日本人の「競争嫌い」を逆手にとった「ZOZOTOWN」の異色さ | 文春オンライン
終身雇用、年功序列が実質的に存在し続ける現状は、本質的に「競争が嫌い」という日本人の特質に根ざしていることを前回書いた。私自身、「毎日が競争」である実力主義の外資系企業での“しんどさ”に嫌気がさして日本企業に転職した経験があるが、日本人のそうした特質を生かした雇用を戦略的に行い、「競争力」として生かしている企業を紹介しよう。 そもそも日本人の「競争嫌い」は昨日や今日始まったものではない。7世紀に成立した日本最初の成文法といわれる十七条憲法。その第一条は「和を以て貴しとなす」だ。何よりもまずは“和”だったのである。飛鳥時代から日本人は、争うことを忌避してきたのだ。 その後、15世紀に応仁の乱で初めて下剋上が起こり、続く戦国時代は実力主義の争いの時代となるが、それは長い日本の歴史の中では例外的で、最終的には17世紀に天下統一を成し遂げた徳川支配による平和が300年間続いた。徳川幕府は士農工商と
クリスマス商戦好調 「ハレの日」消費に変化の兆し？ | NHKニュース
消費者の節約志向が根強いと言われる中、大手デパートでのことしのクリスマス商戦ではケーキやアクセサリーなどの販売が好調で、日常とは違ういわゆる「ハレの日」の消費には変化の兆しも見られます。 クリスマス当日や前夜に限らず、１２月中にクリスマスパーティーを何度も楽しむ人が増えているということで、ローストビーフなど総菜の売り上げも伸びているということです。 さらに、こうしたパーティー向けに写真映えを狙ったカラフルなホットプレートや、バーベキューを部屋の中でも楽しめる調理器具などのコーナーも設けています。 ４０代の買い物客の女性は「クリスマスには家族でパーティーはするが、それに限らずケーキを食べたりして楽しんでいて、この時期は財布のひもがついつい緩んでしまう」と話していました。 西武池袋本店販売促進部の新宮明課長は「節約志向の中でもクリスマスには少しでもよいものを買いたいという人は増えている」と話し
生活保護の生活扶助 低所得世帯の生活費上回る | NHKニュース
生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 ８日に開かれた会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。 それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。 厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。 一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯
7-9月期GDP2次・雇用者報酬の20年 - 経済を良くするって、どうすれば
金曜に公表のGDP2次速報は、設備投資が大きく上方修正され、年率で2.5%成長に達するというポジティブ・サプライズであった。日経によれば、金融業の投資の多さが要因だったようであり、追加的需要が一服する中では、出来過ぎの感はあるものの、まずは結構なことである。また、世間的には見過ごされがちだが、消費が停滞する中でも、雇用者報酬は着実に伸びている。消費の潜在力が増しているということで、今後の加速を期待したい。 ……… 「日本企業はカネばかり溜め込んで投資しない」と言われる中、設備投資の前期比は、実質年率+4.3%となり、前期の+4.9%に続いての高い伸びとなった。カネの溜め込みは、そのとおりでも、国内への設備投資は、それなりに始まったと言えよう。水準で見ても、実質GDPに占める設備投資の比率は、リーマンショック前のピーク時に迫るところまできた。ただし、当時と違うのは、研究開発への投資が多いこと
難民受け入れ実行しないハンガリーなど３か国をＥＵが提訴へ | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ヨーロッパに押し寄せた多数の難民を加盟国が分担して受け入れる措置について、ハンガリーなど一部の国が実行していないなどとしてＥＵ司法裁判所に提訴することを決めましたが、これらの国が強く反発することも予想されます。 しかし、ハンガリーとポーランド、それにチェコは自国への割り当てに反対して難民の受け入れを拒否しているため、ＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は７日、この３か国をＥＵ司法裁判所に提訴することを決めました。 裁判所がヨーロッパ委員会の主張を認める決定を出した場合、３か国は従うことが求められますが、それでも応じなかった場合には再度の提訴を経て最終的に制裁金が科される可能性もあります。 さらにヨーロッパ委員会は、ハンガリーが政権に批判的な大学やＮＧＯの活動を制限する法改正を行ったことについても、是正の見込みがないとしてＥＵ司法裁判所に提訴することを決めました。
東急田園都市線の人身事故が減った「ある理由」（安達 誠司） @moneygendai
通勤電車の遅延について 筆者は日本で最も熾烈な通勤ラッシュとなる東急田園都市線の沿線に住んでいる。この線は、周辺住民の間では、よく遅延する電車として昔から有名であった。現に、今でもほぼ毎日10分から15分程度の遅れは当たりで、「今日は遅延しなかったな」とうれしくなるくらいである。 かつて関西で、分刻みの運行スケジュールを遵守するあまり、強迫観念にかられた運転手が焦ってスピードを出しすぎて脱線、通勤客を中心に多くの犠牲者を出すという痛ましい事故が起きたが、遅延が常態化した電車で通勤する筆者は、運行スケジュールにそこまでこだわる路線もあるのかと不思議な気分になったものだ（もっとも事故を起こすよりは多少遅れたほうがまだマシだが）。 そして、つい先日、田園都市線の連日の運転見合わせ事故が全国ネットのニュースでついに取り上げられた。筆者の実家のある九州の友人などからは、「お前が毎日乗っている通勤電車
世界から見た大相撲問題の本当の「異常さ」
大相撲の暴行事件騒動が、まだくすぶっている。 これまで、暴行事件が起きた夜に実際何が起きたのかについてさまざまな話が報じられてきたこの問題。11月30日に日本相撲協会から中間報告が出されたことで、話は相撲協会と貴乃花親方の対立に移っているようだ。そんな中でも、九州での冬巡業は厳戒態勢の中で続いている。 筆者は最近、日本を訪問していた知人のカナダ人ジャーナリストと会った。大手メディアで記事を書いているこのジャーナリストとの会話の中で、日本のメディアで連日報じられている相撲の話になった。その中で彼の返すコメントは、興味深いものだった。 この知人は日本独特の文化として相撲に興味を持っているものの、実は相撲そのものについてはほとんど知らない。ただ逆に、詳しく知らないからこそ、このジャーナリストの反応はストレートで考えさせられるものだった。相撲に何ら思い入れのない外国人からの意見を聞いていると、現在
貴乃花親方への共感・反感でわかるサラリーマンの組織忠誠度 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「日馬富士暴行事件」の異様さ 元横綱の日馬富士が、前頭で同じモンゴル出身の貴ノ岩を酒席で殴打してけがさせた事件は、連日の報道の多さに、率直に言ってそろそろ嫌
「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感 旭化成社長：朝日新聞デジタル
旭化成 小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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デフレ脱却へ薄日 - 日本経済新聞
中国、非情のネット遮断 日本企業を覆う監視網 - 日本経済新聞