米ダラス連銀総裁、年内3回の利上げ想定 完全雇用行き過ぎる可能性に警鐘
［１２日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１２日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２０１８年は３回の利上げを実施することが基本シナリオとの見解を示した。 カプラン総裁はＣＮＢＣとのインタビューで、米労働市場が完全雇用の目標を「オーバーシュート」する可能性があり、リスク要因となる恐れがあると指摘。そのため、ＦＲＢは景気過熱を防ぐため、年内に少なくとも３回の利上げを実施する必要があると語った。
加計獣医学部への補助金「妥当」 今治市の第三者委 - 日本経済新聞
学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画で、学園への今治市の支援を検証している市の第三者委員会の座長、妹尾克敏・松山大教授らが12日、最終報告を発表し、補助金交付や市有地の無償譲渡などを巡る手続きに問題はないとの見解を示した。同日開かれた第三者委終了後に委員が記者会見し、妹
中国 憲法への“習思想”明記を審議へ 権威付け進行か | NHKニュース
中国共産党は、２００４年以来となる憲法の改正に向けて、来週、共産党の重要会議を開催することを決定し、習近平国家主席の指導思想を、党の最高規則にあたる党規約に続いて、新たに憲法に盛り込むことなどを審議するとみられます。 会議では、新たな時代に重要な役割を果たすため、憲法の適切な改正が必要だとしたうえで、来週１８日と１９日に共産党の重要会議、中央委員会総会を開催して審議を行うことを決めたとしています。 憲法改正に当たっては、歴代の最高指導者や習近平国家主席の指導思想を堅持しなければならないなどとしていて、習主席の個人名を冠した指導思想を、去年１０月の共産党大会で党の最高規則にあたる党規約に盛り込んだのに続いて、憲法にも明記することなどを審議するとみられます。 習主席の指導思想が明記されれば、建国の父・毛沢東や改革開放政策を打ち出したトウ小平と並んで、憲法にも習主席の個人名が書き込まれることにな
トランプ氏の「shithole」発言、世界のメディアはどう訳したのか
米ワシントンで開かれた会議に出席するドナルド・トランプ大統領（2018年1月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が特定の国々を指して使用したとされる「shithole（シットホール＝くその穴）」という言葉は、各方面から怒りの声を巻き起こしたのみならず、その翻訳方法をめぐって各国の報道関係者を悩ませた。 各国メディアの報道を比較すると、直接的な訳から控えめな表現、そしてあからさまなえん曲表現まで、訳語選択の幅が驚くほど広いことが分かる。 ■韓国「物乞いの巣窟」 礼儀正しさで知られる日本のメディアはそろって、読者の気分を害さない表現を選んだ。NHKは「不潔な国々」を採用。英BBC放送の日本語版サイトは「肥だめ」、時事通信（Jiji Press）は「便所のような国」と表現した。 韓国メディアの
中国の教科書「文化大革命」を削除へ ネット流出で騒動：朝日新聞デジタル
３月から中国の中学校で使われる歴史教科書から、中国が混乱に陥った政治運動「文化大革命」の項目が削除される見通しだ。文革を発動した毛沢東の過ちを認める表現が削られるとみられる。中国では政治的な問題を巡る発言への締め付けが強まっているが、改訂の是非を巡り批判や疑問の声が上がっている。 中国は昨秋から順次、「歴史」「国語」「道徳と法治」の教科書の改訂を進めている。以前は複数の出版社の教科書が使われていたが、この３科目は「重要で特殊な教育機能がある」として教育省が統一して監修するようになった。新たな教科書では、愛国意識を養い、共産党が国を発展させた歴史を詳しく教えることに重点を置いている。 注目を集めているのは、中学２年生向けの「中国歴史」。現行版は「文化大革命の十年」という独立した項目を設け、全国の学校や工場が閉鎖され、知識人らが迫害されたなどと説明している。ところが１０日、新版とみられる内容の
暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 | NHKニュース
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な
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哲学・倫理学の輪郭を (ざっくり）つかむための読書ガイド 2018
石炭火力発電所増設 環境相「温暖化対策ないなら撤回も」 | NHKニュース