トランプ氏の米国第一主義は、米国民の生活苦と企業のコスト負担増の悲惨な結末を招く 文＝田中秀臣 | ビジネスジャーナル

ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午後（日本時間12日未明）、ニューヨークのトランプタワーで当選後初となる公式な記者会見を行い、世界中がその発言に注目した。 トランプ氏とその陣営が強調したのは、主に3点である。アメリカの主要メディアが報じていたプーチン露大統領との関係（ロシアのハッキングや大統領選での支援問題など）、トランプ氏の抱える膨大な企業グループと大統領職務との利害背反問題、そして経済政策である。 ロシアとの関係については、ハッキングの事実を認めると同時に、トランプ氏がロシアに弱みを握られているという一部報道を手厳しく批判した。特にCNNとバズフィードを「偽ニュース」と酷評した。また、自身の企業グループの経営権については、2人の息子に譲る法的手続きが終了したとしている。 日本では、何か問題が発生すると「安倍政権のせいだ」とする、いわゆる“アベノセイダーズ”がインターネットや一部マ

[BUNTEN]

金融政策で完全雇用を追求しつつ自由貿易を図るのが最善だと思われるが、日本は完全雇用の追求が不十分、メリケンは保護貿易へと逆噴射か? orz

[perfectspell]

リフレ派が今の日本を完全雇用と認めてないように、トランプも まだまだ失業率は下がると思っているのでは。円安で輸出が伸び～と夢想したリフレ派が円安で購買力が下がった現実を見たように、トランプも(続

[cybo]

「経済が完全雇用に近い状態であれば、雇用増加のメリットよりも、はるかにアメリカの国民（生産者と消費者）の負うデメリットは増加するだろう」

[souchan565623]

嗩まゆそ