動物にたいする倫理的配慮と動物理解/久保田さゆり - SYNODOS
私たちの社会には、人間の他にも、多くの動物が含まれている。たとえば、犬や猫などのコンパニオン・アニマル（伴侶動物）は、その多くが人間の生活圏の中で生き、人間と密接な関係を築いている。 また、全国にある動物園や水族館（日本動物園水族館協会加盟施設だけでも、2017年7月現在で151施設）では、さまざまな種類の野生動物が飼育・展示されており、私たちはそうした動物を国内の整備された環境のなかで見ることができる。 実験動物や、豚や牛や鶏といった畜産動物もまた、人間社会のなかで生きる動物である。私たちの多くは、かれらが生きている姿を直接に見る機会は少ないかもしれないが、身の回りの製品や、日々の食事などを通して間接的にそうした動物と関わっている。 こうした動物たちのことを、私たちはどのような存在として理解しているだろうか。このことを少し真面目に考えてみることが――動物との向き合い方をめぐる学術的な議論
【地球コラム】双方に広がる安易なステレオタイプ：時事ドットコム
日韓対立、悪化の一途 安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領＝2019年6月28日、大阪府【ＡＦＰ時事】 「文在寅（韓国大統領）のクビを切るしかない」 勇ましい表題のコラムが在京テレビ局のホームページに掲載されたのは、７月１７日のことだった。この「（盧武鉉元韓国大統領は）弾劾の途中で自殺した」という、およそ「ウィキペディア」レベルの事実関係の精査すら行ったとは思えない誤りをも含む、過度な思い込みに満ちたコラムが、堂々と大手テレビ局の解説委員の実名によって出されることには、その基礎的な事実関係のチェック体制の不備を含めて驚きを禁じ得ない（実際には盧武鉉氏は大統領退任後に自殺。後にテレビ局が訂正）。 しかし、ここで取り上げたいのは、そんな一部日本メディアの報道姿勢についてではなく、その背後に存在するあまりにも安易な現在の日本における韓国理解の在り方だ。(神戸大学教授 木村幹） ◆地球コラム バ
今さら聞けない「慰安婦」問題の基本を研究者に聞く――なぜ何度も「謝罪」しているのに火種となるのか
林博史・関東学院大学教授 「慰安婦」はいなかったとする「否定派」の主張を、資料の検証や元「慰安婦」の聞き取りを行っている歴史学者、政治学者らが反証し、問題の争点を浮上させた映画『主戦場』。4月から上映している東京・渋谷の映画館イメージフォーラムではいまなお終映日未定のロングランとなっており、現代ではアンタッチャブルとなりつつあった「慰安婦」問題への関心が高まっている。 また、現在開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」内の企画展「表現の不自由展・その後」で展示されていた少女像（※1）について批判が殺到、脅迫やテロを予告するようなファクス・電話が相次いだため、展示開始からわずか3日で同企画展自体が中止となった。これついては、「表現の自由」の制限のみならず、歴史を歪曲する動きが表出したことも懸念すべき点だといえよう。それを裏付けるように、大阪市の松井一郎市長は8月5日に記者団に対し、
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
「失業率、賃金、GDP成長率」がトランプ大統領の行動原理
祖父の代から農業を営み、自身も農業に従事した後、数カ月前にリタイアしたというデービッド・シリングさんは、こう言って苦笑いを浮かべた。災害で打撃を受けたうえに、大豆やトウモロコシはトランプ政権の対中関税の報復で中国政府から25％の追加関税をかけられた（7月24日、中国政府は300万トン分の大豆輸入で関税を適用外に）。さぞ頭を抱えているかと思いきや、あっけらかんとした表情でこう言った。「この辺りの農家はこういう時のために皆、保険に入っている。災害と認められれば何も仕事をしなくても想定収入の4割はもらえるからね。たいていは何とかなる」 これに加えて、ドナルド・トランプ大統領が進める農家保護策の一環として補助金が入る。しかも農務省は、関税による収入減かどうかを証明しなくても、収穫量を報告しさえすれば1農家当たり最大12万5000ドルを支給する。 トランプ大統領の関税政策は、米国の農家を傷つけている
ドイツ、債務抑制やめ投資拡大すべき＝有力エコノミスト
８月５日、ドイツの借り入れコストが過去最低となる中、同国の公的債務を抑制する財政規律はばかげており、国益を損ねると有力エコノミスト２人が指摘した。写真はフランクフルトで昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Kai Pfaffenbach） ［ベルリン ５日 ロイター］ - ドイツの借り入れコストが過去最低となる中、同国の公的債務を抑制する財政規律はばかげており、国益を損ねると有力エコノミスト２人が５日、指摘した。 ロイターに対し、こう語ったのはドイツのＤＩＷ経済研究所のマルセル・フラッシャー所長とＩＷ経済研究所のミハエル・ヒューター所長。メルケル首相率いる連立政権に対し、新たな債務を抑制する公約の再考を求める圧力が強まりそうだ。 フラッシャー氏は「債務抑制はばかげており、ドイツに害を及ぼしている」と指摘。「厳しい経済状況の中、連邦政府に黒字を維持することを義務付け、経済安定化や雇用維持に向
「破棄すべき」が上回る＝日本との軍事情報協定－韓国調査：時事ドットコム
「破棄すべき」が上回る＝日本との軍事情報協定－韓国調査 2019年08月07日11時18分 【ソウル時事】韓国の調査機関リアルメーターが７日発表した世論調査によると、２４日に期限を迎える日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、延長せずに「破棄すべきだ」との回答が４７．７％に達し、反対の３９．３％を上回った。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 日韓当局間で防衛機密のやりとりを可能にするＧＳＯＭＩＡをめぐっては、日本の韓国向け輸出管理強化を受け、韓国内で破棄を求める声が上がっている。政府高官は２４日まで「慎重に検討する」との考えを示している。 調査によると、文在寅大統領を支える革新系の与党「共に民主党」の支持者のうち、破棄賛成が７０．８％、反対１５．６％。一方、保守系の最大野党「自由韓国党」支持者では賛成１４．６％、反対７６．５％で、与野党の支持者
