自民党は２５日の政調審議会で、会議資料のペーパーレス化のため、タブレット端末を初めて導入した。岸田文雄政調会長が進める政調改革の一環で、職員の負担軽減や経費削減などのねらいがあるが、ベテラン議員からは「紙の方がいい」との声も漏れた。 政調審議会は、法案の審査などを行う政務調査会の幹部会合。岸田氏は「デジタル化、ペーパーレス化の動きに率先して取り組んでいく姿勢は重要。きょうは歴史的な日になるのではないか」とあいさつした。今後、他の会議にもペーパーレスを広げるという。 この日は、臨時国会に提出予定の法案資料などをタブレットで確認し合った。当選７回の金子恭之衆院議員（５７）は「最初は混乱するかもしれないが、慣れていくと思う」。別のベテラン議員は「紙は文化だ。これまでもペンを持って資料を読んできた。しばらくはプリントアウトする」と話した。（豊岡亮）

川崎市立西高津中学校（高津区久地１丁目、上杉岳啓校長）の卓球部顧問の５０代の男性教諭が今月、市内の卓球大会に部員を引率した際、試合後に賞状を部員たちの目の前で破っていたことがわかった。 同校によると、教諭は６日と７日にあった市中学生卓球大会（新人戦）に部員を引率。団体戦があった６日の試合後、会場の一角で男女の部員たちを前に、４７校中３位だった男子団体の賞状を破った。７日の個人戦を前に、生徒のやる気を出させるパフォーマンスとして破った、と説明しているという。 同校は、１５日に届いた匿名の投書で状況を把握。教諭は同日、部員に謝罪し、保護者にも連絡をとって謝ったという。 上杉校長は「いかなる理由があろうと賞状を破ることはあってはならない。指導を徹底する」と話す。（斎藤茂洋）

性のあり方や家族の形態は人それぞれ。そんな認識が広がるなか、行政や民間企業では、あらゆる人に快くサービスを受けてもらうために、利用者や顧客の呼び方に配慮する動きが出ている。 「夫、妻、旦那様、奥様」ではなく「配偶者、パートナー、お連れ合い」に。「お父さん、お母さん」は、「保護者の方、ご家族の方」に――。千葉市が今春、市職員や教員向けに作った指針「ＬＧＢＴを知りサポートするためのガイドライン」で、こんな言い換え例を挙げた。 市民に対応する際は「性別や…

安倍晋三首相は３０日、国会で行われた党首討論で、森友学園問題について「私や妻にこの問題を持っていこうと考えるから本質からそれていく」と首相や妻昭恵氏に対する追及を問題視した。立憲民主党の枝野幸男代表が森友学園の国有地取引をめぐり、妻昭恵氏の関与について質問したのに答えた。 枝野氏は、首相が昨年２月に「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とした国会答弁を取り上げた。首相はこの答弁に関連し、今月２８日の参院予算委員会の集中審議で、不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。枝野氏は「関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたにもかかわらず、急に金品や贈収賄のような限定を付したとすればひきょう」と批判した。 これに対し、首相は昨年３月と今年２月、４月にも同様の答弁をしていると説明。「急

安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…

この間の安倍政権の状況は、国会や行政府の問題を超えている。証拠があっても開き直れば通用するという、こんな社会に日本の社会をしてしまっていいのか。安倍さんが言っていた「美しい国」というのは、証拠があっても開き直ったらそれでごまかしがきいてしまう、それが美しい国なのか。 直接結びつけるのはいかがなものかと思うけれども、例えば日大のアメリカンフットボールの問題など、本当に色々なところで「安倍化」が進んでいる。こんな社会にしてはいけない。その強い思いで私たちは街頭に出て、国民のみなさんに呼びかけて、共に安倍政権を倒していく。自民党を追い込んでいくということを進めていかなければならないというふうに思っている。（党会合でのあいさつ）

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　「政治は数」ではないことをこの半年で証明しつつあると思っている。 「１強多弱」と言われ続けた。（民進党分裂によって）「野党第１党が小さくなってダメじゃないか」と衆院選後に言われた。でも、結果はどうでしょうか。労働法制の裁量労働制も、（政府が出した）データのいい加減さを地道にコツコツと追及していく中で、安倍晋三首相の目玉政策をきちっと撤回させるところに追いこんだ。 （森友学園問題の公文書改ざんでは）佐川宣寿国税庁長官の辞任まで追い込み、証人喚問まで持ってくることができた。しっかりと国会の中で仕事をして、国民に訴えて、共鳴を得ることができれば、議会の中の数が少なくても物が動かせる。そのことを今、実証しているつもりだ。（神奈川県逗子市の街頭演説で）

