リベラルは失敗から学んだのか -拉致問題と三浦瑠璃の「スリーパーセル」発言から考える議論の方法 | Football is the weapon of the future
先日、某セキュリティソフト会社の管理職の人が、ネット上の難民を揶揄したマンガに賛同する人達の情報をリストアップしネットに公開したところ、逆にその素性がバレてしまい「炎上」するということがあった。セキュリティ会社の社員が、「個人情報」をネットに公開するなどということはいかがなものか、ということらしい。 それからほどなく、今度は、この「個人情報」をネットに公開したことを批判する弁護士に対して、某地方新聞社の管理職の方が、twitter上で弁護士に対して「暴言」を書いたということで問題となり、これも「炎上」した。 この二つの「炎上」を起こした人達については様々な批判があった。社会的地位にも恵まれた５０代ということが共通点として目立つことだが、それよりも、この二人が、反差別を旗印にし、これまで賛否両論・ 毀誉褒貶を受けてきた「しぱき隊」であるということで注目を集めた部分が多い。 整理するために、最
ドナルド・トランプ氏の発言、もはや面白がっているだけでは済まない
DAVENPORT, IA - DECEMBER 05: Republican presidential candidate Donald Trump speaks to guests gathered for a campaign event at Mississippi Valley Fairgrounds on December 5, 2015 in Davenport, Iowa. Trump continues to lead the most polls in the race for the Republican nomination for president. (Photo by Scott Olson/Getty Images) 現時点で共和党の大統領指名候補争いの首位に立っている候補者が「イスラム教徒のアメリカ入国を完全に禁止する」よう主張した。それはもちろん、それは
【経済インサイド】バーガー戦争の勝ち組はモスフード ７〜９月の利益は２・５倍 迷走マックとの違いはここにあった…（1/4ページ）
ハンバーガー業界で地殻変動とも呼べる動きが出ている。健康志向の高まりや食の安全問題を受け、価格が高くてもより質の高いチェーンの商品を選ぶ消費者が増加している。最大手の日本マクドナルドが業績不振にあえぐ中で、かねてから商品の質で勝負する「モスバーガー」を運営するモスフードサービスの平成２７年４～９月期業績は営業利益が前年同期比２．５倍の１６億６７００万円とＶ字回復するなど快進撃を続けている。ハンバーガー業界の巨人、マックが迷走を続ける中、米国で人気の新興勢力の参入も相次いでおり、市場の勢力図が今後、塗り変わる可能性もある。 ◇ 「消費者の食のスタイルが変化している」 ある証券アナリストは業績の二極化が鮮明になる国内ハンバーガー業界についてこう分析する。かつて低価格を武器に外食市場を席巻しデフレの申し子とデフレ時代に勝ち組の名をほしいままにしたマックが不振にあえいでいるのに対し、食の安全にこだ
対ＩＳＩＳ戦の地上部隊派遣、過半数が支持 米世論調査で初
ワシントン（ＣＮＮ） 米ＣＮＮとＯＲＣが米国の成人を対象に実施した世論調査で初めて、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の掃討に向けた米軍地上部隊の派遣を支持するという回答が過半数に達した。 調査は１１月２７日～１２月１日にかけて全米の１０２０人を対象に電話で実施。５３％が「米国はＩＳＩＳ掃討のため、イラクやシリアに地上部隊を派遣すべき」と回答した。 オバマ大統領の対テロ政策については６割が評価しないと回答。米軍のこれまでの対応では不十分だとする回答は６８％に上った。 「イラクとシリアでの米軍の作戦はうまくいっていない」という回答は６０％を占めたものの、１０月の６７％に比べると減少した。 シリアからの難民の受け入れについては、「受け入れるべき」は３８％にとどまり、６１％が「受け入れるべきではない」と回答。支持政党別に見ると、受け入れ容認派は民主党支持層の６０％に対し、共和党
コラム：2016年は円高へ、ドル110円も＝佐々木融氏
１２月８日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、円を取り巻くファンダメンタルズは円高を示唆しており、ドル円は来年末には１１０円程度まで下落している可能性があると予想。提供写真（２０１５年 ロイター）
コラム：機械受注は予想に反して大幅増
１２月９日、内閣府が発表した１０月機械受注統計によると、船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１０．７％増の９０３８億円となった。千葉の工場で１１月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［東京 ９日 ロイター］ - 内閣府が９日に発表した１０月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１０．７％増の９０３８億円となった。事前の減少予想をくつがえす大幅増となった。