吉田裕『日本軍兵士』（中公新書） ８点 : 山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期
1月28 吉田裕『日本軍兵士』（中公新書） ８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 副題は「アジア・太平洋戦争の現実」。長年、近現代の軍事史・政治史を中心に研究してきた著者が、日本軍兵士の実際の姿に焦点をあて、アジア・太平洋戦争の現実を浮き彫りにしようとした本になります。 『日本軍と日本兵』（講談社現代新書）、『皇軍兵士の日常生活』（講談社現代新書）の一ノ瀬俊也の仕事と少しかぶる面もありますが、一ノ瀬俊也の両著作がミクロ的な部分にこだわって書かれているのに対して、こちらはミクロ的な部分をマクロ的な分析につなげていこうとする姿勢が強いです。 戦場における歯科医、兵士の体格や服装の劣化、戦場における知的障害者など、あまり注意が向けられてこなかった部分にも光が当てられており、今まで知られていなかった戦場の「現実」が見えてきます。 目次は以下の通り。 序章 アジア・太平洋戦争の長期化 第1章 死にゆく兵士
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密
●これまでの記事はこちら ＜MMTは「政府財政は景気循環を通じて均衡する必要すらない」と結論しているが、それがどのような推論から導き出されるのかを検討する......＞ その主唱者たちによれば、MMTの目的は、主流派マクロ経済学という「歪んだメガネ」によって生み出された財政と金融に関する誤った観念を排し、それをMMTから得られる正しい把握に置き換えていき、それを通じてマクロ経済政策を正しい方向に導いていくことにある。MMT派の教科書Macroeconomicsの第８章では、そのMMTによって駆逐されるべき主流派の誤謬（Mainstream Fallacy）として、以下の９つの命題が掲げられている。 誤謬その１：政府は家計と同様な「予算」の制約に直面している。 誤謬その２：財政赤字（黒字）は悪（善）である。 誤謬その３：財政黒字は一国の貯蓄を増加させる。 誤謬その４：政府財政は景気循環を通じ
MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(3)─中央銀行無能論とその批判の系譜
＜MMT派と正統派とは、基本的に水と油にように混じり合わないマクロ経済思考の上に構築されている。しかし、反緊縮正統派の側からは時々「少なくともゼロ金利であるうちはMMTと共闘できる」といった発言が聞こえてくる。それはなぜか......＞ ●前回の記事はこちら： MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(2)─貨幣供給の内生性と外生性 MMT（現代貨幣理論）の主唱者たちによれば、MMTと正統派の最も大きな相違の一つは、前者が貨幣内生説であるのに対して後者は貨幣外生説を信奉している点にある。しかしながら正統派にとってみれば、貨幣内生と外生の相違は、単に現実を理論化する場合の抽象の仕方の相違にすぎない。実際、近年のニュー・ケインジアンのモデルも含めて、ヴィクセルに発する系譜のモデルは基本的にすべて貨幣内生である。 正統派にとっては、本質的な対立点はまったく別のところにある。それは、貨幣供給の内生性を強
西欧社会民主主義はなぜ衰退しているのか？/吉田徹 - SYNODOS
ポピュリズム伸長と社民の衰退 西欧各国の社民政党が大きなダメージを受けている。 2017年から2018年は、英EU離脱と米トランプ大統領誕生があったこともあり、西ヨーロッパ各国での選挙が大きな注目を浴びた。オーストリアやイタリアではポピュリスト政党が参画する連立政権が発足したが、フランスといった欧州の中核国ではポピュリスト勢力は政権の座から遠ざけられ、グローバルなポピュリズム・ドミノは押しとどめられたようにもみえる。 もっとも、これまでの各国選挙の推移を注意深くみれば、留意すべきはポピュリズム政党の伸長以上に、各国政治で中心的な役割を占めていた社民政党の決定的な衰退である。 まず、2017年3月のオランダ総選挙では、与党・労働党がわずか9議席（改選前38議席）という、歴史的敗北を喫した。1980年代から90年代にかけ、同党は中道右派政党のキリスト教民主アピールとともに2大政党のひとつだった
弁当のほっともっと、１９０店を閉店へ 赤字転落見込み：朝日新聞デジタル
持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店１９０店を９月以降に閉店すると発表した。人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。 プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。 閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は２年連続となる。売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。 ","naka5":"<!-- BFF5
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ドイツ経済、4～6月マイナス成長も 生産不振深まる 6月の輸出8%減 鉱工業生産指数も低下 - 日本経済新聞
3中銀が大幅利下げ、世界同時緩和が加速へ
外国人技能実習生、政府が環境改善へ監視強める 悪質業者を排除へ - 日本経済新聞