10%への消費税率上げ、家計負担「2兆円どまり」 日銀試算 - 日本経済新聞日銀は2019年10月に予定される消費税率の引き上げ前後に増える実質的な家計負担が、2兆円程度にとどまるとの分析をまとめた。1997年、14年の増税時と比べて約4分の1だ。軽減税率の導入や教育の無償化で家計の負担が軽減されるとしている。19年10月は現行の8%から10%への消費税率の引き上げが予定される。2ポイント上げの負担増は5兆6000億円と試算した。一方、軽減税率（1兆円分）や教育無償化
日本で政治学を研究するということ : 細谷雄一の研究室から
2018年05月04日 日本で政治学を研究するということ 今、杉田水脈議員と、山口二郎教授の間で、山口先生が代表となっていた科研費の使用について、それが妥当なものであったのか、そうでないのかについて、激しい議論がなされています。国民の税金による補助金の支出である以上、それが大きな額であればその適切さについて国会議員の方が問うこと自体は妥当なことだと思いますし、他方で山口先生は自らに対する激しい非難の多くが、これまで安倍政権を批判してきたことからきているとして、言論の自由への圧力が加わることを懸念しています。 まず重要な前提として、科研費の必要性と評価については、思想信条ではなくて、あくまでも研究上の意義や、経費の使用の適切さによって判断されるべきだと思います。それが「反日」と思われるテーマであったり、研究者であったとしても、審査によりそれが必要と判断され、また適切に経費が使用されていれば補
東京新聞 望月衣塑子記者が後藤田正晴デマツイートをバズらせるまでの軌跡 フェイクはこうして作られる
「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。あいつには岸の血が流れている」という血統差別を含んだデマは、ネットにおけるフェイク、デマの拡散モデルとして、教科書に載せてもらいたいほどです。 現役の新聞記者が捏造RTした後藤田正晴の言葉「安倍晋三だけは首相にしてはいけない。人としての情がない。恥を知らない」ネットでフェイクニュース、デマが生産される、とよく言われます。 確かにそのとおりなんですが、そのフェイクニュースが多くの人に拡散されるには、インフルエンサーの介在が不可欠です。 現在拡散中の「後藤田正晴さんの言葉」というデマツイートが拡散されていく軌跡について検証してみました。 すでに凍結されているアカウントのツイート2017年11月26日のツイート フォロワー6675人だったこのアカウントは凍結されていて現在このツイートを見ることは出来ません。 同じアイコンのアカウントは、似たIDで存在していま
今話題の「キャバクラヨガ」ってなに!? エッチなサービスもあるの!? 突撃してきた | SPOT
「お～～～い！全国のおっさんのみんな～～～～！朗報朗報～～～～～～～！」 「最高の情報を届けに来たよ～～～～～～～～～！」 「恵比寿にぃぃいいいいいいいいいいいい！！！！！」 「とんでもないヨガ教室があるらしいぞ～～～～～～～～～～～～！」 なんでも、こちら週刊文春の5月3日・10日のゴールデンウィーク特大号によると、 林文部科学大臣もお忍びで通う、セクシー個室ヨガ教室が恵比寿にあるらしい！ じゃん！「セクシー個室ヨガ」の文面が躍る！ 「文科大臣のイキヌキ先は？（原文ママ）」という具合に意味深なカタカナ語が使われていたり、 元AV女優が経営していて「客に目隠しし、1対1でサービスしてくれる特別なお店」なんだそうです。 なにそれ！最高！ まあ「大臣が公用車で私的な所に行くのはどうか」「公務と公務の合間なら別に良いだろ」 とか色んな議論はあるらしいのですが、そんな事は割とどうでもいいから、 僕
『PUBG』開発元、制作初期メンバー全員に最大5億円のボーナスを支給へ。昨年入社した社員にも平均300万円支給 - AUTOMATON
ホーム ニュース 『PUBG』開発元、制作初期メンバー全員に最大5億円のボーナスを支給へ。昨年入社した社員にも平均300万円支給 PUBG Corp.は、『PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS』に携わる同社のスタッフにインセンティブボーナスを支給したようだ。東亜日報や毎日経済新聞といった韓国紙が報じている。具体的な額としては、企画段階から参加した初期メンバー20人全員に、少なくとも10億ウォン（約1億円）から50億ウォン（約5億円）を支給。昨年の発売後に入社した社員300人に対しても平均3000万ウォン（約300万円）を支給したという。 初期メンバーの20名のうち16人はゲーム開発職にあたり、残りの4人はTwitchのようなゲーム放送プラットフォームの広報・企画、そして経営を担当したとされる。開発メンバーはもちろんのこと、彼らを支えたスタッフなどにも手厚い報酬が与えら
バラモン左翼＠トマ・ピケティ: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
21世紀の資本で日本でも売れっ子になったトマ・ピケティのひと月ほど前の論文のタイトルが「Brahmin Left vs Merchant Right」。「バラモン左翼対商人右翼」ということですが、この「バラモン左翼」というセリフがとても気に入りました。 http://piketty.pse.ens.fr/files/Piketty2018.pdf Brahmin Left vs Merchant Right: Rising Inequality & the Changing Structure of Political Conflict (Evidence from France, Britain and the US, 1948-2017) 冒頭の要約によると： Using post-electoral surveys from France, Britain and the US,
ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ブレイディみかこ・松尾匡・北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.akishobo.com/book/detail.html?id=852 日本のリベラル・左派の躓きの石は、「経済」という下部構造の忘却にあった！ アイデンティティ政治を超えて、「経済にデモクラシーを」求めよう。 すごくざっくりいうと、「リベサヨ」批判の本です。 言うまでもなくネット上で用いられるこの言葉の99.9％で意図されている意味（リベラル＝サヨク＝バカ）ではなく、左翼のくせにリベラルに近寄る変な奴らというほとんど用いられることのない、しかしこの言葉を発明した本人はそういう意味でこしらえたはずなのに、とぶつぶつつぶやき続けている意味でですが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.c
ファーウェイとＺＴＥの携帯電話、米軍基地での販売中止に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国防総省は２日、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の携帯電話について、米軍基地での販売を中止するよう指示を出したことを明らかにした。安全保障上のリスクを及ぼす可能性があるためとしている。 国防総省のイーストバーン報道官は声明で、「ファーウェイとＺＴＥの機器は省の人員や情報、活動に対し容認できないリスクを及ぼす可能性がある」と指摘。この情報に照らして、省の売店などで販売を継続するのは適切でないと判断したことを明らかにした。 リスクの技術的な側面については、安全保障上の理由から詳述できないとしている。 ファーウェイは声明で、同社の製品は世界１７０カ国で販売されていると指摘。米国も含めた全ての国において、セキュリティーやプライバシー、工学といった面での最高の水準を満たしていると主張した。 ＺＴＥからコメントは得られなかった。 米商務省は
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【寄稿】歴史的な南北会談、恒久的な平和に結び付くか？ - BBCニュース
自民の若手が増税凍結を提言へ 「再デフレ化」を懸念 ｜ 共同通信
在韓米軍の縮小検討を指示 トランプ氏、米紙報道 ｜ 共同通信
米利上げ年4回か、広がる思惑