自民党が日銀の金融政策で勉強会、石破氏「日本は極めて危機的」
自民党の有志議員でつくる「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」が２回目の会合を開き、金融政策に関して意見交換した。初めて出席した石破茂元幹事長は会合後、「日本が迎える状況は極めて危機的」であり、「侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が行われるのは当たり前だ」と記者団に語った。 15日に開かれた会合では会長を務める野田毅前党税制調査会長のほか、村上誠一郎元行革担当相が務めるなど安倍晋三政権と距離を置くメンバーを中心に発足。５月16日に第１回勉強会を行った。今回は日銀批判の急先鋒（せんぽう）である元日銀理事の早川英男・富士通総研エグゼクティブフェローが講師を務めた。 同勉強会が「反アベノミクス勉強会」と呼ばれていることに対し、石破氏は「そういう政局的な言い方は間違いだ」と言明。「政局ではなく政策で論じるべき」と強調した。 安倍政権の経済政策については「アベノミクスなるもので企業収益は最高にな
自民４０人が「脱アベノミクス」勉強会 経済政策を懸念：朝日新聞デジタル
自民党内で安倍晋三首相に距離を置く議員を中心に結成した「脱アベノミクス」を考える勉強会が１５日、国会内であり、石破茂、野田聖子両氏ら来秋の総裁選をにらむ議員も出席した。経済政策で首相への対抗軸を打ち立てる勢力に広がるかが注目される。 「財政・金融・社会保障制度に関する勉強会」と名付け、会長には消費増税の延期をめぐり首相と対立した野田毅・前党税制調査会長が就任。５月１６日の初回会合に続き、この日は２回目の会合。主催者発表で４０人の国会議員が出席し、異次元の金融緩和に対する懸念をぶつけ合った。 あいさつで野田毅氏は「企業レベルでも個人レベルでも、将来への不安が世の中に充満している」と指摘。講師に招いた元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀のマイナス金利政策を「限界に来ている」と批判した。出席議員からは「物価上昇率２％という目標が高すぎるのでは」との声のほか、財政規律に関する政府の目標設定を疑問視す
三浦和義を襲った「共謀罪」 【岸田コラム】
鉄の女サッチャーが先進国で初めて女性として首相に就任した日、ロサンゼルス郊外では黒いビニール袋に白骨化した女性の全裸死体が入れられているのを付近の住民が発見した(1979年5月）。この死体は司法解剖されたものの死因が特定できず、身元も分からぬままにあった。 ところが、この白骨死体は突如注目を浴びるようになった。「週刊文春」が「疑惑の銃弾」と題し、三浦和義氏への様々な疑惑を報じ、その中にロスで行方不明になっている三浦の会社の取締役で愛人だった白石千鶴子さんへの疑惑が報じられた。日本サイドから送られた白石さんの歯型のX線写真から、ロス市警はその死体が白石さんのものだと断定したのだった。（1984年3月）。 当時三浦氏は、出張先のロサンゼルスで夫人の一美さんと記念写真を撮っている時に何者かに銃弾で襲われ（1981年11月）一美さんは植物人間のまま意識が回復せずに死亡（1982年11月）した。自身
史上最年少棋士・藤井聡太四段、１４歳の覚悟と日常 : スポーツ報知
史上最年少棋士・藤井聡太四段、１４歳の覚悟と日常 2017年6月10日14時25分 スポーツ報知 藤井聡太四段 毎日のように新聞、テレビ、ヤフートピックスに名前が躍る「時の人」だ。将棋の史上最年少棋士で、中学３年生の藤井聡太四段（１４）は昨年末のデビューから２３連勝を飾っており、列島を狂騒に包んでいる。素顔の彼はどんな少年なのか、なぜ強いのか―。数字を愛する理系でありながら、抜群の言語力を持つ文系でもあるハイブリッド型の天才少年に胸の内を聞いた。 ゆらゆらとした足取りで歩き、ふわふわとした表情で笑う。幼く、小さな体で国民の視線を受け止めても、藤井は自然体のままだ。 「実はそんなに期待されてないと思いますけど…。でも、僕のことをきっかけにして将棋に興味を持ってもらえたら、とてもうれしいことだと思います」 渦中にいる「神の子」は歓喜でも衝撃でもなく、確率論で２３個の白星を見つめている。 「仮
子宮頸がん、ウイルス感染リスク、導入前水準に ワクチン接種勧奨中止から４年（1/2ページ）
子宮頸（けい）がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンの積極的勧奨が中止されて４年がたち、接種者が大幅に減ったことにより、国内の女性の２０歳時点でのＨＰＶ感染リスクがワクチン導入前と同程度に高まるとする予測を大阪大の上田豊助教（産婦人科）がまとめたことが１０日、分かった。同ワクチンをめぐっては、体のしびれや痛みといった接種後の副反応が報告されたとして、積極的な接種勧奨が中止されている。 ＨＰＶは主に性交によって感染し、女性の多くが一度は感染するとされる。多くは自然に治り、ウイルスは排除されるが、まれに感染が長く続き、がんの前段階を経て子宮頸がんになることがある。 上田助教は、ワクチンの公費助成開始時に助成の対象年齢を超えていた平成５年度生まれの女性の２０歳時点での２種類のウイルス型の感染リスク（感染者の割合）を１と設定。公費助成が始まった際に助成対象の１６歳
