｢米艦防護｣報道への疑問 なぜ連日一面トップ? 正確には｢警護｣では?（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【コラム＝楊井人文】ここ数日、各メディアは「米艦防護」について大きく報じている。朝日新聞が4月30日付朝刊で「海自艦、初の米艦防護へ」スクープし、ほぼ全ての報道各社が後追い報道した。各社横並び、連日一面トップ扱いだ。政府側からはまだ何も発表されていないが、NHKなどが海上自衛隊の護衛艦「いずも」とアメリカ海軍の補給艦が千葉県の房総半島の沖合で合流したのを確認したという。だが、一連の報道には疑問がある。各メディアはやや大げさに報じ、無用に緊張状態を作り出しているのではないか。 (右上から時計回りに)4月30日付朝日、5月1日付東京、毎日、読売の各紙一面。出港前と出港後で連日一面トッップ扱いをした新聞が多かった。自衛隊法上「防護」と「警護」は区別 現在は「警護」の段階各社報道によれば、海上自衛隊の護衛艦「いずも」等が米海軍補給艦の「防護」を実施するため、稲田朋美防衛相が任務の命令を出したという
異なる文脈でコメント引用 朝日新聞陳謝 新作歌舞伎の記事で関係者｢絶望感味わった｣（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】朝日新聞は5月15日付朝刊で「新作歌舞伎 さらに進化」と題した記事を掲載した。この中で「歌舞伎大向弥生会」幹事の堀越一寿さんが、新作歌舞伎に疑問の声をもつ人としてコメントが引用されていたが、将来への期待を込めた意図と異なる文脈で配置されたとして抗議。同社が堀越さん本人におわびしていたことがわかった。同社は訂正は見送り、「今後の紙面づくりに生かしていく」としている。 記事は、新作歌舞伎に現代劇の作家や映画監督など異ジャンルの書き手が進出し、流行を取り入れて多様化していること紹介したうえで、2人の識者のコメントを掲載。「歌舞伎うたう理由が必要」との見出しの下、「新作歌舞伎に疑問の声も」という書き出しに続けて、堀越さんのコメントが引用されていた。 ■「歌舞伎うたう理由が必要」 新作歌舞伎に疑問の声も。公演で屋号の掛け声をかける「歌舞伎大向弥生会」の堀越一寿幹事（４７）は「演出
加計学園問題は、本当に問題なのだろうか(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
国家戦略特区に５回ほど提案を行った経験のある、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。今回は、僕もよく知る内閣府の担当者の方が批判の矢面に立っていることを見て見ぬふりできず、筆を取りました。 【国家戦略特区って何だろう？】国家戦略特区は簡単に言うと、「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」というもの。 特区は東京圏を中心に、愛知県や関西圏など、全国約１０カ所が指定されています。「この規制を緩和して！」というのは、いち事業者でもできて、NPOの僕たちも何度も提案を行って、それに乗ってくれる特区自治体さんのご協力もあり、規制緩和を実現してもらいました。 内閣府ウェブサイトより引用【国家戦略特区を使った規制緩和の事例：僕の場合】例えば、僕たちは「保育士試験の２回化」というものを提案しました。 都市部の待機児童問題の大
産経記事に民族侮蔑表現 ｢読めば読むほど…｣憎しみ募らせたコメント多数（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【トピックス】産経新聞編集委員が「朝鮮人が国家体制にかかわらず、いかに統治能力を欠く致命的欠陥を持っているか」などと特定の民族を侮蔑するような表現を用いて論評したコラムがYahoo!ニュースに配信され、これに反応して多数の差別的コメントが投稿されていたことがわかった。同サイトを運営するヤフーがコメントの約２割以上を削除したが、依然として民族的憎悪を募らせたコメントも残されている。 【追記】ヤフーが5月17日、産経の記事を削除（非表示処理）した。産経のニュースサイトでは削除されていない。日本報道検証機構が16日、改めてヤフー側に記事の取り扱いについて見解を求めていた。17日午後、ヤフーの自主的な判断で非表示処理にしたとの連絡があった。（2017/5/17 15:30） 問題の記事は「金正恩氏斬首後の『不統一国家』 度を超す自己主張＋激高しやすい民族性＋偏狭な民族＆共産主義者が入り乱れ…」との
｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ
