グレッグ・マンキュー、トップ1%を擁護する
アメリカ経済学会（AEA）が発行するJournal of Economic Perspectiveがアメリカの所得上位1%と残り99%の分配についての論争を特集している。経済学101では第一弾として “アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め“でBivens and Mishelを紹介した。第二弾としてグレゴリー・マンキューの”Defending the One Percent“を紹介する。 第一弾の”アメリカのトップ1%は成長の果実を（不当にも）独り占め“では所得トップ1%の所得の伸びの大部分はレントである、ゆえに非効率であるという主張がなされたが、マンキューは効率的である、と主張している。 1. 不平等は非効率か？ マンキューは、所得（分配）の不平等に関する議論は必然的に社会的・政治的規範を含んでしまうが、もし不平等が同時に非効率を生むものであるならば、ある分配がパレート
ギャニオン: QEの財政へのメリットはコストを上回る
Joseph Gagnon, “QE’s Fiscal Benefits Outweigh Any Fiscal Costs”, PIIE Realtime Economic Issues Watch. Joseph GagnonはPeterson Institute for International Economics (PIIE) の上席研究員である。米財務省や米国の大学で教鞭をとった後、FRB金融政策局の外部副局長、国際金融局の副局長などを歴任した。スタンフォード大学よりPh. D. を授与。 今週のキャピトル・ヒルでの証言で、FRB議長のバーナンキは下院議員からいくつかの重要な質問を受けるだろう。その中でも答えるのが最も簡単な質問は量的緩和（QE)がFRBのバランスシートにリスクをもたらすかどうかである。バーナンキは潜在的な将来の損失の政治的影響について懸念するかもしれないが、そ
物価と税金：庶民の気持ち
先日、あるジャーナリストに誘われて会食に出席した。そこには著名な時事雑誌の編集長と、ジャーナリストからスポーツグッズ企業の広報に転職し、現在はその企業の副社長という40代、さらに彼らの大先輩に当たる60代の某政府系メディアの論説員が同席した。誘ってくれたジャーナリスト氏もどちらかというと政府系メディアの人なので、無理のない顔ぶれだが、あまり政府系メディア、それもご重鎮のレベルとはご一緒することのないわたしは、ちょっと緊張した。 とはいえ、集まった人たちは昔からの知り合いらしく、あの話この話と、そこにいる異邦人のことを気にするでもなく、持ち込んだ白酒（シロザケ、ではなく、中国北方人が好んで飲むアルコール度40度以上のお酒のこと）を分けあい、賑やかに飲み、食い、語り合っていた。そのほとんどが「誰がどうした、彼がどうした」的な業界話だったのだが、興味深かったのは話題が進むうちにスポーツグッズ企業
政治と所得不平等 - P.E.S.
とある論文を読んでましたら、分かりやすくて興味深い図がいくつも載っていましたのでそれらを紹介。論文はBonica, McCarty, Pool, and Rosenthal (2013) "Why Hasn't Democracy Slowed Rising Inequality?"*1、訳すると「なぜ民主主義は拡大する不平等を抑えてこなかったのか」。単純な中位投票者定理と、大抵の社会では所得の中央値は所得の平均値を下回るので有権者の過半数は平均以下の所得となる事に基づくと、民主主義においては再分配への傾向があり、これは所得不平等が高まれば高まるほど強くなるはずという公共選択論の比較的有名（？）な主張にも関わらず、民主主義国家においてここ数十年の不平等の拡大に対する再分配要求が強まらなかったのはなぜかということについての論文です。この論文の載っているジャーナルのトップ1%特集の一つで、これ
歩くヴェリタス 東京・環八を見た 消費増税、駆け込み反動減は？：日経ヴェリタスセレクト：マネー ：日本経済新聞
日経電子版の総合投資・金融情報コーナー。株式・為替から債券、商品、新興国市場など国内外の最新マーケット情報はもちろん、第一線の記者による分析・解説記事を豊富に提供します。企業の最新ニュースや詳細な株価・財務データを提供するオンライン版の「日経会社情報」、チャートや銘柄管理ツールなどの便利な機能も充実しています。
朝日新聞デジタル：タイ、あえぐ中小企業 最低賃金引き上げ、８５％アップの県も 推計７万工場閉鎖 - ニュース
紙面で読むバンコクに隣接するサムットサコン県の衣料品工場。周辺の工場がいくつか最低賃金の上昇で閉鎖されたという＝大野良祐撮影 タイ政府が導入した、最低賃金を全国一律で日給３００バーツ（約９３０円）に引き上げる政策が、中小企業をじわじわと苦しめている。地方では操業を断念する工場が増え、恩恵を受けたはずの労働者にも影響が及び始めた。閉鎖に追い込まれる工場は数万カ所に上るとの推計もある。 同国北部ランパン県は、… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事所得の先行き注視 企業改善、波及が焦点 景気回復明記、先月の日銀会合8/14（魂の中小企業）日本にこだわる 「愛羅武」縫製工場7/30景気判断、引き上げ ２カ月連続、震災後初 月例報告2/28レコ
ノブレスグループ対談：第8回 貨幣が生まれた時～貨幣から語る世界経済史～｜川井徳子 オフィシャルサイト
飯田 泰之 [いいだ やすゆき] 氏 日本の経済学者、エコノミスト、明治大学政治経済学部准教授。株式会社シノドスマネジング・ディレクター。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。専門は、経済政策・マクロ経済学。 1975年、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2003年5月から2005年3月と、2007年4月より内閣府経済社会総合研究所客員研究員を務め、参議院事務局特別調査客員研究員、駒澤大学経済学部現代応用経済学科専任講師・准教授を経て、2013年4月より明治大学生時経済学部経済学科准教授に就任。 著書に、『経済学思考の技術―論理・経済理論・データを使って考える』（ダイヤモンド社、2003年）、『歴史が教えるマネーの理論』（ダイヤモンド社、2007年）、『飯田のミクロ』（光文社新書、2012年）、『世界一わかりやすい経済の教室』（中経
進歩しない人間だからこそ、歴史に意味がある ―― 「経済学史」とはなにか/経済学者・若田部昌澄氏インタビュー - SYNODOS
進歩しない人間だからこそ、歴史に意味がある ―― 「経済学史」とはなにか 経済学者・若田部昌澄氏インタビュー 情報 #経済学#教養入門#経済学史 研究室の扉を開けてみると、そこは本の山、山、山。今回の「高校生のための教養入門」は経済学者の若田部昌澄先生に、ご専門の経済学史についてお話を伺いました。「経済学史は地味な学問です」と言い切る若田部先生。思想史の中でも独特の発展をとげた経済学史の魅力をご紹介します。（聞き手・構成／山本菜々子） ―― 今回の「高校生のための教養入門」は、「経済学史」の若田部昌澄先生にお話をうかがいます。今日はよろしくお願いします！ よろしくお願いします。経済学史は非常に地味な学問なので、高校生に向けての企画なんて聞いたことがないですよ（笑）。 ―― 地味な学問なんですか！？ 私の学生時代はそれなりに人気だったのですが、最近の経済学の中ではあんまりポピュラーじゃありま
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「映画『テルマエ』のヒットで、夫婦間が険悪になりました」：日経ビジネスオンライン