ドン・キホーテが発売した50インチ4K液晶テレビ ¥59,184（税込）がジェネリックREGZAな件について
藤堂志摩子トレーナー改め西住エリカトレーナー @eternalsisters ドン・キホーテ、54,800円の4K 50型液晶テレビ。「市場最安値に挑戦」 - AV Watch av.watch.impress.co.jp/docs/news/1064… ＞東芝映像ソリューションが開発したメインボードを採用しており それは、実質REGZAなのでは……。 2017-06-08 13:07:01 藤堂志摩子トレーナー改め西住エリカトレーナー @eternalsisters ＞ゲーム機などを接続すると、 高画質処理を行ないながら、入力信号が表示されるまでの遅延を短縮する設定に自動で切り替わるなど、「動きの速いゲームでも快適にプレイできる」という。 REGZAのゲームモードじゃん！ 2017-06-08 13:09:36
（インタビュー）取り残された白人たち 作家、Ｊ・Ｄ・バンスさん：朝日新聞デジタル
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需要超過でも物価に重荷 賃金や消費、回復鈍く - 日本経済新聞
日本国内の需要が2016年10～12月期から2四半期連続で供給を上回り、経済にとって望ましい状態になった。定説通りならデフレ圧力が和らぎ、物価が上向いてくるはずだ。ただ非正規社員の増加や社会保障への将来不安から消費回復は緩慢だ。需要超過という割には経済の体温が上がる兆しは見えず、構造問題の根深さを浮かび上がらせている。（1面参照）需要と供給の差は「GDPギャップ」と呼ばれ、政府がデフレ脱却を見
“佐川急便”が上場申請 人手不足対策に資金調達 | NHKニュース
宅配大手の「佐川急便」を運営する「ＳＧホールディングス」は、トラック運転手など人手不足の対策につながる効率化への投資に充てる資金などを調達するため、１４日、東京証券取引所に株式の上場を申請しました。 具体的な上場の時期は審査の結果を待つ必要があるため決まっていませんが、会社では早ければことし秋の上場を目指しています。 「ＳＧホールディングス」はことし３月期決算の売り上げが９３０３億円に上り、昨年度１年間の宅配便の配達個数は１２億１８００万個余りと、「ヤマト運輸」に次ぐ業界２位となっています。 会社では株式上場で得た資金を、トラック運転手などの人手不足の対策につながる効率化の投資に充てたりアジアなど海外の企業買収に充てたりして、事業の拡大につなげる狙いがあるものと見られます。 また「佐川急便」は運転手が駐車違反で検挙された際、知り合いなどに身代わり出頭させていた事件も起こしており、株式上場を
「人柄が嫌で不支持」なのに「他の内閣より良さそうだから支持」されてしまう安倍政権 | 文春オンライン
保守主義者を自認する私ですが、「安倍政権を支持しますか」と聞かれるととても微妙な気分になるんですよ。積極的に支持する気持ちにはなれない。でも、全否定かと言われるとそれも違う。 森友学園や加計学園の件といい、山口敬之さんの事件揉み消しの件といい、安倍晋三さんの国会での攻防を観ていると「ああ、この人、あんまり頭は良くないんだな」と思うわけですよ、かなり本音で。相手は一国の首相で、私なんかよりもはるかに重責を担った在任期間戦後3位の内閣を率いる宰相なんですけど、論戦で野党のどうでもいい議員相手に全力で野次ってる安倍さんを見ると「馬鹿なのかな」とついつい思ってしまうんです。画面の向こうで「日教組！ 日教組！」って叫んでる、歴史的な長期政権を誇る総理大臣、安倍晋三。加計学園理事長との個人的な関係を問われて、半分しどろもどろになりながら、意味の乏しい長広舌を披露する、我らが安倍晋三。
なぜ日本の「実質GDP成長率」は韓国以下のままなのか？ 政府・日銀の物価見通しは楽観的過ぎる（安達 誠司） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
消費税率引き上げの後遺症 2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比＋0.3％（同年率換算＋1.0％）となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は＋1.5％（年率換算）であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。 最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2％程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。 この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。 例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである（図表1）。 また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービ
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