労働法規違反で送検された企業の＜企業名公表＞について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ゴールデンウィークの余韻もそろそろなくなってきた今日この頃ですが、１０日、厚生労働省が「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、労基法違反などをして送検された企業について、具体的な企業名を出して公表したことが話題となっています。 ＜厚労省＞書類送検“ブラック企業”３３４件 ＨＰに初公表 有名なところでは、電通や日本郵便が目に入ってきます。 他にも有名な企業が少なからず見受けられます。 ブラック企業を回避する一つの目安にまず、このことの是非ですが、これは良いことであると評価したいと思います。 中には、公表すると、その企業が困るではないか！という人もいるでしょう。 しかし、労働者がブラック企業に入社しないようにするというのはとても大事な問題です。 ここで誤らなければ、かなりの労働者が救われると思います。 ですから、このリストはブラック企業に入らないための重要な指標となると思います。 むしろ
米国NIHがいきすぎた「選択と集中」を是正へ（小野昌弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
米国NIHの決断 米国NIH（アメリカ国立衛生研究所）が研究費分配に画期的な変化を導入することを決定した。ひとりの研究者が持てる研究費の量に上限を導入することで、少数のシニア研究者に過剰に研究費が集中し若手〜中間層の研究者が研究費を取りにくい状況を改善するというのである。上限はNIHの通常のグラント（R01）の３つ分まで程度になるという。 このNIHの政策は、日本においても行われてきた「選択と集中」の科学政策の真逆をいくものであり、行き過ぎた「選択と集中」からの適度な巻き戻しであるとみてよい。医学生物学研究においては世界的に見て、いわゆるビッグラボという、名の通った教授・研究リーダーの主宰する研究室に過剰に研究資金が集中する状況が広がっているが、これが果たして効率的な予算の使い方なのか、長期的にみて正しい科学政策なのか疑問を持つ人は多かった。 NIH所長「科学における発見は予想できないもの
NHKが調査報道プロセス異例の公開 ｢報道って凄いな｣ 賛辞の声次々と（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【コラム＝楊井人文】「これは面白いなあ。記事としても読んでいて興奮する」「地道な努力の過程を見ると、報道って凄いなって思うね」ーNHKが先週、ウェブサイトで公開した一本の長文記事が、ネット上でじわじわと評判を呼んでいる。 タイトルは「僕らはこうして“不正”を見つけた 180日の調査報道」。4月17日、和田章一郎・島根県議会議員＝当時、民進党県連代表＝が架空の領収書で政務活動費140万円を受け取っていたことをスクープ。4日後、松江放送局の取材チームがスクープに至るプロセスを詳しく公開した。NHKのウェブメディア部門に携わる関係者によれば「NHKが調査報道の一部始終をこれだけ詳しくウェブに公開した例は記憶がない」という。 きっかけは一年生記者の気づきだった安井俊樹記者（松江放送局）の署名が入った約4800字の記事（以下「安井レポート」と呼ぶ）は、「私（安井）は元はといえば、東京の報道局の科学文
｢犯人視報道しない｣ 報道指針は守られているか 日本新聞協会の見解は?（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【トピックス】千葉県松戸市で小学生の女児が殺害された事件で、小学校保護者会長の男性が死体遺棄の容疑で逮捕された直後から「見守り役の犯行」を前提とした報道が相次いだ。日本新聞協会は裁判員裁判の開始を控えていた9年前、事件報道についての統一的な取材・報道指針を策定した。今回の事件報道できちんと守られているのか、新聞協会の見解を聞いた。 逮捕翌日の毎日新聞ニュースサイトのトップに掲載された見出し先週、逮捕された男性が犯人であると決まったかのような報道が相次いだことを指摘したところ、大きな反響があった。ツイッター上では「まだ推定無罪なんだよな。この記事見てハッとしたわ」「ぱっと聞いたニュースを真に受けていた。マスコミの力はおそろしい」などといった感想もあった。 【参考記事＝千葉女児殺害 繰り返される有罪推定報道（2017/4/16）】 「犯人視報道」しないための統一指針 裁判員裁判導入時に策定日本
なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
乱獲状態にあるクロマグロを守るために、去年の7月から国別の漁獲枠が設定されました。残念ながら、日本は国際的に決められた漁獲枠を越える水揚げをすることが確実な情勢です。決められた漁獲枠をなぜ守れなかったのか。その背景に迫ります。 クロマグロ、２カ月残して月内にも捕獲枠超えへ 沿岸部で相次ぐ違法操業、国際批判避けられず 資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロのうち、国際合意で決められた３０キロ未満の小型魚の漁獲量が月内にも上限を超えることが１７日、分かった。国内の沿岸部で違法操業などが相次いで発覚していることもあり、日本の資源管理の姿勢に海外の批判が集まることは避けられない。 出典:http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170418/mca1704180826011-n1.htm 昨年から、クロマグロの国別の漁獲枠が導入されました。日本は去年の7月から今年の
