水素水、「ニセ科学」と切り捨ててはいけないが、エビデンスありとは言い難い | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 水素水が話題です。店頭にはたくさんの製品があり、大手企業も販売。一方で、産経新聞などメディアが異論を呈しています。 美容、ダイエットと何かと話題の「水素水」 かつてブームを巻き起こした「あの水」と同じだった…産経新聞 まぐまぐニュース・まさにエセ科学。怪しい「水素水」に手を出した伊藤園の言い訳 BuzzFeed Japan・過熱する「水素水」ビジネス うっかりニセ科学にだまされないために 産経新聞に対しては、太田成男・日本医科大教授が自身のウェブサイトで反論しています。 私は、あまたある製品の科学的根拠はないに等しいと思います
欧米の労働組合は中国への市場経済国認定に反対 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今日から伊勢志摩サミットですが、日本以外の欧米各国の労働組合がこんな声明を出していました。 https://www.etuc.org/press/afl-cio-clc-etuc-statement-granting-market-economy-status-china The American Federation of Labor and Congress of Industrial Organizations (AFL-CIO), the Canadian Labour Congress (CLC) and the European Trade Union Confederation (ETUC) strongly reject the granting of Market Economy (MES) to China. アメリカ労働総同盟産別会議、カナダ労組会議及び欧州労連は、中
消費増税先送りで本当に景気は上向くのか？ 次の「追加緩和」のタイミングはここだ（安達 誠司） @moneygendai
マイナス金利導入後、株式市場は「日本一人負け」 追加緩和の期待が高かった4月28日の金融政策決定会合で、追加緩和は見送られた。マーケットは当初、失望一色となり、円高株安が進行した。 だが、日本市場が休場となるゴールデンウィーク中に、ドル円レートが1ドル＝105円、日経平均先物が1万5千円の水準に近づいた段階で底を打ち、現在は1ドル=110円台半ば、日経平均株価は1万7千円近辺で推移している。 1月29日のマイナス金利導入以降の株式市場は、ほぼ「日本一人負け」状態である。 「中国を中心とする世界経済の不安定から世界の株式市場が大きく調整したあおりを食った」との見方もあるが、1月29日以降の日経平均株価は、他の主要国の株価とは大きくかけ離れた動きをしており（図表1)、「日本一人負け」を中国経済のせいにするのはやや無理がある。 1月29日以前のマーケットの話題は中国、特に人民元、及び中国株の売り
日銀、6月に緩和すべき＝本田内閣官房参与
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消費税増税再延期 首相「世界経済、大きなリスクに直面」 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は1日、通常国会の閉幕を受けて記者会見し、消費税率の10%への引き上げ時期を2019年10月まで2年半、延期すると表明した。「新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している」などと理由を説明したうえで「今こそアベノミクスのエンジンを最大にふかし、速度を最大限まであげなければならない」と強調した。そのため
大手銀各行 １０年固定型住宅ローン金利引き下げ | NHKニュース
大手銀行各行は、日銀のマイナス金利政策の影響で長期金利が低下していることを受け、今月から適用する１０年固定型の住宅ローンの金利を引き下げます。 これは、日銀のマイナス金利政策の影響で長期金利の代表的な指標とされる満期までの期間が１０年の国債の利回りが低下し、マイナスの水準で推移していることを受けたものです。ただ、「みずほ銀行」は先月、年０．８％に引き下げた金利を据え置いています。
増税延期、蚊帳の外＝首相方針異論なく－自民税調：時事ドットコム
増税延期、蚊帳の外＝首相方針異論なく－自民税調 自民党税制調査会は３１日、非公式幹部会を開き、安倍晋三首相の消費税率引き上げ延期方針を受け入れることで一致した。かつて税制に関して「聖域」とされた自民税調には財政再建を重視するベテラン議員が多いが、首相側から宮沢洋一会長に相談や連絡はなく、蚊帳の外だった。幹部会では異論は出ず、「いまさら発言することはない」（出席者）など投げやりな雰囲気が漂った。 首相はこれまで、リーマン・ショックのような重大な事態でない限り消費税を引き上げると主張してきたが、別の出席者は「今の世界経済がリーマン前のような状態とは誰も思っていない」と指摘。「（国民への）説明をどうするか考えてもらわないといけない」と突き放していた。（2016/05/31-20:02） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