１９日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。 共産党の小池晃氏が、決裁文書に政治家らの名前を書いた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れ、「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘したことへの答弁。答弁を受け、小池氏は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。 太田氏は「（森友学園の籠池泰典前理事長が）盛んに昭恵総理夫人の名前を出していたので記述したということだろう」とも説明した。 こうした追及に対して首相は「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と反論

昨年１年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者は１２１６人だった。過去最多だった前年より９７人減少したが、２年連続で１千人を超えた。自分の裸の写真をメールなどで送らせる「自画撮り」の被害者が４割を占め、統計がある２０１２年から５年連続で増えた。警察庁が８日発表した。 児童ポルノの摘発件数は過去最多の２４１３件（前年比１５・１％増）。事件の６割近くの１４１４件が子どものわいせつな画像を撮影する「製造」だった。 摘発した事件で被害にあったと特定できた子どものうち、「自画撮り」は前年より３５人増の５１５人で最も多かった。中学生が５割を占め、高校生を含めると９割を超えた。被害者の８割は面識のない相手に画像を送らされていた。このうちの９割はツイッターなどの交流サイトを通じて相手と知り合っていたという。（浦野直樹）

指定暴力団工藤会（北九州市）の「上納金」を巡る脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた工藤会トップで総裁の野村悟被告（７１）と同会幹部の山中政吉被告（６６）の第２回公判が２１日、福岡地裁（足立勉裁判長）であった。工藤会の元組関係者の証人尋問があり、「工藤会系組長が、大手パチンコ店運営会社側から５千万円を受け取ったと聞いた」と証言した。 元組関係者は、当時身を寄せていた工藤会系組長と、組を支援する団体との連絡役だったという。この日は、別室からモニターを通じて証人尋問に応じた。 証言によると、工藤会の影響下にあった地域にパチンコ店が新規出店する際には、１台当たり１０万円の「あいさつ料」を受け取っていたという。 ２００５年には団体幹部が、福岡県豊前市に出店を計画していたパチンコ店の運営会社に「あいさつ料」を要求。幹部が運営会社の代理人とされる人物に会い、「あいさつ料を用意しなければ話は進まんよ」な

砂を液状にするという、ものつくり大学（埼玉県行田市）非常勤講師の的場やすしさん（５３）と、同大教授の菅谷諭さん（５６）の研究が関心を集めている。砂の中に空気を送り込み、液体のような状態にする「流動床（りゅうどうしょう）」と呼ばれるもので、アトラクションやトレーニング分野への応用が期待されている。 流動床は、砂を入れた容器の底から空気を送る。砂にかかる重力と空気で浮かせる力が釣り合ったときに液体のような状態になる。 研究室では、縦１・７メートル、横１・１メートル、高さ６０センチの大型水槽に１トンの砂を入れて送風。手をいれれば水の中と同じような感触に変わり、底に沈めたボールも浮かび出る状態になった。川下りの映像を見る「ヘッド・マウント・ディスプレー」を頭部に装着し、船に見立てた小さな水槽も浮かびあがり、カヌーの疑似体験もできた。 ３月、明治大学で開かれた情報…

「あなたがここにいてほしい」――。こんな英語のメッセージが添えられた折り鶴が、核兵器禁止条約交渉が続く国連の議場にある日本政府代表の席に置かれている。唯一の戦争被爆国でありながら、会議をボイコットした日本政府に対する落胆と批判のメッセージだ。 折り鶴を置いたＮＧＯ関係者は朝日新聞の取材に、「日本政府に『国民や被爆者に対する責任があるんだ』と気付かせたい」と思いを語った。折り鶴は平和のシンボルであり、オバマ前米大統領が昨年５月に広島を訪問した際も、自ら作った折り鶴を広島市に寄贈している。（ニューヨーク＝松尾一郎）

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

拡大する 瀬戸内海の太陽と潮風を浴びて育った漁師デニムは色落ちがきれいだと人気が出て、今では１５人の漁師が、一本釣りや刺し網漁の傍ら中古デニムを育てている。左端が組合長の田頭信親さん＝広島県尾道市、内田光撮影 ２万２千円の新品デニムを漁師が１年間はいたら、４万２千円の中古デニムに――。そんな驚きの取り組み「尾道デニムプロジェクト」が広島県尾道市で続いている。漁師や農家など、様々な職業の住民がはき古して色落ちさせる。味が出た１点もののデニムは、全国のファンを引きつけている。（内田光） 組合長「高値で誰が買うんじゃ」 「自分らのはいたデニムが倍の値段で売れるなんて信じられんけえ。普通は新品がええじゃろ」 そう話すのは、しまなみ海道を渡ってひとつ目の島、向島の漁協組合長を務める田頭信親（たがしらのぶちか）さん（７３）だ。プロジェクトが始まった２０１３年から参加し、これまでに６本のデニムをはき古し

