩壊で多額の含み損を抱えていたが
オリンパス：損失隠し 財務、経理は社長直轄 「極秘事項」で継続 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
オリンパスによる一連の損失隠しは９９年当時に社長だった岸本正寿元会長（７５）が主導的に関与した疑いが強まった。元財務担当幹部らの証言によると、財務や経理は社長直轄で、岸本氏ら一部の幹部による「極秘事項」として損失隠しが続けられた可能性が高い。 オリンパス関係者によると、同社がバブル期に投資した「特定金銭信託（特金）」などの金融商品の含み損は９９年３月期の決算まで「短期特定金融資産」（特金資産）や「預金」などの項目に簿価で計上し、明るみに出ることはなかった。 岸本氏が社長に就任したのはバブルが崩壊し、「財テク」の損失が膨らみ始めた９３年。元々は営業畑で欧州へ赴任したが、帰国後は社長就任まで経理担当の取締役を務めていた。当時の財務担当幹部は岸本氏について「とにかく数字にこだわった。社長が主導して経費削減をしなければという思いがあった」と語り、社長在任中は「コストカット」に辣腕（らつわん）をふる
リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
リサーチ・ナビは、調べものに役立つ情報を紹介する国立国会図書館の調べ方案内です。 テーマや各種資料ごとに、調査のポイントや参考になる資料、便利なデータベース、使えるWebサイト、関係する機関などを紹介しています。
一般投資家向けの「仕組み物」は禁止したほうがが良い（山崎 元） @gendai_biz
岩手県は2007年の1月に50億円の債券を発行した。この債券の金利はドル・円の為替レートが1ドル98円よりも円安なら1.37%と当時としては低金利の調達になるのだったが、想定を超える円高が進んだことで2009年1月以降は年5%〜6%の金利を支払っているという(『日本経済新聞』12月3日夕刊)。 最近は、銀行の個人向けのカード・ローンでも条件によっては5%を切る金利のものがあるし、住宅ローンなら2%台の金利で借りられる。地方自治体として、情けなくなくなるくらいの高金利だが、約束なので仕方がない。証券会社側から見ると「顧客の自己責任です」ということになるが、果たして岩手県庁内では、さて、誰がどんな「責任」を取っているのだろうか。 この債券の場合、ドル円の為替レートに関するドルのプットオプションを売ることで得られるプレミアムを金利の割引に充てて当初低金利の調達を実現する一方で(フェアな条件はもっ
いよいよ瀬戸際、新銀行東京 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
当連載の68回、『“東京都の銀行”、巨大赤字の真相』で、石原慎太郎・東京都知事の肝いりでスタートした新銀行東京について述べた。詳しい内容はリンクをたどっていただくとして、ここでは簡単な概略だけ記しておこう。 実はこの銀行のオリジナルプラン（メトロポリタン銀行）を出したのは、他ならぬこのわたしだ。実際にスタートするまでの間に紆余曲折があり、本来の目的や構想からずれていった。あげく、都知事の考えで「中小企業とベンチャーへの支援」が最大の目的ということになり、当然のごとく破綻しかけている――。 さて、「案の定」と言うべきか「残念なことに」と言うべきか、新銀行東京は現在、かなりの瀬戸際に立たされている。報道によれば累積赤字が出資金の８割にまで届こうという、あり得ない状況に陥っている。恐ろしいことだ。銀行の放漫経営、そして経営悪化・吸収合併という例は決して珍しいものではないが（石原知事が会見で主
見当はずれの新銀行東京批判：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2005年4月の開業からわずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え、行き詰まった新銀行東京への東京都による400億円の追加出資と「再建計画」が批判されている。NB onlineでも山崎養世氏が批判している。世間の批判を総括すると、失敗の原因は以下の3つに要約される。 （1）審査が杜撰： スコアリング（評点制）モデルによる形式審査のみで、実態面の審査がおろそかだった、あるいはなかった （2）過度な融資目標： 設立当初から過度に積極的な融資目標が課せられた （3）過度な営業インセンティブ： 銀行の営業担当に融資を伸ばす過度なインセンティブが与えられた そして「中小・零細企業への無担保融資の審査は、高い専門性と経験を必要とする難しいものである」にも
内外金利差と為替レート | 農林中金総合研究所
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[FT]影の銀行問題で役割増す中国の受け皿会社 - 日本経済新聞![[FT]影の銀行問題で役割増す中国の受け皿会社 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
食中毒に備える保険－生産物賠償責任保険－ | 保険情報サービス株式会社
欧州の銀行に暗雲、｢粒より｣の優良資産売却迫られ低成長事業専業も - Bloomberg
動かない家計金融資産と高齢化■ニッセイ基礎研究所
大規模金融機関におけるストレステスト:ストレステストの現状とテスト結果の集計に関する論点