法人企業統計1─3月、設備投資リーマン前取り戻し ＧＤＰ上方修正へ
６月１日、１─３月期の法人企業統計によると、設備投資額は全産業で前年比４．２％増となり、１２期連続で増加した。都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 １日 ロイター］ - 財務省が１日発表した２０１６年１─３月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、経常利益は足元減少したとはいえ高水準を維持し、設備投資額はリーマン・ショック前の水準まで回復したことが明らかとなった。企業部門は資源安や円高の影響を受けながらも、全体として緩やかな回復基調を維持していると財務省は判断している。 設備投資はソフトウエアを含むベースで前年比４．２％増となり、１２期連続で増加した。過去との比較が可能なソフトウエアを除くベース（原数値）でみると１２．５兆円と、リーマン・ショック時の景気後退期直前０８年１─３月期の１５．５兆円以来の高水準となった。季節調整値の前期比では前期比１．４
日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面/田中重人 - SYNODOS
日本人は妊娠リテラシーが低い、という神話――社会調査濫用問題の新しい局面 田中重人 社会学・社会調査法 科学 #妊娠リテラシー#妊孕力 「日本人の妊娠・出産に関する知識レベルは国際的にみて低い」という論が幅をきかせている。その根拠としてよく持ち出されるのが、 カーディフ大学の研究グループが2009–2010年におこなった国際調査 International Fertility Decision-making Study (IFDMS) である。 この調査は、2013年にいわゆる「女性手帳」の創設を「少子化危機突破タスクフォース」が提言した際にも、資料の中で使われていた。また、2014年の「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」においても、「日本はトルコの次に知識が低い」というデータとして紹介された。 「新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会」（第3回会合、2014年12月12日）
小金井女子学生刺傷事件と「アイドル」偏向報道
＜小金井市で起きた女子大学生刺傷事件は、当初、アイドルの構造的な問題として報道されることが多かった。そうした偏向報道は、どうして生み出されるのか＞ 経済問題の議論でもあるマスコミの偏向報道 経済問題を議論しているとマスコミの報道姿勢がしばしば問題になることが多い。経済学の常識がまったく通じないか、あるいは偏向といえるような報道がなされることが多々ある。 このような「偏向報道」はなぜ生じるのだろうか？ しばしば指摘されるのが、１）既得利益、２）既得観念 というふたつの要因だ。前者は、報道する側の金銭的利害が直接に報道をゆがめてしまい、公正とはいえない一方的な断定を行ってしまうことだ。例えば日本のマスメディア（特に大新聞）が、消費増税について事実上の支持を打ち出すのは、軽減税率を優先的に自分たちの新聞に適用することを望むからかもしれない。また二番目の既得観念とは、特定のバイアス（偏見）が、報道
「韓国人学校は優遇されている」は本当か？――都有地貸し出しをめぐる誤認/吉田悠子 - SYNODOS
3月16日、舛添都知事は、旧都立市ヶ谷商業高等学校の都有地を、生徒数が増え手狭になっている韓国人学校に貸し出す方針を発表した。 この方針について、都議会議員を含む人々から問題視する声が多く上がっている。彼らの反対理由は、このようなものだ。 ・保育園などの「都民のための施設」を優先すべき ・定員割れしていて必要もないのに、増設を希望している ・韓国人学校だけ優遇されている ・外国人学校の整備は都の長期ビジョンに掲載されていない。都はもともと課題として認識していなかったにも関わらず、韓国人学校の建設が進められている ・学校のために特別支援学校の建設が中止になった ・増設は韓国の高額な接待によって決まった 結論からいうと、これらの根拠は非常に薄弱である。さらに、この件で韓国人学校に強く反対する人々は、インターネット上でヘイトスピーチをしたり、都心部で在日コリアンの排斥を目的とするヘイトデモなどを
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TechCrunch | Startup and Technology News
生活保護受給は１６３万世帯余 過去最多に | NHKニュース
