派遣社員の待遇改善が進んでいる。人材派遣会社が顧客企業から受け取る派遣料金は、10月からの水準が派遣大手の平均で2～5%上がった。2020年の東京五輪をにらんで、特に不足感が強い建築業や製造業のエンジニアを中心に大きく伸びている。伝票処理やデータ集計を自動化するシステムを構築する人材の引き合いも強い。派遣会社は3カ月や半年といった時期ごとに顧客企業と派遣料金の交渉を行う。10月は派遣社員の契約
派遣料金2～5%上昇 10月から、進む待遇改善 - 日本経済新聞
派遣社員の待遇改善が進んでいる。人材派遣会社が顧客企業から受け取る派遣料金は、10月からの水準が派遣大手の平均で2～5%上がった。2020年の東京五輪をにらんで、特に不足感が強い建築業や製造業のエンジニアを中心に大きく伸びている。伝票処理やデータ集計を自動化するシステムを構築する人材の引き合いも強い。派遣会社は3カ月や半年といった時期ごとに顧客企業と派遣料金の交渉を行う。10月は派遣社員の契約
正社員求人9月1.02倍 過去最高 人手不足鮮明に - 日本経済新聞
雇用情勢の改善が続いている。厚生労働省が31日発表した9月の正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.02倍で、前月より0.01ポイント上がった。統計をとり始めた2004年以降で最高で、4カ月連続で1倍を上回る高水準にある。緩やかな景気回復に人手不足が重なり、企業は正社員採用を増やして人材の囲い込みを進めている。ただ賃金への波及は鈍く、消費は勢いを欠いている。有効求人倍率は全国のハローワークで仕
浜矩子「自公連合の圧勝を予測したメディアの責任は大きい」 | AERA dot. (アエラドット)
浜矩子（はま・のりこ）／1952年東京都生まれ。一橋大学経済学部卒業。前職は三菱総合研究所主席研究員。1990年から98年まで同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。現在は同志社大学大学院教授で、経済動向に関するコメンテイターとして内外メディアに執筆や出演 日本の若者は、メディアに誘導されたのか（※写真はイメージ） 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。 ＊ ＊ ＊ 留学生対象の授業で、今回の衆院選を話題にした。英語の授業で、学生さんたちは日本人を含めて概ね世界20カ国から集まっている。平均年齢は30歳弱というところだろう。アジア、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパ。実に多彩な顔ぶれだ。 彼らの一人が質問した。なぜ日本の若者たちの安倍政権への支持率は高いのか。それに対して、面白い答えを提
FRB次期議長にパウエル氏 トランプ大統領が発表
米首都ワシントンのホワイトハウスで、ジェローム・パウエル氏（左）の連邦準備制度理事会（FRB）次期議長への指名を発表するドナルド・トランプ大統領（2017年11月2日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【11月3日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は2日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長にジェローム・パウエル（Jerome Powell）氏を指名したと発表した。 上院で指名が承認されれば、パウエル氏は来年2月に任期が切れるジャネット・イエレン（Janet Yellen）議長の後任として、FRB議長に就任する。トランプ氏はパウエル氏を「強靭かつ献身的で、聡明」と評価。「（米経済を）導く知見とリーダーシップ」を持ち合わせている人物だと述べた。 共和党のパウエル氏は銀行の規制緩和について現政権の見解を支持してきた一方、非常に緩やか
【座間9遺体事件】事件研究のプロが語る「特異なのは『数』だけではない」
河合さんは「いまの段階（11月1日時点）の報道をベースに考えてみます」と断ったうえで、まず人数に着目する。 《これまでの白石容疑者の供述として新聞各紙で報じられていることをもとに考えると、8月下旬からの2ヶ月で9人が殺害されていることになります。 8人〜10人の大量殺人事件というのは、日本の大量殺人の歴史の中にいくつかあります。 しかし、ほとんどは一家を全員殺害する、火を放つといった、一度に殺害してしまうケースなんです。 いわゆる連続殺人で9人というのは、日本の殺人のなかでは極めて珍しいパターンで、本当に白石容疑者が殺害していたとするなら、これは間違いなく特異だと言えます。 1971年に群馬県で起きた連続殺人事件（大久保清元死刑囚が逮捕される）が類似の事件だと言えるかもしれません。 日本の警察は歴史的に殺人事件の検挙率がとても高く、90％台半ば〜後半で推移しています。（※法務総合研究所研究
「日本経済は世界のモデルになる」ノーベル経済学賞のアマルティア・セン教授に聞く | ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 | ダイヤモンド・オンライン
