（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記）
（現在進行中！）停車していて事故被害にあったのに相手が動いていたと主張してくる場合の対処方法(完15/8/4追記） 停車している時に、もらい事故にあったのに、相手が後から動いていたと言ってくる場合があります。 いわゆる「ゴネ得」というやつです。相手からしたら仮に認められなくても損は無く、ちょっとでも認めてもらえたらラッキーということです。 この場合、こちらの保険は使わず相手の保険屋もしくは相手自身と交渉する必要があります。とくに物損事故（人身ではない）の場合は警察の調査もほとんど行われず、証明が難しい状況になります。 こちらは完全に被害者なのですが、意外に厄介な状況です。 以下、筆者が事故被害にあった体験記を記します。同じ様に、もらい事故なのにゴネ得されて困っている人の参考になれば幸いです。 追記: 続編あり升→(https://kanasys.com/essay/849) もらい事故ゴネ
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
タイラー・コーエン「トマ・ピケティに賛成できない理由」／「大著の読み方」
（訳者補足：関連エントリがあります。） ●ピケティ本と同様のアイデアであるピケティの共著論文の紹介 ●クルーグマンのコメント ●ノア・スミスのコメント ●デロングのコメントのhimaginary氏による紹介 ●クルーグマンの書評（英語） トマ・ピケティに賛成できない理由 Tyler Cowen “Why I am not persuaded by Thomas Piketty’s argument“(Marginal Revolution, April 21, 2014) フォーリン・アフェアーズに寄せた書評はこちら（Firefoxを使っていて開かない場合には、「新しいプライベートウィンドウで開く」を使うように）。ここではその全部には触れずに、ブログ読者のためにいくつかの点をやや異なった用語を使って言い換えてみたい。 １．収益率が経済の成長率より高くなったままならば賃金が上がる可能性が高い
米英、身代金応じず…必要なら軍事力で奪還 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝今井隆、ロンドン＝佐藤昌宏】米英両政府は、「イスラム国」など過激派組織に自国民を人質に取られても、身代金支払いには応じない方針を貫いている。 敵対する国々から人質を取って揺さぶりをかけるイスラム国の戦略に乗らず、組織の資金源になるのを阻止するためだ。一方、ほかの欧州諸国には、身代金を支払ったケースもあると伝えられている。 米国は昨年８月以降、イスラム国に自国民３人を殺害された。１人目のジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏には、１億ユーロ（約１３７億円）の身代金支払いの要求があったが、米国は支払わなかった。オバマ米大統領はフォーリー氏が殺害された後、「米国は正義のための措置を取る」と述べ、要求には応じず、掃討作戦を強化する姿勢を示した。 米国が身代金を支払わないのは、要求に応じれば、過激派組織が米国人を誘拐・拉致する動機を強めるとともに、組織の活動資金になるとみるためだ。必
シャルリー・エブド誌襲撃事件雑感: 極東ブログ
ブログをなんとなくお休みしている間に、「シャルリー・エブド」襲撃事件が起きた。この件について、とくにそのスローガンについては当初メディアに解説もなかったみたいなので、それではブログで記事を書こうかなとも思ったが、その後、同種の話題も出て来たので、書くまでもないかと思って、時は過ぎた。 事件に自体については、日本を含めていろいろと議論があった。特に欧州と米国での対応が異なっていたように、米国などでは、イスラム教徒をあからさまに侮辱するように受け取られる表現はいかがなものか、ということで、大手メディアは基本的にエブド誌漫画の引用を控えた。余談だが、自分の見ていた範囲では事件後の同誌の報道はフランス国内よりベルギーが早かった。 この事件だが、「表現の自由」というふうに欧州風に論点が焦点化されると、これは実際のところは議論の余地はない。つまり、テロに屈することなく社会を守るしかないということだ。
ヒトラー姿で自撮り、反イスラム団体リーダーが辞任 ドイツ
（ＣＮＮ） 仏風刺週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件をきっかけに反イスラムデモが拡大しているドイツで、デモに参加した団体の代表がヒトラーに扮した「自撮り写真」のネット投稿で批判を受け、辞任した。 辞任したのは「西洋のイスラム化に反対する愛国的な欧州人」（通称ペギーダ）の代表、ルッツ・バッハマン氏。同氏がヒトラーに扮して撮影した写真が２１日、独タブロイド紙「ビルト」の第１面に掲載され、大きな批判を浴びた。同氏はまた、米白人至上主義者団体クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）の装束をまとった姿の写真も投稿していた。 「私のネット投稿によって攻撃されたと感じたすべての人に謝罪する。コメントは熟慮が足りず、このようなことはもうしない」と同氏はドレスデンで述べた。 バッハマン氏の広報担当者はフェイスブックで、問題の写真は風刺のつもりだったと述べた。バッハマン氏はビルト紙に対し、ベストセラーとなった風刺
