人は考えを変えない、悲しいほどに - 経済を良くするって、どうすれば
「デフレの原因は、企業行動が変化したせい」という主張を聞くと、「若いなあ」と思ってしまう。何やら、経営思想が変わったから、経済が動いたような印象を受けるからだ。やはり、もう一つ問いを重ね、「なぜ、企業は設備や人材へのカネを絞るようになったのか？」へ進み、「緊縮財政がもたらした需要増なき経済に適応した」という答えを導き出すべきではないか。やはり、根源は、景気回復の芽を、いち早い緊縮で摘む「摘芽型財政」にある。 ……… 筆者も、若い時分は「意識変革で、世の中を良くできる」なんて議論していたものだよ。でも、人生経験の中で、「現実に合わなくなり、ボロボロになってすら、一念にしがみつく姿」を目にすれば、「人は考えを変えられない」と悟るようになる。だから、「思想の変化で、世の中が転換する」という説を、まったく信じられないんだね。方針に変化が起こるのは、多くの場合、人事での交代によってだ。 企業行動の変
金融緩和反対の２委員退任＝副作用軽視の恐れも－日銀：時事ドットコム
金融緩和反対の２委員退任＝副作用軽視の恐れも－日銀 日銀の木内登英、佐藤健裕両審議委員は２３日、５年の任期を終え退任した。両氏はともに、黒田東彦総裁の下での金融緩和拡大は副作用が大きいとして、反対の立場を貫いてきた。２人の退任により全９人で構成する政策委員会での討議に異論が出なくなれば、黒田総裁をはじめ日銀執行部の影響力が強まり、緩和の副作用をより軽視する雰囲気が広がる恐れもある。 木内、佐藤両氏は金融政策決定会合で、量的・質的金融緩和の拡大やマイナス金利政策、長期金利誘導など、これまでの追加緩和にそろって反対票を投じてきた。 最後となった２０日の会合でも、両氏は現在の緩和策の継続に反対を表明。中央銀行が株価や長期金利に過度に介入すべきではないとして、国債や株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ減額を求めた。 両氏の主張は政策委では少数派で、実際の政策に反映されることは少なか
スペインに根付く「シエスタ」のライフスタイルを変えようとする動きが活性化
By ejbSF スペインではお昼に2～3時間の休憩をとって昼寝をする「シエスタ」と呼ばれる文化が根付いていると言われていますが、その生活スタイルを終わらせて他の国々と同等の生活サイクルを取り入れることで、経済的な競争力を身に付けようという動きが、当のスペイン国内から湧き起こっています。 What's the Deal With the Crazy Spanish Workday? - CityLab https://www.citylab.com/life/2017/07/say-goodbye-to-spains-glorious-three-hour-lunch-break/534120/ カタルーニャ地方の110もの専門機関は2017年7月中旬、2025年までに伝統的な長い昼休みを廃止して労働者が今よりも早い時間に仕事を終えるようにするプラン「Reforma Horària」(訳：
予防できる認知症、9つの要因＝英論文 - BBCニュース
認知症の3件に1件は、生活習慣など生涯を通じて脳の健康のために意識的に行動することで予防できる――。英医学誌ランセットにこのほど掲載された研究が指摘した。
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AIがウォール街を乗っ取れない理由
首相、教育国債「次代にツケ残さず」 無償化財源めぐり 可能性排除せず - 日本経済新聞
