セブンイレブン連続増収、ついにストップ！
すき家、牛丼値上げへ 深刻な人手不足で - 日本経済新聞
ゼンショーホールディングスは8日、牛丼チェーン店「すき家」で値上げを検討していることを明らかにした。深刻な人手不足で人件費が高騰しているため。値上げの対象は牛丼の大盛りとサイドメニューを予定しており、並盛りは据え置く方針。外食業界では大手居酒屋チェーンな
英賃金、ＥＵ労働者の不足で上昇へ＝調査
１１月８日、英求人雇用連盟（ＲＥＣ）は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を控え、同国の雇用主が新たに採用する従業員の賃金を引き上げ、ＥＵ出身労働者の不足に対応することを余儀なくされていると指摘した。写真はロンドンの金融地区、カナリー・ワーフを行き交う人々。９月撮影（２０１７年 ロイター／Afolabi Sotunde） ［ロンドン ８日 ロイター］ - 英求人雇用連盟（ＲＥＣ）は８日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を控え、同国の雇用主が新たに採用する従業員の賃金を引き上げ、ＥＵ出身労働者の不足に対応することを余儀なくされていると指摘した。
日産の検査不正、背景に人手不足 上からは「人減らせ」：朝日新聞デジタル
日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。 日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。 調査によると、無資格者による検査は１９８０年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。 国内向け生産が多い追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）には２０１６年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の２交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては
迷わず進め"アベノミクス"以外に道はない 日本経済復活には何が必要なのか
安倍晋三首相が進めるアベノミクス。株高は続いているが、景気回復の実感がないという指摘もある。日本の債務は膨らむばかり。このままでいいのだろうか。評論家の山形浩生氏は「債務か成長か、という通俗的な議論はまちがっている。債務を一時的に増やして成長をとげ、その結果として債務は下がるのだ」という。どういうことか。2冊の本を通じて、アベノミクスの行く末を解説する――。 「自民大勝」はアベノミクスへの評価である 衆議院選挙で、ありがたくも自民党が大勝した。メディアは本当にくだらない属人的な政局報道に右往左往するばかりで、さらに選挙後は、自民党は支持されたが安倍政権は支持されていないといった変な意見をやたらに紹介している。でも自民党の中で安倍政権以外の選択肢が何も出されていない以上、これはずいぶん変な話だ。いまの安倍政権が支持されていると考えるべきだし、そしてその評価の基盤は、その経済政策の成功にあると
たばこ税 ３年かけ１本３円増税で調整へ | NHKニュース
政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 政府は、増税の影響を緩和するため段階的に引き上げることを検討していて、来年１０月から３年かけて１本当たり合わせて３円増税する案を軸に与党との調整に入りました。 まずは来年１０月にたばこ１本当たり１円増税し、２０１９年度は消費税率が１０％に引き上げられる予定のため増税は見送ります。 そのうえで２０２０年度と２０２１年度にそれぞれ１円ずつ増税する方針です。 １本当たり合わせて３円増税した場合に見込まれる増収は２０００億円から３０００億円程度となる見通しです。 ただ、たばこ税の引き上げは葉たばこ農家などからの反発も予想され、政府・与党は今後本格化する税制改正の議論の中で慎重に議論を進めることにしています。 たばこをめぐって政府・与党は、火を使わ
現金が使えない店！？ 都内に試験的にオープン | NHKニュース
人手不足が深刻化するファミリーレストランの業界で、レジで接客する手間を省くため現金はいっさい受け取らず、支払いは電子マネーやクレジットカードだけに限定する店が東京都内に試験的にオープンしました。 料理の注文はテーブルにあるタブレット端末でします。代金の支払いもレジには行かず、店員が持ち運ぶ専用の端末を通じて１４種類の電子マネーやクレジットカードで払います。 現金はおつりをやり取りする手間がかかるため、いっさい受け取らず、店の入り口には「現金は使えません」という表示もあります。 現金のやり取りをなくすことでレジでの接客がなくなり、閉店後、毎日４０分程度かかっていた売り上げの集計も大幅に短縮できるため会社は深刻化する人手不足への対応策になると期待しています。 この店の利用状況や客の反応を見てほかの店への導入を検討することにしています。 ２歳の娘と訪れた３０代の女性は「娘を抱えながら小銭を出すの
サイモン・レン=ルイス「アマチュア科学者としてのジャーナリスト」
[Simon Wren-Lewis, “The journalist as amateur scientist,” Mainly Macro, November 4, 2017] ポール・ローマーが2種類の言説についてここで語っている．政治的な言説と科学的な言説の2種類だ．この区別を使って，ローマーはいま経済学者たちがやっている営みのいろんな側面を批判している．ここでは，同じことをジャーナリズムについてやってみたい． 政治的な言説では，味方する陣営が選ばれ，じぶんの陣営にとって好ましいことを推し進めようとする．ちょうど，学校のディベートみたいなもので，こうした議論ではじぶんが押し立てたい視点に都合がいい証拠だけを考慮する．一方，科学的な言説ではそれぞれの証拠をそれじたいとして考慮する．なにかを押し立てようとは狙わずに，証拠にもとづいて評価し，なんらかの結論を導く．だからといって，科学者たち
フェイクニュースとファクトチェック: 事実を正せば意見も正せるか (2017年11月2日)
From VoxEU, “Fake news and fact checking: Getting the facts straight may not be enough to change minds” Oscar Barrera, Sergei Guriev, Emeric Henry, Ekaterina Zhuravskaya (02 November 2017) 「フェイクニュース」は今や欧米の政治を語る上で欠かせない要素となった．このコラムでは，2017年の仏大統領選挙期間中に実施された実験を題材に「代替的事実（オルタナティブファクト）」が高い説得力を持つことを示す．ミスリーディングな数値データに基づく物語に触れた有権者たちはポピュリストの主張する方向に意見を変え，ファクトチェッキングはこの効果を打ち消す役に立たない．それどころか，デリケートな論点（たとえば欧州の難民危機）に
車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年４月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 ２０１３年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「５年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。０８年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から５年後の１８年４月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
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