1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー
特別リポート：米国「死体市場」の闇、貧困層狙う悪徳ブローカー
アイテム 1 の 3 １０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年 ロイター/Brandon Wade） [1/3] １０月２４日、多くの米国民が毎年、科学に貢献していると信じて献体している。だが実際には、その多くが意図せずして、いわゆる「ボディーブローカー」によって切断され、部位ごとに医学研究者や研修機関、その他の買い手に売られている。写真は、ボディーブローカーに献体したハロルド・ディラードさんの娘、ファラー・ファソルドさん。テキサス州で７月撮影（２０１７年 ロイター/Brandon Wa
【インサイト】日が昇る安倍政権、沈み行く成果表
衆院選での大勝を受け、安倍晋三首相が経済に視線を戻す体制が整った。なすべきことは山積している。約５年前にアベノミクスの３本の矢の一つとして導入された大規模な金融緩和は、日本経済をデフレから脱却させることに成功しつつある。一方、財政政策の適切なバランスを見つけ出し、広範な構造改革で経済を刷新する残り２本の「矢」は2015年をピークに失速していると、ブルームバーグ・エコノミクスの分析は示している。 ブルームバーグ・エコノミクスが作成した成果表（スコアカード）によれば、アベノミクスの進展は15年度のピーク後から減速している。主な減点ポイントは、遅々として進まない財政・労働市場改革、ビジネス環境と技術革新ランキングにおける日本の地位後退だ。連立与党の衆院選勝利により、安倍首相は改革の勢いを盛り上げるチャンスを得た。一方で首相の改憲への意欲が、日本の成長と債務をより持続可能な道筋に戻す政策の実施を妨
アレックス・タバロック「売春はレイプを減らす」
[Alex Tabarrok, “Prostitution Reduces Rape,” Marginal Revolution, October 31, 2017] 『アメリカ経済ジャーナル：経済政策』に掲載された Bisschop, Kastoryano, & van deer Klaauw による新論文は，オランダ25都市の売春地域 (tippelzones) に着目して検討している． 本稿の実証研究の結果からは，売春地域が開放されると性的虐待とレイプが減少することが示される．こうした結果をもたらす主な要因となっているのは，売春地域開放後2年間に見られる 30〜40% の減少だ．認可制をとった売春地域については，さらに性的暴行が長期的に減少することと薬物関連犯罪が 25% 減少することもわかった． Cunningham & Shar による研究でも，ロドス島における屋内売春〔路上での
スコット・サムナー「安倍首相のいうとおりに賃金を上げるのは日本にとっていいこと？」
[Scott Sumner, “Abe reasons from a price change,” TheMoneyIllusion, October 26, 2017] 『フィナンシャルタイムズ』から： 安倍首相は，来年から賃金を3パーセント増やすよう日本企業に要請した．先週行われた衆院選での大勝を利用して日本経済をいっそう加速しようとの思惑だ． 今回，首相がこうして具体的な数字を示すことに決めたことで，民間の賃金調整に対する政府の介入はさらに深まることとなる．昨年，安倍首相はたんに少なくとも前年度と同程度の賃金引き上げを要請しただけだった． 賃金が高くなるのは日本経済にとっていいことだろうか？ 場合による．もし，総需要が増加することで賃金が上昇したなら，それはいっそうの雇用増加に結びつくかもしれない．（安倍が提案するように）総供給を減らすかたちで実現した場合には，雇用は減少するだろう．
日銀の「いつまでも生ぬるい緩和」にガッカリしてしまう理由（安達 誠司） @moneygendai
新任の審議委員が投じた一石 無風だと思われていた日銀の金融政策決定会合にちょっとした風が吹いている。 7月末に新たに審議委員に就任した片岡剛士氏が、「現状の緩和スタンスではデフレ脱却がおぼつかない」として、現状維持に対する反対票を投じ、10月31日の金融政策決定会合では追加緩和の具体策について触れた。 筆者も現状の緩和スタンスを続けるだけでは、2％のインフレ目標の達成は厳しいのではないかと考えているし、現体制も終盤に入り、ややレームダック化しているのではないか（すなわち、2％のインフレ目標を達成しようという意識が希薄になっているのではないか）という印象を持っているので、決定会合のあり方に一石を投じたという意味において片岡氏の行動に賛意を表明したい。同時に、就任早々から孤立を恐れず、堂々と反対票を投じる姿勢には敬意を表したい。 ただし、10月31日の追加緩和策にはやや物足りなさを感じている。
北朝鮮追加核実験で放射性物質漏出も 北海道に届く恐れ：朝日新聞デジタル