【千葉女児殺害】繰り返される有罪推定報道（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【コラム＝楊井人文】千葉県松戸市でベトナム国籍の小学生女児が殺害された事件で、県警捜査本部は4月14日、同じ小学校の保護者会長の男性を死体遺棄の容疑で逮捕した。この男性が通学路で児童の登校を見守る活動もしていたことから、社会に非常に大きな衝撃を与えている。 すると、さっそく産経新聞が15日付朝刊の第一報で、次のように報じた。 幼い子供が被害者となる事件は過去にも発生しているが、犯罪者は地域コミュニティーから孤立していたケースが多く、今回のように「地域社会の中」で、子供の安全を守るべき立場の人物による犯行は、従来の防犯対策の想定外だった。 出典:産経ニュース：子供の安全どう確保 見守り活動参加…防犯側の犯行 社説にもこう書かれていた。 女児にとっては顔見知りの、頼りになる大人の一人であったかもしれない。だとすれば、被疑者を疑ってかかることは不可能だったろう。学校も地域も警察も責めることはでき
中学武道に銃剣道｢追加｣ではなく｢明記｣ 朝日新聞､ミスリード指摘に紙面で回答（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】朝日新聞は新小中学校の新学習指導要領に関し「中学武道、銃剣道も選択可」などと報じた記事について、4月7日付朝刊の「Re: お答えします」コーナーで、学習指導要領の改訂に関する補足説明を行い、社会部次長名で「今後ともわかりやすい記事を心がけます」と表明した。明確な訂正はしなかったが、「誤解を与える報道内容になっている」との日本報道検証機構の指摘に応答する形で、「追加」ではなく「明記」との表現に事実上修正した。 朝日新聞の記事は一時、Yahoo!ニュースのトピックスにも取り上げられていた問題となったのは、朝日新聞が3月31日付朝刊の「聖徳太子復活、数千の意見／中学武道、銃剣道も選択可」と見出しをつけた記事。本文では「『学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう』として、中学の武道に新たに『銃剣道』を加え、武道９種目を示した」と報じていた。 デジタル版にも「中学武道に銃剣道
記者会見では質問者には必ず自分の所属と名前を語った上で質問させ、議事録にもそのやりとりを明記させよう（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
記者会見では質問者自身の身元を明言してから質問するべし記者会見の場では、質問者は必ず自分の所属・肩書と名前を語った上で質問をするよう徹底させ、議事録にも内容を明記させるべき。昨今の事案を受け、改めて感じたことを提言させていただく。 具体的には記者会見の場におけるルールとして ・質問者は必ず自分の所属・肩書と名前を語って身元を明らかにした上で質問をする 質問を受けた側はそれが正しく把握できたか否か反復して確認するのが望まれる ・質問者が身元を明らかにしない場合は、質問に答えなくともよい を徹底させる。このルールを厳格化することで、議事録には各質問がどの人によってなされたかが明記されることになる。 公的機関の議事録では、委員会や協議会のような少数の特定招集者による会合のものでない限り、発言者側がどのような人なのかは特定する形で記載はされず、単に「記者」とのみで記述されるのが定例となっている。こ
理解に苦しむ「こども保険」（中田大悟） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「こども保険」現る桜前線と北上とともに、不思議な政策提言が報道を駆け抜けていきました。2017年3月29日、自由民主党の若手議員で構成される「2020年以降の経済財政構想小委員会」(以下、小委員会)が、「こども保険」なる構想を世に問うたのです。「こども保険」。どこかの保険会社の学資保険か何かと勘違いしそうなネーミングですが、小委員会の提言は次のようなものです。( 詳細は小委員会メンバー議員のブログを参照してください )。 「こども保険 保険料率0.1%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金0.2%、国民年金160円(月額)程度の保険料を設定し約3,400億円程度の財源を確保。これを基に、未就学児の児童手当の月額5,000円程度上乗せと、保育所の拡充による待機児童ゼロと低所得世帯の保育実質無償化を実現 「こども保険 保険料率0.5%案」 公的年金加入者に労使折半で被用者年金1.0%、国民
