基礎的収支、消費増税延期でも15年度赤字半減達成へ＝政府筋
１１月１２日、政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが複数の政府関係者への取材でわかった。財務省のビル。２０１１年８月撮影（２０１４年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ - 政府が消費税率１０％への再増税を先送りしても、２０１５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を半減させる財政再建目標は達成できる見通しであることが１２日、複数の政府関係者への取材でわかった。 政府の財政再建目標では、１５年度に基礎的収支の国内総生産比（ＧＤＰ）赤字を１０年度（６．６％）に比べ半減させるとしている。２０年度には、これを黒字にする目標も掲げている。 これまでは消費税率を１０％にすることが「赤字半減」の大前提だった。ただ、日銀の追加金融緩和などで円安、株高の流れが強まり、大
消費税再引き上げ先送り解散の有無とマーケット
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 にわかに「解散風」が吹き始めた 専ら重要なのは自民党内と官僚の反応 安倍首相が消費税率再引き上げを延期して衆議院を解散するのではないか、という予測は、ネット
日銀総裁、追加緩和「15年10月の消費税率上げが前提」 ：日本経済新聞 2014/11/12付
日銀の黒田東彦総裁は12日午後、衆院財務金融委員会に出席し、10月31日に開いた金融政策決定会合で決めた追加緩和について「2015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを前提に実施した」と述べた。そのうえで国全体として財政再建への取り組みが大切であると指摘
ラルス・クリステンセン 「シャハトの功罪は何を物語っているか？」（2012年5月8日）
●Lars Christensen, “Hjalmar Schacht’s echo – it all feels a lot more like 1932 than 1923”（The Market Monetarist, May 8, 2012） ギリシャで今週（2012年5月6日）行われた総選挙で、ネオナチ政党の一つである「黄金の夜明け」（“Golden Dawn”）が議席を獲得した。このニュースを耳にして私の頭に真っ先に思い浮かんだのは、ドイツで1932年7月に行われた総選挙のことだった。ヒトラー率いるナチ党が大躍進を果たして、第一党の地位に上り詰めたのだ。今回のギリシャの総選挙では、1932年のドイツの総選挙の時と同じように、共産党やその他の極左政党も議席を伸ばしている。「ファシズムは、いつでもどこでも貨幣的な現象である」と口走りたくなってしまう。少なくとも、1932年のドイツと
年内解散総選挙、消費再増税延期の公算高まる 安倍・自民にとってベストシナリオ
どうやら衆議院に解散風が本当に吹き出した。 戦後25回の解散（任期満了を含む）があるが、11月解散3回(1972年、83年、2012年)、12月解散5回(45年、48年、66年、67年、76年)と、11・12月は他の月に比べて解散が多い。12月は最多月で、次いで11月が続く。 今最も可能性が高いといわれているのは、11月19日解散・12月16日総選挙説だ。また、11月26日の党首討論で安倍晋三首相が解散を宣言し、12月21日総選挙という説もある。このほかにも今国会を若干延長し、12月上旬解散、12月28日総選挙とするなど、年内総選挙のパターンは数多く考えられ、1月中旬総選挙もあり得る。 安倍晋三首相は11日の記者会見（中国・北京）で、衆院解散について「私はなんら決めていない。国内で臆測に基づく報道があるが、私自身、解散について言及したことは一度もない」と発言。しかし、この言葉を真に受ける向
官房長官「2次速報値みて判断」消費再増税1年半延期報道に - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、消費税率10%の引き上げ時期を1年半延期し、2017年4月に先送りする方針を決めたとの一部報道の事実関係を問われ、「そうしたことはありえない」と否定した。その上で菅氏は「1次、2次の速報値を見定めたいということに変わりはない」と述べ、11月、12月の2度
首相、１２月総選挙決断 消費再増税は１年半延期 景気下ぶれ懸念強める（1/2ページ）
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
景気ウォッチャー調査10月は一段と悪化、増税直後に次ぐ低水準に
１１月１１日、内閣府が発表した１０月の景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが４４．０で、前月比３．４ポイント低下した。写真は都内の衣料品販売店、９月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日に発表した１０月の景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが４４．０で、前月比３．４ポイント低下した。今年４月の増税時の４１．６に次ぐ低い水準となった。横ばいを示す５０の水準は３カ月連続で下回った。
（社説）政治と増税 解散に大義はあるか：朝日新聞デジタル
「安倍首相が衆院解散を検討している」。こんなささやきが、あれよあれよという間に解散風という突風になって吹き荒れている。 自民党の二階総務会長は「万全の態勢を整えていく」と語り、公明党の山口代表も選挙準備に入るよう党幹部に指示した。民主党の海江田代表も「受けて立つ」と勇ましい。 語られているシナ…
再増税見送りでも子育て支援充実を検討 政府 - 日本経済新聞
政府は2015年10月の消費税率10%への再増税を見送った場合でも子育て支援などの充実策を実施する検討を始めた。再増税する場合としない場合の両にらみで政策対応を準備する一環で、財務省と厚生労働省は税収の上振れ分などを活用して15年度分の財源を確保する検討に入った。いつまでも再増税ができなければ、財政の悪化が一段と進むことになる。政府は社会保障と税の一体改革で1年間に消費税1%に相当する2.8兆
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