▼水木しげる「人生を、いじくり回してはいけない」 | イﾉﾚコモンズのふた。
「入隊して問もなく、私は南方の島、ニューブリテン島のラバウルヘと送られることになりました。腕を失って前線から後退した私は、島で暮らす人たちと仲良くなった。彼らは朝起きると、主食であるバナナを採りにいく。そして昼問は涼しい家のなかでのんびりしている。客人が来れば心からもてなす。祭りの日にはみんなで歌い踊る。ただそれだけの生活です。彼らには義務のような仕事などありません。もしかしたら人生の目標なんていうものもないのかもしれない。それでも彼らは、とても満ち足りた表情をしていました。彼らのなかには「幸せ」という言葉はありません。それでも彼らの村には「幸せ」の空気が充満しています。それは彼らの日常生活の中に、幸せが自然に組み込まれているからです。あえてこれが幸せですと取り出して確かめなくても、ほのぼのとした幸福感に包まれているんです。「幸せ」なんていう言葉がないほうがいいと私は思います。そんな言葉が
COP21一週目が終わって
COP21の位置づけ 12月4日金曜日からパリのCOP21に来ている。初めて気候変動枠組条約締約国会合（COP）に参加した2000年のCOP6から数えると12回目のCOPとなる。我ながら「よくもまあ」と思うが、これも「腐れ縁」というものであろう。 筆者が経産省の首席交渉官を務めていた2009年のCOP15は京都議定書第１約束期間終了後の国際枠組みに合意するとの理由で国際的に大きな注目を集めた。COP15は100か国以上の首脳を集めながら、先進国と途上国の溝を埋めることができず、オバマ大統領を始めとする先進国、途上国26か国から成る首脳レベルが「コペンハーゲン合意」を起草するという異例の展開となった。しかし議長国デンマークの稚拙な会議運営もあり、全体会合でコペンハーゲン合意を採択できず、失敗事例として長く記憶されるCOPとなったのはご承知のとおりである。2010年にはコペンハーゲン合意を踏襲
「フィンランドでベーシックインカム導入決定」は誤報 「あくまで調査が始まるだけ」と大使館が否定
駐日フィンランド大使館は12月8日、一部メディアによる「フィンランドでベーシックインカム導入決定」との報道について、Twitter（@FinEmbTokyo）で、「あくまでもこれから、この制度の調査が始まるだけ」と否定しました。 もともとは海外のニュースサイトが「フィンランドがベーシックインカム導入を計画中」と報道したのが発端。これを日本のニュースサイトが「導入することを決定しました」と誤って翻訳し、さらにこれをライブドアニュースなどが掲載・拡散したことから大きな話題になっていました。なお、ライブドアニュースは一時「フィンランドが世界初のベーシックインカムを導入決定 毎月11万円支給」というタイトルで記事を掲載していましたが、現在は「導入決定」→「導入へ」に修正しています。 ライブドアニュースの記事（スクリーンショットはタイトル修正前のもの 駐日フィンランド大使館のツイートによると、ベーシ
【大幅訂正】「水害対応の残業代で高給にならないようにしよう」と言った常総市議員はいなかったのか？ Ver.2.1 - Togetterまとめ
撃攘💉💉💉💉😷 @gekijounouTa 【追記】 認識違いをしておりました。まとめを最後までお読み下さい。 ここまでまとめをお読み頂いた方、遠藤議員、毎日新聞、並びに去石記者にお詫び申し上げます。 【追記ここまで】 鼓腹撃壌(規制/まとめ用垢) @KohukUGEKIJO 【まとめのまとめ】 遠藤議員も市職員を時間外給与を抑制すべきというようなニュアンスの事を言っています。また発言の真意が非常に分かりにくい部分があります。この点は遠藤議員にも落ち度があると思います。 また常総市は今回の水害対応で、時間外勤務手当の抑制も行っていると答弁しています。
【60秒解説】「蛍光灯は禁止？」の誤解（METI/経済産業省）
先日、政府が、照明機器の省エネを進める方針を出しました。しかし、一部で「蛍光灯が禁止されてしまう！」、「高価なLED電球を、むりやり買わせられるのでは？」と誤解されています。 一律の禁止はしません 「蛍光灯を、一律に悪者にして禁止」するのではありません。蛍光灯や白熱電球などの種類を問わず、省エネ性能が高まるようにしよう、というのがねらいです。例えば、蛍光灯も、メーカーや製品によって省エネ性能にはバラツキがあるのです。そこで、一番省エネ性能が高いものを参考に基準を定め、製造・輸入事業者が省エネ性能の高い蛍光灯を扱うよう求める、というものです。 トップランナー制度 省エネ性能で先頭を走る製品を「トップランナー」とし、これに将来の技術開発の見通しを勘案した省エネ基準を定め、各社が追いつくように促すのが、トップランナー制度です。具体的には、目標年度や目標基準値などを国が示し、製造・輸入事業者の努力
