和歌山県沖の紀伊水道の津波対策として、国土交通省近畿地方整備局港湾空港部(神戸市中央区)が、世界初の可動式防波堤の整備を進めています。 平時は航路を確保し、津波発生時に海底の杭(くい)を浮力で浮き上がらせる「直立浮上式」を採用としており、懸念されている南海地震への備えとして2012年度に着工するそうです。 昨年の東日本大震災では想定外の大きな津波がありましたが、7メートルの防波堤では足りないとか、230メートルの堤防が250億円というのはコストがかかりすぎるという声もあるようですが、あまりに津波のことだけを考えた防波堤を作った場合、船を接岸したり荷を下ろす港としては扱いにくくなるケースも過去に起きています。 ちなみに話に出てきそうな例として「スーパー堤防」がありますが、あれは河川の氾濫時の土壌安定化に優位性がある堤防ということを踏まえておく必要があります。 ただ、 事業仕分け第3弾でスーパ
1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/03/04(日) 22:01:15.01 ID:hFurtXQQ0 更新が途絶えたというだけで死んだと言うわけでもなく、 今頃仮設住宅暮らしをしているかもしれない ただ中にはブログ仲間から亡くなったことが伝えられたり 犠牲者名簿に管理人と同じ名前が記されていたりするものも 少なくはない そんなブログをいくつか簡単な紹介とともに書いていこうと思う 6 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/03/04(日) 22:02:18.76 ID:uCf2aJqE0 ちょっと興味あるな 11 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2012/03/04(日) 22:02:40.06 ID:OxldL40X0 被災してパソコンが扱える環境にないだけと信じたいな 12 :以下、名無しにかわりましてVIPがお
【社会】「早く、早く、早く高台に逃げてください」 避難求めた「天使の声」道徳資料が完成 埼玉県教育局が独自に作成 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330728541/ 1 名前:西独逸φ ★[sage] 投稿日:2012/03/03(土) 07:49:01.03 ID:???0 宮城県南三陸町の防災無線で町民に避難を呼び掛け、津波の犠牲になった町職員遠藤未希さん (当時24)らを紹介した道徳の指導資料集が2日、完成した。埼玉県公立学校の授業で使う。 教員用のため一般販売はしないが、3月下旬から県のホームページに資料集の全文を載せる予定。 遠藤さんの部分のタイトルは「天使の声」。見開き2ページで、避難を呼び掛ける遠藤さんのイラストが 添えられ「早く、早く、早く高台に逃げてください」などと、必死で叫び続ける様子が描かれている
東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の小中学生6人が25日、東京・赤坂の復興庁を訪れ、震災の記憶を風化させないためi防災機能を備えた公園を整備するよう要望など3項目からなる復興への意見書を平野復興相に手渡しました。小中学生ら6人は公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が組織した「子どもまちづくりクラブ」のメンバーで、意見書は高校生も交えてまとめたとのことです。 小中学生は「学校に仮設住宅が建ち、授業で校庭を広く使えなくなった。しかたがないが、大人だけで決めず子どもにも説明してほしい」「がれき処理が進んでいない。国は本当に復興するつもりがあるのですか」と訴え、平野復興相は「胸にぐさっと来た」「がれきの受け入れに慎重な自治体が多く、なかなか進んでいないのが現状だ。しかし政治家は結果を出さないとダメなので、お叱りを受けたと思って頑張っていきたい」と述べ提言の検討を約束しました。 201
2012年02月17日11:51 カテゴリニュース/まとめニュース/リンク 岩手県山田町の震災がれき約10トンの試験焼却開始。。画像・動画・ニュース集 【【バレンタイン】ローラ「大好きな人にチョコを渡したい」 | Phamour】 【シンディ・ローパーのライブ無料生中継 被災3県の映画館 | CUTPLAZA DIARY】 【【訃報】ホイットニー・ヒューストン(48)死去 滞在のホテルで倒れ帰らぬ人に | CUTPLAZA DIARY】 【次世代エネルギー資源のメタンハイドレート採掘試験開始へ | CUTPLAZA DIARY】 【KARA事務所「弊社スタッフは朝鮮総連の職員の事実はなく現在韓国籍を取得し業務に従事しております」 - Drole de sujet】 【カナダの教科書とアメリカの遊戯施設の世界地図 - Fun heureux】 【バキュームカーから漏れ…後続車スリップ事故 |
