深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ
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1.タイトル: 「日本人は集団主義的」という通説は誤り 2.発表概要: 日本人論では、長らく「日本人は集団主義的だ」と言われてきた。現在では、「集団主義」は、「日本人」の基本的なイメージになっている。 ところが、この通説が事実なのかどうかを確認するために、心理学、言語学、経済学、教育学などにおける実証的な研究を調べたところ、日本人は、欧米人より集団主義的だとは言えないことが明らかになった。また、「日本人は集団主義的だ」と広く信じられているという現状は、人間の思考を歪める心理的なバイアスによって作りだされたものであることも明らかになった。 3.発表内容: 日本人論(あるいは、日本文化論)では、「個人主義的な欧米人と比べると、日本人は集団主義的だ」と言われてきた。「集団主義的な日本人」は、日本人自身にとっての最もポピュラーな自画像であるだけでなく、現在では、外国人にとっても「日本人」の基本的な
和歌山県の放送局が、放送業界にちょっとした衝撃を与えている。特定非営利活動法人であるエフエム和歌山が「ナナコ」と名付けたAIアナウンサーの運用を開始したからだ。小規模なコミュニティー放送局では大量のアナウンサーを確保しておく余力はない。だがニュースや天気予報といった番組は、深夜や早朝にも必要とされるものであり、こうした時間帯での運用をどうするのかが課題であった。 音声の読み上げシステムは以前から存在するので、機械が記事を読み上げること自体は、それほど驚くべき出来事ではない。だがエフエム和歌山の事例が画期的なのは、音声読み上げシステムを同局の職員が手作りしてしまったことである。 もちろん職員が音声合成システムまで含めて全てを開発したわけではない。同社が選択したのは、米Amazon.com(以下、アマゾン)がクラウド経由で提供しているAIサービスを利用する手法だった。アマゾンは「AWS(Ama
売り上げ減少が続く文庫本について図書館での貸し出し中止を文芸春秋の松井清人社長が要請することが分かった。貸出数の4分の1を文庫が占める地域もあるなどと実情を示し、13日の全国図書館大会で市場縮小の要因の一つと訴える。 2015年の同大会でも新潮社の佐藤隆信社長がベストセラーの複数購入を出版不況の一因と主張。その後、図書館側が「因果関係を示すデータはない」と反論し、議論は平行線をたどった。今回は文庫に焦点を絞って問題提起する。 出版社側の調べでは、文庫本の貸し出し実績を公表していた東京都内の3区1市で、15年度、荒川区は一般書の26%を文庫が占めた。ほかの区市では新書も合わせた統計で2割前後に上った。松井氏は「文庫は自分で買うという空気が醸成されることが重要」と訴え、一石を投じる。 出版社は、小説などを雑誌で…
Tyler Cowen “Nobel Prize awarded to Richard Thaler” Marginal Revolution, October 9, 2017 この授賞は納得だね。これは行動経済学,経済的意思決定における心理学の現在の重要性,そしてキャス・サンスティーンとの共著による彼の名高いベストセラー「実践 行動経済学 健康,富,幸福への聡明な選択(原題:Nudge)」への授与だ。 セイラーに関する過去記事はこちら。僕らはこれまでも彼の研究を何度も取り上げてきている。彼のTwitterアカウントはこれ。グーグルスカラーはこちら。ノーベル賞の記者発表はこれで,ここにはたくさんのエッセイや諸々も載っている。キャス・サンスティーンによるセイラーの業績の概説はこちら。 多くの人は知らないかもしれないけど,最も被引用数の多いセイラーの論文は株式市場は過剰反応するかというものだ。
調査は10~13日の日程で実施。10、11両日は、全289小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、11日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも4割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。 自民は現時点で、公示前勢力(284議席)を上回るかは微妙だが、小選挙区では200議席を超え、比例区も前回2014年衆院選で獲得した68議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力(34議席)を確保できるかどうか。 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の57議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況
10月12日、日銀が発表した9月の企業物価指数(速報)によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比で3.0%上昇し、前月の同2.9%上昇からプラス幅が小幅拡大した。スクラップ類や鉄鋼、木材などでは、建設を中心に国内需要の拡大による値上げの動きも出ている。写真は浦安市の倉庫内のスチールコイルと鉄板。2012年4月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 12日 ロイター] - 日銀が12日に発表した9月の企業物価指数(速報)によると、国内企業物価指数(2015年=100.0)は前年比で3.0%上昇し、前月の同2.9%上昇からプラス幅が小幅拡大した。上昇率は消費増税の影響を除いたベースで2008年10月(同4.5%上昇)以来の大きさ。世界経済の回復を受けた海外需要の増加や国際商品市況の上昇に加え、中国の環境規制や米国のハリケーンなど供給要因も影響した。
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
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