知恵は失われたのか 揺らぐ超党派合意 税金考（4） - 日本経済新聞
9月、東京・赤坂。消費税の導入を早くから唱えた元首相の大平正芳氏が愛用した料亭「小みや」に、税と因縁が深い2人の元与野党代表が姿を現した。政局にしたくない民主党の野田佳彦前首相と谷垣禎一自民党幹事長。「税を政局にしたくない」。2012年に与野党党首だった両氏はこう考え、消費税率を10%に上げる与野党合意に道筋をつけた。あれから3年。「安倍晋三首相は予定通り今年10月に消費税を10%にあげるべ
米大学学長、学生に銃の携帯を呼びかけ
（ＣＮＮ） 米国内で相次ぐ銃乱射事件に対して銃規制強化を訴える声も高まる中で、米バージニア州のリバティ大学のジェリー・ファルウェル学長が学生に対し、銃を携帯するよう促した。 カリフォルニア州サンバーナディノでは２日、男女の２人組が銃を乱射して１４人を殺害する事件が発生。ファルウェル学長は４日の学生集会で数千人の学生を前に、「もっと多くの善良な人たちが銃を隠し持つことを許可されれば、あのようなイスラム教徒による侵入や殺害は阻止できると常々考えていた」と語って盛大な拍手を浴びた。 この発言についてファルウェル氏はＣＮＮの取材に対し、全イスラム教徒に対する発言ではなく、襲撃の実行犯についての発言だったと釈明している。 ファルウェル氏は銃規制強化に反対する姿勢も鮮明にした。集会では「米国の大統領が、こうした状況への対応として銃規制強化を口にしたことにあぜんとした」と述べ、「実は今もポケットに（銃が
官房長官 宜野湾市のディズニー誘致 支援検討 NHKニュース
菅官房長官は沖縄県宜野湾市の佐喜真市長と会談し、宜野湾市が目指す、東京ディズニーランド関連のリゾートホテルなどの誘致が実現するよう、支援策を検討する考えを示しました。 要望書には、２０１９年２月までにアメリカ軍普天間基地の運用を停止するため、宜野湾市と国との間で協議の場を設けることや、東京ディズニーランドなどを運営する「オリエンタルランド」のリゾートホテルなどの誘致を実現するため、優遇措置を含めて国が全面的な協力を行うことなどが盛り込まれています。 これに対し、菅官房長官は「いちばん大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中に位置する普天間飛行場の固定化を避け、１日も早く危険除去を実現することだ」と述べ、普天間基地の運用停止に全力を尽くす考えを示しました。また、ホテルの誘致について、菅官房長官は「特にディズニーリゾートの誘致は非常に夢のある話であり、政府として誘致が実現できるように全
医療の自己負担の強化は何が問題か?（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自己負担の増大は何をもたらすか前回は、医療費の自己負担を所得に比例させる、というファイナンスの仕方は、保険の原則とかけ離れすぎており問題がある、という点について説明しました。今回は、こういった自己負担における応能負担(高所得者に強い負担を求めること)の強化が、どのような帰結に結びつくのか、という点から説明していきたいと思います。 この国の厚生労働行政において、「国民皆保険」は犯すべからざる金科玉条であり(皆保険とは何なのかという議論はさておいて)、進展するTPP交渉においても、絶対に日本の医療保険制度の根幹は維持するのだ、というのが日本政府の考え方です。私も日本の医療保険制度は、さまざま議論を要するところはあるにしても、非常に優れた結果を残している制度であり、罷り間違ってもアメリカの医療保険システムの劣化コピー版にはなってはならないと考えています。しかし、自己負担の強化、特に中高所得層を対
医療費の自己負担が所得に比例するのは当然か?（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
金持ちなら普通の人より多く負担して当たり前？さて、前回の本コラムでは、難病医療助成において、所得に応じた過度な自己負担を求めることの問題点を指摘しましたが、難病医療に限らず、この国の公的医療保険制度では、自己負担の金額(あるいは上限額)が所得に応じて変動する仕組みになっています。「お金持ちはもっと負担してよ」というのは素朴な庶民感情でしょうし、この国の多くの人たちは、この仕組みを当然のことのように受け止めていると思います。しかし実は、所得に応じた自己負担という考え方は、医療保険の本来の在り方とはあまり相性が良いとは言えない、筋の悪いものでもあります。今回は、少し理屈っぽい話にはなりますが、このことを説明してみたいと思います。 まず、現実の制度のおさらいですが、医療保険、介護保険制度では、年齢、所得に応じて、自己負担比率が決まっています。ですが、青天井で際限なく自己負担を負う必要はありません
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靖国神社で出火 韓国人の男を逮捕 NHKニュース
サン・バーナディーノ銃撃 容疑者は何者だったのか - BBCニュース