東日本大震災以降、東北3県(岩手・福島・宮城)では献血者数が減り、輸血用血液が足りない状況だそうです。 おそらく足りないのは全血献血といって、通常の血液をそのまま献血する方だと思われますが、どうしても全血血液は長期保存できないので定期的にストックする必要があります。 震災直後は献血が足りなくなるということで一瞬殺到したらしいですけれど、献血は出来れば長いスパンで定期的に協力したほうがいいんですね。 【【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|ホームページ】 【【日本赤十字社】寄付・献血・ボランティア|献血したい】 全血献血は2週間おきに出来ます。(ただし、400mlなら男性は年3回以内とか、それぞれ制限があります。) 若い人ほど定期的に献血をお願いします。 ちなみに、献血センターではパンがもらえたり、ジュースなどが無料で飲めたりしますので、献血後にゆっくり過ごせたりします。 年齢制限も震災
東京大学地震研究所は首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえ「7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%、30年以内では98%の確率で発生する」という試算を発表しました。 政府の地震調査研究推進本部は首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としていますので、かなり切迫した予測ですね。 東京大学地震研究所では東日本大震災の前に地震の前兆が発生していたという研究結果も発表しており、巨大地震の発生原因の解明につながるのではないかとしています。 この確率は、震災前はM3以上の地震は5年間で約500回だったが、東日本大震災以降に地震活動が活発化し5.5倍の1日あたり1.48回に増えたしていることを踏まえ、マグニチュードが1上がるごとに地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用して、今後起こりうるM7の発生確率を計算したということらしいです。 「4年以内に
東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月14日に文科省は、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結を米軍に提供していたことを、国会の「事故調査委員会」の質疑に参考人として招致された文部省の担当者が明らかにしました。 SPEEDIを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは3月23日となっておりますので、その間の遅れにより原発周辺の住民に無用な被爆をさせることになったのではないかという批判がさらに高まることになりそうです。 また、このような重要な問題が今頃になって明らかになった事も問題ですが、当時原発事故の対応の指揮や監督をしていた菅前総理大臣や枝野経済産業大臣(当時、官房長官)の責任問題も問われることになると思われ、事故調査委員会の黒川委員長も質疑後の記者会見にて参考人招致の検討事項としました。 当時、Operatio
武田邦彦先生・・・私悲しいです。http://togetter.com/li/239729 ...の後に語られた、福島県にお住いの方のお話をまとめました。 「安全の標榜には嘘を感じますが、危険を強調しすぎるのも、 問題です。なぜならば、被害者がいるわけですよね。」 続きを読む
印刷 関連トピックスタイ王国地震原子力発電所台風東京電力 天皇陛下が誕生日に寄せた「ご感想」の全文は次の通り。 先月マイコプラズマによる感染症を患い、入院を余儀なくされたことから、多くの人々に心配を掛けました。私の健康を気遣ってくれた人々の気持ちに対し、謝意を表します。退院から日もたち、皇太子に委任していた国事行為も再開することができるようになり、体調も今では発病前の状態と変わらないように感じています。今後とも健康に十分気を付けながら新年にかけての行事を務めていきたいと思っています。 3月11日に起こった東日本大震災は、今から88年前の大正12(1923)年、10万人以上の死者を出した関東大震災以来の大きな災害で、死者、行方不明者数は2万人近くに上りました。更に後日この地震に誘発された地震が長野県の栄村を始めとして各地で起こり、犠牲者が出たところもありました。家族や親しい人を亡くした
印刷 関連トピックス参議院選挙 東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は30日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初5年間の復興費19兆円のうち、今年度第1、2次補正予算では6兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り13兆円分と、1次補正で流用した年金財源2.5兆円の穴埋め分の計15.5兆円を確保する。 このうち10.5兆円は臨時増税でまかなう。2013年1月から所得税額の2.1%上乗せを25年間続けて7.5兆円を捻出するほか、14年6月から10年間にわたる住民税の年1千円上乗せで0.6兆円、来年4月から予定していた法人減税を3年間凍結して2.4兆円を調達する。 続きは朝日新聞デジタルでご覧
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