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米殺人現場の人工知能データ 捜査への利用で議論 | NHKニュース
アメリカで起きた殺人事件の現場にあったＩＴ企業、アマゾン・ドット・コムの人工知能を搭載した家電の記録が重要な証拠になる可能性があるとして、警察が提出を求めたのに対し、会社側はこれを拒否し、ＩＴ企業が犯罪捜査の協力にどこまで応じるべきかという議論が再び活発になりそうです。 この家電は高さ２４センチほどの円筒の形をしていて、人工知能が話しかけられた内容を理解してインターネットで検索をしたり、音楽をかけたりすることができ、これまでに５００万台以上が販売されています。内蔵するマイクが捉えた音声はアマゾンのサーバーに送られることから、警察は、事件当日の男の行動の裏付けに役立てられると説明しています。 アメリカでは、ことし２月にテロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除をめぐり、ＦＢＩ＝連邦捜査局とアップルが対立していて、ＩＴ企業が犯罪捜査の協力にどこまで応じるべきかという議論が再び
「米国はカウボーイ的発想」 日本の国連次席大使が批判：朝日新聞デジタル
南スーダンへの武器禁輸を含む国連安全保障理事会の制裁強化決議案に日本が棄権したことをめぐり、交渉を担当した岡村善文・国連次席大使が朝日新聞の取材に応じた。決議案を主導した米国について「日本は南スーダンに自衛隊部隊を送って汗をかいているが、米国の関与は口先だけだ」と厳しく批判した。 決議案は、南スーダンの民族対立が大量虐殺に発展することへの危機感から米国が主導。だが日本やロシア、中国など８カ国が棄権したことで廃案となった。米国は現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に部隊を派遣していない。 岡村氏は「武器禁輸は実効性に問題があり、紛争を止める特効薬にはならない」と説明。「今必要なのは南スーダン政府が進める国家建設の支援だ」と強調した。決議案には政府高官の資産凍結も含まれているとして、「悪者を懲罰すれば正義が訪れるというカウボーイ的発想に過ぎる」と批判した。 一方で、「日本は自衛隊部隊を通じて、南ス
進次郎氏ら「自助」前面の提言 一部薬は全額自己負担に：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎衆院議員（３５）ら３０代の若手議員が、増大する社会保障費を削るためにまとめた提言が来年から政権の議論のテーブルに載る。実現に向けたハードルは高いが、次世代を担う危機感から「自助」を前面に出す斬新な内容だけに注目されそうだ。 提言は今年１０月、小泉氏が委員長代行を務める党政調の組織「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」が「人生１００年時代の社会保障へ」と題して示した。今は医療保険が使えるうがい薬や湿布薬を例に「軽微なリスクは自助で対応」と明記。医療費を抑えるために、医薬品の一部の全額自己負担が来年には政権の議題となる見通しだ。 来年度予算案で社会保障費は１・６％増の３２兆５千億円。自民の茂木敏充政調会長は今月の講演で「湿布薬を薬局に行って１２枚入りを買うと９８０円。病院で処方箋（せん）をもらえば１２円。小さなリスクは、できるだけ自己負担を」と述べ、提言を踏まえた全額自己負
突然の社長辞任、現役社員はどう受け止めた？ 「仕事は変わらずにあります」
現役の男性社員がBuzzFeed Newsの取材に応じた。 この日は、例年と違う仕事納めの1日だった。報道が先行し、電通の対応やコメントはすべてニュースを通じて入ってきた。いつもなら、午後3時には仕事を切り上げ、残った社員でケータリングで食べ物や酒をいれて、社内で乾杯をする。 今年は前と同じように、とはいかなかった。辞任の一報はすぐに社内を駆け巡った。 「驚いている社員が多かったけど、自分はむしろ、どうでもいいと思いました。それは、仕事の内容が変わらないからです。電通はまったく変わっていません。仕事内容は変わらずに残ったままなのです」 「だから、私も、他の社員も会社にはいないけど、持ち帰って残業しています。仕事は変わらずにありますからね」 「時間を減らせ」と会社から指示があっても、現場に人は増えていない。記録には残らないだけで、むしろサービス残業は増えているのではないかという。 電通社内で
＜アベノミクス４年＞消費拡大、依然遠く （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
個人消費や雇用に関する１１月の経済統計が２７日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第２次安倍政権発足から４年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。 ◇節約志向、雇用は拡大 総務省が発表した１１月の家計調査によると、１世帯当たり（２人以上）の消費支出は２７万８４８円で、物価変動を除いた実質で前年同月比１．５％減。前年割れは９カ月連続でマイナス幅は１０月（０．４％減）より拡大した。休日が昨年より１日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が３．４％減、衣料品は低価格品の購入が目立ち５．２％減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。 また、全国消費者物価指数（生鮮食品除く）も前年同月比０．４％下落の９９．８と、９カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは
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