少子高齢化による労働力不足で日本経済は黄金時代へ バブル崩壊後の諸問題が一気に消滅 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
日本経済は、少子高齢化による労働力不足の時代を迎えます。「今は、たまたま景気が良いので労働力が不足しているだけだ」という面もありますが、10年後には、景気が悪くても労働力不足だという時代になっているかも知れません。そこで、「日本経済は成長できない」といって日本経済の将来性を憂いる人が大勢います。 一方で、働く人が減り、少ない現役が多くの高齢者を支えるようになるので、財政赤字が拡大を続けて財政が破綻する、年金が破綻する、と考える人も多いでしょう。 しかし筆者は、そうは思いません。むしろ、今後の日本経済は黄金時代を迎えると考えています。その理由をご説明しましょう。 バブル崩壊後の日本経済の諸問題が一気に消滅する バブル崩壊後の日本経済の最大の問題は失業でした。しかし、高齢化によって失業問題は自動的に解消します。引退する高齢者が「永久失業者」となって現役世代の失業者の肩代わりをしてくれるからです
「共謀罪で報道萎縮」は大ウソ、文春砲に勝てない新聞の泣き言だ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
共謀罪法成立：国連薬物犯罪事務所「テロ対策に有効」 | 毎日新聞
【ウィーン三木幸治】国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を所管する国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）のデビッド・ダッジ広報官が１４日、毎日新聞の取材に応じた。条約加盟は、犯罪組織から利益を得ているテロリスト対策などに「非常に有効」と強調した上で、加盟のために「共謀罪」が必要との見方を示した。 ダッジ氏は、薬物や武器の密輸、人身売買など国境を越えた犯罪組織による国際社会の損失は年間８７００億ドル（９５兆７０００億円）になると指摘。１国では対応できず、条約によって得られるメリットについて「法体系が違う各国が連携した捜査や訴追が強化され、（容疑者の）送還などもスムー…
【ロンドン火災】 メイ首相、国民感情を読み違えたのか - BBCニュース
14日未明にロンドン西部の公営高層住宅を襲った火事をめぐり、テリーザ・メイ英首相は16日夜、BBC番組「ニュースナイト」に出演し、エミリー・メイトリス記者のインタビューに応じた。 首相は政府が住民支援に500万ポンドの資金を提供すると強調。15日に現地を訪れたものの住民に話をしなかったことが非難されている首相に対して記者は、首相が国民感情を読み違えたのではないかと繰り返し尋ねた。
内閣支持率急落、44.9％ - 共同通信
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性犯罪厳罰化 改正刑法が成立 | NHKニュース
性犯罪の厳罰化を盛り込んだ改正刑法が参議院本会議で全会一致で可決・成立し、刑法の性犯罪に関する分野が明治４０年の制定以来、初めて大幅に見直されました。 また罰則を厳しくして、今の強姦罪の法定刑の下限を懲役３年から５年に、強姦傷害と強姦致死については懲役５年から６年にいずれも引き上げることや、強姦罪や強制わいせつ罪などで被害者の告訴を必要としている規定を削除し、告訴が無くても起訴できるようにすることも盛り込まれています。 さらに１８歳未満の人を監督・保護する立場の者がその影響力に乗じてわいせつな行為をした場合、暴行や脅迫が無くても強制わいせつ罪と同様に処罰できる「監護者わいせつ罪」などを新たに設けるとしています。 改正刑法は衆議院で、施行から３年をめどに性犯罪に関わる実態に即した施策を検討し必要があれば措置を講じることを盛り込む修正が行われ、１６日午前、参議院法務委員会で可決されました。そし
民主主義を貶め右翼を蔓延させるポストモダニズム - 道徳的動物日記
ネットサーフィンをしていたら見つけた、ヘレン・プラックローズ（Helen Pluckrose）という人文学者による、『How French “Intellectuals” Ruined the West: Postmodernism and Its Impact, Explained（フランス知識人はいかにして西洋を台無しにしたか：ポストモダニズムとその影響を解明する）』という記事について、軽く紹介しよう*1。 areomagazine.com この記事の前半にて、著者のプラックローズは主にジャン＝フランソワ・リオタール、ミシェル・フーコー、ジャック・デリダの思想について、説明しながらポストモダニズムの思想に含まれる特徴について論じている。上記の論者に共通して挙げられるのが「すべての知識や認識は相対的で等価なものであり、科学的認識が他よりも客観的な認識であるとはいえない」「科学的で客観的な
「おかしな議論」で豊洲問題は混乱した リスク論の第一人者が読み解く、問題の本質
豊洲市場に移転するかどうか。長引く議論がいよいよ大詰めを迎えている。日経新聞などによると、小池百合子都知事は週明けにも豊洲移転を表明するという。 築地から豊洲市場への移転は、2016年11月の予定から大幅に延期されていた。この間、大きな注目を集めていたのが豊洲市場の安全性問題だった。はたして、ここまで議論が必要だったのか？ 安全性を疑問視した報道豊洲の土壌や地下水を検査したところ「基準値超え」の化学物質が検出され、「安全性への疑問が深まった」などとする報道も続いた。 都はかねてから豊洲開場の条件としての「無害化」を条件にしていたが、達成できなかったとして、小池知事は業者に「お詫び」をした。 化学物質のリスク評価の第一人者、中西準子・横浜国立大名誉教授（79歳）はこう語る。 「豊洲新市場は安全性に問題がないのに、小池知事の姿勢が議論を混乱させた」 中西さんは、公害の時代から環境問題に関わり「
“乗客少ない”で欠航 国交省が検討へ | NHKニュース
国土交通省は、ＬＣＣ＝格安航空会社から、乗客が少ないことが事前にわかった場合は欠航できるように規制を緩和する要望が出ていることから、国内線の定期便で「乗客が少ない」ことを理由に欠航を認めるかどうか検討を始めることになりました。 これに対し、国内のＬＣＣ＝格安航空会社からは、欠航が柔軟に認められれば採算面で難しかった地方と地方を結ぶ路線の開設が可能になるほか、運賃の引き下げにもつながるなどとして、国土交通省に乗客が少ないと事前にわかった場合も欠航できるように規制を緩和する要望が出されています。ただ、乗客が少ないという理由で欠航を認めた場合、利用者の利便性を損なうことになります。 このため国土交通省は、航空券を買った人にいつまでにどういう手段で連絡するのかや、代わりの交通手段を確保できるかどうかなど、有識者の意見を聞きながら慎重に検討を進めることにしています。
池上彰氏「世界の右傾化と、日本の右傾化は違う」 増田ユリヤ氏と語る
イギリスのEU離脱、トランプ政権の誕生から続く世界の大混乱、そして右傾化の流れをどう見ていけばいいのか——。ハフポスト日本版は『なぜ、世界は”右傾化”するのか？』(ポプラ新書)を6月に出版したジャーナリストの池上彰さんと増田ユリヤさんにインタビュー。池上さんは「日本は、実は海外からはすごく右傾化した国だって見られているんじゃないか」と懸念を示した。 また、この本で現場からのリポートを担当した増田さんは「日本人は政府の言ったことをそのまま聞いていけばばいいんだ、というような受け身の姿勢になりがち」と語った。話は6月23日告示の東京都議選に及び、池上さんは「小池百合子知事は、フランスのマクロン新党の動きを自身が率いる『都民ファースト』になぞらえたいのではないか」と指摘した。
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労働相談：自己退職、解雇を上回る 好景気が背景に | 毎日新聞