韓国気象庁は３０日、北朝鮮が追加の核実験を行った場合、放射性物質が外部に漏れ出す可能性があると指摘した。研究機関の調査では、北海道付近に広がる恐れがある。一方、北朝鮮関係筋によれば、過去の核実験で被曝（ひばく）した北朝鮮軍人らが平壌近郊の病院で治療を受けているという。 韓国気象庁の南在哲長官は３０日の国会答弁で、放射性物質が漏出する可能性について「（実験場になっている）豊渓里（プンゲリ）の万塔山一帯に（長さ）６０～１００メートルの空洞がある。追加の核実験が行われれば、その可能性がある」と語った。追加実験がなくても、地震で陥没すれば漏れる可能性があるとも指摘した。 万塔山では９月の６回目の核実験で一部が山崩れを起こした。実験後、その影響とみられる小規模な地震が数回起きている。 ソウル大の徐鈞烈教授（原子核工学）は３１日の国会参考人質疑で「万塔山ではこれ以上（実験）できない」と指摘。山が崩壊し
真の失業率──２０１７年９月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．４％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８月までの結果は以下のようになる。物価は８月に入り上昇率が拡大した。賃金は、今春闘結果を反映し緩やかに増加しており、加えてパート比率の低下が安定的に賃金を押し上げている。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58
上場企業7割が最終増益 4～9月 4年ぶり高水準、外需好調 - 日本経済新聞
上場企業の業績が好調だ。2017年4～9月期は純利益（総合2面きょうのことば）が前年同期より増えた社数が全体の71%となり、最終増益の社数比率は13年4～9月期以来4年ぶりの高水準となった。米欧や新興国など世界各地で拡大する需要を取り込んだ。電機や機械など国際競争力の高い外需企業が企業全体の業績をけん引している。（関連記事総合1、投資情報2面に）31日までに決算を発表した501社（金融などを除
「子供に手は出さない」 若い小児性愛者の告白 - BBCニュース
小児性愛者（ペドファイル）の中には、自分は決して子供を虐待しないと言い切る人たちがいる。この人たちにはどのような支援体制があるのか。虐待が起きないようにするために、社会はこの人たちとどう向き合えばいいのだろうか（文中敬称略）。
異次元緩和、脱出できないのか 黒田総裁、道筋語らず：朝日新聞デジタル
日本銀行は３１日、金融政策決定会合で政策の「現状維持」を決めたあと、黒田東彦（はるひこ）総裁が記者会見を開いた。この日の注目点も緩和を終える「出口」をどうするかという問題だったが、黒田総裁はこれまでと同様、具体的な道筋を語ることはなかった。 黒田総裁が主導し、２年間の短期決戦として始めた異次元緩和はすでに開始から４年半。終わりのめどは立たず、泥沼化の様相さえ呈している。残り任期は来年４月までの約５カ月。極端な緩和策を正常化に向かわせる道筋を任期中につけることは、もはや絶望的である。 いまの日銀は異次元緩和から「脱出しない」のではなく、「脱出できない」状態になっている、とみるべきかもしれない。 そう言える理由は、ひとつに…
消費税配分、見直し提言＝教育全面無償化に反対－財務省：時事ドットコム
消費税配分、見直し提言＝教育全面無償化に反対－財務省 財務省は３１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、都道府県の収入となる消費税収の配分ルール見直しを提案した。安倍政権が掲げる教育無償化政策に関しては、高等教育の全面無償化に反対する考えを示した。 国は現在、８％の消費税を一括徴収した上で、１．７％分を地方に振り向けている。都道府県への配分のうち７５％は、各自治体内の事業者の売り上げに応じて決まる。しかし、大都市周辺の住民が地元ではなく、東京や大阪など大都市で買い物をするケースは多く、地方消費税は大都市に偏る傾向が指摘されている。財務省は今回、売り上げではなく人口を重視することを提言し、税収が集中する現在の仕組みの是正を迫った。 財務省は自治体の「貯金」となる基金残高が過去最高となっていることも問題視し、地方創生関連事業費が積み残されている可能性を指摘。地方交付税交付金の算定
日銀は8対1で現状維持、「15年金利0.2％未満で」と片岡氏主張
日本銀行の黒田東彦総裁は指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の「年間約６兆円」買い入れ方針について「実際の買い入れ額は市場の状況に応じて変動する」との認識を示した。 黒田総裁は31日の金融政策決定会合後の記者会見で、ＥＴＦの「目標の達成期間について特定の時点を定めているわけではない」と言明。株式市場におけるリスクプレミアムに働きかける観点から実施している「ＥＴＦ買い入れの趣旨、あるいは買い入れ方針を踏まえつつ、今後とも適切に買い入れを進めていきたい」と述べた。 日銀は株価が高水準で推移する中、今月に入ってＥＴＦの買い入れを見送り、30日に初めて従来型のＥＴＦ709億円を購入した。日経平均株価は今月24日まで、過去最長となる16連騰を記録。市場関係者からは、大規模なＥＴＦ購入の継続には限界があると指摘する声も出ていた。黒田総裁は６月の記者会見で２％の物価安定目標達成前に購入を減らす可能性に言及し
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