車の排ガス試験で「抜け穴」要求、独仏英がロビー活動か 文書流出
ドイツ・ベルリンで撮影された車の排気管から出る排ガス（2010年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【9月25日 AFP】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。 この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。 この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。 流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワー
『ゼロからトースターを作ってみた結果』 - HONZ
『ゼロからトースターを作ってみた結果』は変わった本である。軽快な文章と興味深い数々の写真から、多くの知識を与えてくれる本だとも言える。ある種の感動も与えてくれる。だがそれよりも、読後、世界の見え方を変えてしまうところにこの本の特徴がある。一読した読者は、世界が微妙に変わっていることに気がつくだろう。身の回りの鉄製品やプラスチック製品、各種の工業製品への感性が変わる。おそらくこれから一生、その変わってしまった世界の中に生きることになる。 そういう言い方は少し大げさかもしれない。まるで人を洗脳するような妖しい本のように思えるかもしれない。だが逆に洗脳が解ける感じなのだ。それまでぼんやりとしていた世界がリアルになる。手に触れることができて、臭いを嗅ぐことができて、時には痛みを与えるように実在感を増す。「本当にこれがここにあるんだ」というリアルなものに変わる。トースターはその最初の一例になる。朝食
誰もが憲法9条に対してクリーンハンドではない､ということ ～今後の熟議のために(中)（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（上）編 １ 「憲法学者の十中八九が安保法案を違憲と指摘している」というときの母数に学界多数の「自衛隊違憲」派学者が含まれていた、という問題 ２ 自衛隊合憲説の学者に限ると、集団的自衛権行使について「違憲」と「違憲とは断じ切れない」という見解に二分されていた、という問題 ３ 自衛隊と個別的自衛権行使の容認は9条2項と整合しない「解釈改憲」に支えられてきた、という問題昨年の閣議決定や安保法案に対しては数多くの「憲法違反」との指摘がなされたが、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした従来の政府見解との整合性ばかり取り上げられ、憲法の条文への言及はほとんど聞かれなかった。憲法9条で決定的に重要なのは、他国の憲法にも類似の規定がある1項（戦争放棄）ではなく、「戦力」不保持と「交戦権」否認を明記した2項である。 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と
「なんかSEALDs感じ悪いよね」の理由を考える ──中国や台湾の学生運動との比較から── - ジセダイ総研 | ジセダイ
今年9月19日未明、安全保障関連法が参議院で可決され、成立した。それに先立ち、同法の廃案を求める抗議行動（以下、反安保デモ）が大規模に展開されてきたことも記憶に新しい。今回の抗議行動は、脱原発関連デモをはじめ2010年代に盛り上がりを見せてきたリベラル系の社会運動の集大成といった観があった。 反安保デモの特色のひとつは、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生組織が盛んにメディアに登場した点だ。日本では実に1996年の薬害エイズ問題抗議運動以来、ほぼ20年ぶりに学生運動が政治の第一線に登場した事件だった。 この手の原稿を書く際のマナーとして、不粋を承知で自分の立場を先に述べておこう。まず、私は中国国家や軍部の安定性を基本的に信用していないので、日米同盟を強化する防衛政策の方向性にはおおむね賛成だ。現在、中国の軍事的なターゲットは南シナ海で、リスクに見合わない東シナ海への
9/25の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
「新三本の矢」は、手段を表していないから、「矢」ではなく、「的」だね。目標を掲げることは簡単で、誰でもできるが、大切なのは「どうすれば」である。それには、何がネックになっているかを見抜くことが必要だ。そして、ネックに集中して取り組み、適当なパッケージでもって自分や世間をごまかさないことだよ。 それにしても、日本にまとわりついて離れなかった「財政」と「改革」が目標になっていないことは、政治史的に見て大きな変化だと思う。経済のサブシステムに過ぎない財政が、経済に優先する課題とされたり、改革が自己目的化するという、日本特有の奇態から、ようやく脱したと言えるだろう。 名目とは言え、GDPを600兆円へ100兆円増やすとした意味は大きい。基礎年金の1/2国庫負担が10兆円ということを踏まえれば、例え負担が2倍になろうと、軽く賄える。「改革」より「成長」が、いかに重要かが分かろう。「財政」を優先して「
VWのディーゼル排ガス事件がこじ開けた巨大な闇：日経ビジネスオンライン
どう考えても腑に落ちない。独フォルクスワーゲン（VW）が、米国内で販売していたディーゼル乗用車で、排ガスに関する試験をクリアするために、違法なソフトウエアを使っていたとされる事件のことだ。 違法なソフトウエアを搭載していたとされているのはVWが米国で販売した2009～2015年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と2014～2015年型の「パサート」、そして傘下の独アウディが販売した2009～2015年型の「A3」のディーゼル仕様車の合計約48万2000台だ。米環境保護局（EPA）の発表によれば、これらの車種に搭載されているエンジンECU（電子制御ユニット）のソフトウエアには“スイッチ”（EPAの呼び方）が組み込まれており、このスイッチが「ステアリングの位置」「車速」「吸気圧」などからEPAの排ガス試験中であることを検知すると、ECUが「試験用」の制御ソフトウエアを走らせて、排ガスに含ま
消費者物価指数 ２年４か月ぶり下落 NHKニュース
総務省によりますと、先月・８月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた平成２２年を１００とした指数で１０３．４となり、去年の同じ月を０．１％下回りました。消費者物価指数がマイナスとなるのは、おととし４月以来、２年４か月ぶりです。
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
KONAMIが家庭用ゲーム機向けのトリプルA級タイトルの開発を全て停止したことが判明 | だもんげ！ - ゲームのニュース
コナミがトリプルA級の大作開発を全て停止 KONAMIの四半期利益が前年比260%を記録、ゲーマー達の想いと裏腹に成功する早川体制 KONAMIは『ウイニングイレブン』以外の全てのトリプルA級タイトルの開発を停止させたことが判明した。 フランスニュースメディアが報じた内容によれば、KONAMIはすでに家庭用ゲーム機に対するトリプルA級タイトルへの投資を取りやめたとされている。例外となって製作が続けられているのは『ウイニングイレブン』のみであり、新作を製作すると予告されてはいるものの現在のところメタルギア新作やサイレントヒル新作は確認されていない。 このKONAMIの新作開発を取り巻く状況についてはフランスニュースメディア以外にもEuroGamerも報じている。KONAMIの新社長となった早川英樹氏は「これからの主流はモバイルへと移行する」と同社の方針変更を打ち出しており、その影響が徐々に表
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8月のスーパー販売額は前年比2.0％増、5カ月連続プラス
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