カナダ中銀が利下げ、原油安の影響懸念
１月２１日、カナダ中銀は政策金利を０．７５％に引き下げた。ポロズ中銀総裁。昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター／Blair Gable） ［オタワ ２１日 ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は２１日、政策金利を１．０％から０．７５％に引き下げた。政策金利の変更は２０１０年９月以来。原油価格の急落に伴い、成長率とインフレ率目標の達成が脅かされているとして、必要であれば追加緩和をする準備があることも示した。 ポロズ総裁は、「原油価格ショック」に伴ってカナダにのしかかるリスクへの「備え」として利下げに踏み切ったと表明。原油価格急落で失業率が上昇して所得が減り、家計の債務に悪影響が及ぶとの見方を示した。
コラム：日銀追加緩和は本当に遠のいたのか＝村田雅志氏
１月２１日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、今回の日銀決定会合は現状維持の印象を強めたが、早期の追加緩和が黒田総裁の視野から外れたと考えないほうが良いと指摘。提供写真（２０１５年 ロイター）
日銀 来年度物価見通し引き下げ NHKニュース
日銀は２１日まで開いた金融政策決定会合で、来年度、平成２７年度の物価上昇率の見通しを従来より０．７ポイント低い１％に引き下げ、日銀が目標とする２％の達成からは一段と遠のくかたちになりました。 この中で日銀は、国内の景気判断について、「基調的に緩やかな回復を続けており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいる」として、これまでの判断を据え置きました。 そのうえで、目標とする２％の物価上昇率の実現に向けて、去年１０月に拡大した大規模な金融緩和策を維持することを賛成８、反対１の賛成多数で決めました。 また、日銀は３か月ごとに見直している経済と物価の見通しを公表し、消費者物価の上昇率について、来年度、平成２７年度は前回０．２ポイント引き下げたのに続いて、今回はさらに０．７ポイント引き下げて１．０％、再来年度は、前回より０．１ポイント引き上げて２．２％としました。
安倍政権はいつまで最悪の政策を続けるのか
私は2012年末に第2次安倍内閣が発足する前から、「過度な金融緩和は悪性インフレをもたらすので、絶対にやってはいけない」と言い続けてきました。 過度な金融緩和を行ってしまうと、たとえ物価を上昇させることができたとしても、国民の実質賃金は上がるどころか、むしろ下がってしまうだろうと確信していたからです（「東洋経済オンライン」で初めてこの問題を取り上げたのは、2012年12月13日のコラム「過度な金融緩和は、国民を苦しめる」においてです。興味がございましたら、そちらもご覧ください。） アメリカのインフレ政策は国民の暮らしを犠牲にした 日銀の大規模な量的緩和に賛成する経済識者、政治家、メディアなどは、「アメリカは金融危機から立ち直り、安定した経済成長を続けている。だから、アメリカの経済政策を見習ったほうがいい」という類の発言をよくしています。 しかしながら、私の見解では、「経済政策は誰のために行
地べたから見たグローバリズム：英国人がサンドウィッチを作らなくなる日（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サンドウィッチ工場を新設する英国の食品会社が、ハンガリーから従業員300人を連れて来るというニュースが英国内で物議を醸している。 UKのブルーカラーの職場が外国人に占領されつつあるという状況は今に始まったことではないので、なんで今さら。と思うのだが、そこで作られるものがサンドウィッチというのが今回の騒ぎの原因のようだ。英国人にとってサンドウィッチとは、日本のおにぎりのようなものである。食パンに具を挟んで三角形に切ったあの食べ物は、ケント州にあるサンドウィッチという地域の領主が好んで食べたことから名前がついた英国のソウルフードだ。日本人が「おにぎりの具は何が好き？」と語り合うように、英国人はサンドウィッチの具で議論する。 その英国人の魂とも言える食べ物を作る工場が外国人をリクルートして来ている。という話題にはやはり心情的にスルーできないものがあるらしく、BBCのディベート番組でも識者が真顔で
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クロネコメール便の廃止について｜ヤマト運輸
２年の公約掲げている以上、日銀は目標未達なら追加緩和を - Bloomberg