自民党は６日、教員の「政治的中立性」を確保するためとして、都道府県ごとに異なる懲戒の基準を一律にするなど、処分を厳しくする方向で検討を始めた。法改正も視野に、今後、文部科学省と協議しながら具体的な指針づくりなどをめざすという。だが、政治や行政による学校現場への過度な介入につながる可能性もある。 ６日に開かれた党文部科学部会で報告された。 自民党はこれまで、実態調査として政治的中立を逸脱する教員らの情報をホームページ（ＨＰ）で募集。「密告を促すのか」などの批判も浴びてきた。部会ではその結果報告もあり、出席者によると「与野党を含め、特定政党への投票呼びかけがあった」「安全保障関連法、憲法について偏った説明をした」などの例が紹介されたという。 部会で了承された方針によると…

紡績大手シキボウ（大阪市）や山本香料（同）など４社は２９日、便を回収する衛生車（バキュームカー）から出る不快な臭いをチョコレートのような甘い香りに変える技術を共同開発したと発表した。 シキボウと山本香料は２０１１年、悪臭を活用していい香りに変える香料の技術「デオマジック」を開発。おむつやペット用商品などの消臭剤に使われてきたが、ニーズのあった衛生車でも真空ポンプを動かす潤滑油に配合できるようにした。 潤滑油は、共同開発にも関わった衛生車製造の東邦車輛（横浜市）が１０月から販売し、１缶（２０リットル）３万５千円の予定。小・中型衛生車で回収作業が約５回できる量だという。全国で回収作業をする事業者に売り込み、１６年度は売上高約３億円をめざす。シキボウの担当者は「下水道など、ほかにも悪臭で困っている人は多い。今後も環境改善に貢献したい」と話す。

安倍晋三首相が２１日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後６時より約１分過ぎたことに腹を立て、司会者に「６時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。 与野党９党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は４回。今度は５回」と反論した。 この時点で収録終了予定の午後６時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「６時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。 収録は約１分後に終わったが、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は

女性的な名前に改名したことを会社に報告後、意思に反して名簿などを書き換えられ、心と体の性が一致しない性同一性障害であることが社内に知られたなどとして、愛知県内のヤクルト子会社社員が職場の工場を相手取り、人格権の侵害に対する慰謝料など３３０万円の損害賠償を求め、近く名古屋地裁に提訴する。 工場は同県日進市の「愛知ヤクルト工場」。朝日新聞の取材に「本人と逐次協議しながら進めており、適切な対応だった」と答え、争う方針を示した。 訴状などによると、社員は戸籍上は男性だが、性別の自己認識は女性の４０代。私生活は女性として過ごし、職場では偏見などの不利益を恐れ男性として働いていた。女性ホルモンの投与などで容姿が変化し始めた２０１４年５月、同僚に「性同一性障害ではないか」と言われ、上司に同障害の診断書を出した。 一方、社内での公表や女性としての処遇は望まず、男性と一緒に着替える苦痛が増していたため更衣室

今年の夏は猛暑になる可能性が出てきた。観測史上最も暑かった２０１０年と海や大気の状況が似ているところがあり、さらにいくつかの条件が重なれば全国的に暑くなるという。猛暑になることを見込み、対策に乗り出す企業もある。 気象庁の季節予報では、８月の気温は東日本は平年並みか高く、西日本は高い。夏の後半から暑い日が多くなる見込みという。 １０年は記録が残る１８９８年以降で、６～８月の平均気温が最も高かった。全国１１地点で３５度以上の猛暑日の日数を更新した。春に太平洋赤道域の日付変更線付近から南米沿岸にかけて海面水温が高くなるエルニーニョ現象が終息。夏に逆に海面水温が低くなるラニーニャ現象が発生した。 気象庁は今年もエルニーニョ現象が終息し、ラニーニャ現象が早ければ７月ごろに発生すると予測している。ラニーニャ現象が起こると、太平洋高気圧がいつもの年よりも北側に張り出し、日本列島を覆う。そのため、晴れの

甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、民主党は２３日、都市再生機構（ＵＲ）と補償交渉をしていた建設会社の総務担当者と甘利氏の元秘書との現金受け渡しの場面とされる音声データを公表した。元秘書が、ＵＲに補償金の増額を求めたと報告する音声も、あわせて公表した。 音声は四つに分かれ、計２分１０秒。総務担当者の一色武氏（６２）が２０１５年９月１７日と１１月２日、１２月７日、１２月２２日に、神奈川県内で元秘書と面会した時に隠し録音したとされる。 ９月１７日に神奈川県平塚市の居酒屋で録音されたという音声では、一色氏が「所長（元秘書）、受け取って下さい。なんか私、気持ち悪いんで」と語り、元秘書は「いやいや、でもね」と話していた。一色氏が「負担かけちゃってますんで」と話すと、元秘書は「いただきます」と応じていた。 他にも、一色氏が「いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件で何とぞよろしくお願いします」と述べ