「北欧症候群」が増加しそうな日本メディアの「憧れの北欧」のつくりかた（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
メディアが伝え、私たちが勝手につくりあげる「幸せな北欧」「パリ症候群のような、北欧症候群がでてきそう」。ここ数年の間、何度か筆者が感じていたことだ。雑誌やテレビが伝える、素敵な北欧デザイン、ライフスタイル。世界ランキングの数々の項目でトップを独占する「北欧」。「北欧」という言葉は、日本では大きな魔力をもっている。 確かに一部の国は言語や文化が類似しているところはあるが、それぞれ異なる国だ。ワーキングホリデーで暮らし始めた人に会ったことがあるが、「ノルウェー」や「デンマーク」に住みたかったから、と言う人よりも、「北欧に住みたかったから」と表現する人が多い。 かつて、「ノルウェーの」いじめ問題について記事を書いた時に、「北欧にもいじめがあるんですね」というコメントがきて、驚いたこともある。「北欧にはいじめがない」と考える人がいることが不思議だった。理想が叶った、完璧な国などない。人間が住む社会
事実と意見を峻別できずに｢ファクトチェック｣と称するなかれ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本
『わたしは、ダニエル・ブレイク』はチャリティー映画じゃない。反緊縮映画だ。（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ケン・ローチのもっともな主張ケン・ローチ監督の『わたしは、ダニエル・ブレイク』日本公開に際し、日本の配給元を中心とした関係者が、「ダニエル・ブレイク」基金を設立しており、劇場公開鑑賞料の一部が寄付されることになっている。これについて、ケン・ローチはこうコメントしている。 「ひとつだけ付け加えたいのは、ともかくチャリティーは一時的であるべきだということ。ともすると、チャリティーというものは不公正を隠してしまいがちだが、むしろ不公正の是正こそが最終目的であることを忘れてはならない」 出典:シネマトゥデイ チャリティーはだいじ。だいじなんだが、そればかり強調されると、英国でのこの映画の捉えられ方とはずいぶん差がでてくる。 ケン・ローチは、実際にフードバンクを視察したり、そこに来ている人々に取材したりして『わたしは、ダニエル・ブレイク』を作っている。そして、彼の怒りはフードバンクをもっと増やせとか
彼はどのようにして地下鉄サリンの実行犯になったか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
22年目の3月20日を迎えた。 あの日に起きた地下鉄サリン事件によって、13人が死亡、6000人以上がサリン中毒となった。中には重症に陥り、今も重篤な後遺症に苦しむ被害者もいる。 さらに甚大な被害の可能性も……これだけでも、十分に重大で深刻な事件だが、実はこれよりはるかに甚大な被害が発生していた可能性もあった。 それを防ぐのに、「サリン残留物を検出 山梨の山ろく『松本事件』直後 関連解明急ぐ 長野・山梨県警合同で」と題する1995年1月1日付読売新聞の記事が果たした役割は大きい。記事は、教団の名前は出さないものの、前年に起きた松本サリン事件を捜査している警察が、オウム真理教の関与を疑っていることを報じていた。 1995年1月1日付読売新聞一面のスクープ記事この報道にオウムは慌てふためき、ストックしてあったサリンをすべて処分した。その作業に当たった土谷正実と中川智正は、中毒症状を呈して治療を
食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
情で繋がり、情でつまずく保守の世界～森友学園以外にも繰り返されてきた保守の寄付手法～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2010年における保守派の菅内閣打倒デモ（イメージです。本文とは関係ありません）（写真：ロイター/アフロ） ・森友学園は保守の恥一連の森友疑惑で慙愧に耐えないのは、「保守」或いは「愛国」を真面目に求道する者たちが、籠池氏のせいであらぬイメージ低下の誹りを受けた事である。国や府を欺罔せんとし、府から刑事告訴を検討され、また香川県在住の私人からすでに刑事告発までなされた籠池氏は、口では「愛国心」「教育勅語による高い道徳の涵養」などと謳うが、その実、あらゆる意味で不誠実極まりないと批判されるのは、読者諸賢の知るところであろう。 このままでは「愛国者」「保守」と名乗れば、すわ籠池氏の姿とシンクロして、おかしな目で見られかねないではないか。「愛国」を汚した罪深さとはこのことである。 当初、森友学園疑惑が勃発した当初、ネットの保守世論は籠池氏に同情的だったが、くだんの「安倍総理から100万円（現在のと
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