ギャンブル依存症はWHOも認める精神疾患の一つで意志や根性では治療できない。この問題にどのように取り組むべきか。現状と対策について考えていく。
![エピソード - 視点・論点](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c3a5bbd0ac8ab2133dea982afa1053cf75b5899c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nhk.jp%2Fstatic%2Fassets%2Fimages%2Ftvseries%2Fts%2FY5P47Z7YVW%2FY5P47Z7YVW-eyecatch_a3e574c0083d83fe7595fb35e72af598.jpg)
着工から140年以上たっても建設が続くスペインの世界遺産サグラダ・ファミリア。多くの人をひきつける建築にガウディが込めたメッセージとその魅力をひも解きます。
ベトナム人による万引きが急増している。来日外国人の犯罪件数でも中国を抜いて最多となった。背景にあるのは、ここ10年で20倍以上に増えたベトナム人留学生たちの“窮状”だ。昼は日本語学校に通い、夜は仕事へ。宅配便の仕分けや新聞配達など、夜間早朝の厳しい労働現場も少なくない。一部では、多額の借金を返すためやむなく犯罪に手を染めるケースまで。追いつめられるベトナム人留学生の実態に迫る。 12月5日放送の「追いつめられる留学生 ~ベトナム人犯罪”急増”の裏側で~」についてのおわび 番組では、ここ数年、ベトナムで日本語学校への留学をあっせんする業者が乱立し、留学生から1年分の授業料など100万円を超える現金を受取る仕組みができていることをお伝えしました。この仕組みを説明する画面の直前に挿入した建物の外観の映像のうち、ベトナムのVIET-SSE社は次の点でこの仕組みに該当せず、編集が不適切でした。VIE
高瀬 「今、全国の公立の小中学校で『先生が足りない』という異常事態が起きています。」 和久田 「NHKが、都道府県と政令指定都市、合わせて67の教育委員会に取材したところ、今年(2017年)4月の始業式時点で、半数近い32の教育委員会で、定数に対して、少なくとも717人もの教員が不足していたことが明らかになりました。」 高瀬 「こうした学校では、教頭などが担任や授業を受け持つなどして、影響を最小限にしていますが、中には、授業ができなくなるところも出ています。」 関西地方の、ある中学校が保護者に配った書類です。 美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ3週間、別の教科に振り替えざるを得なくなったのです。 代わりの教員を求めたものの、教育委員会からの回答は…。 “とにかく見つかりません。” 中学校の校長 「きちっと学べないという状況は、非常に申し訳ないことをしている。 (義務教育の)責任
農協の資金運用を担う農林中央金庫が今年度、1兆5000億円規模の赤字に陥る可能性があると明らかにしました。日本の農業への影響とその意味合いについて検証します。
三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員 片岡剛士 安倍総理大臣首相 は2014年7月から9月まで7-9月期 のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10%に引き上げるか否かの判断を行うとしております。 消費税を増税するのは、社会保障制度を維持・充実させ、さらに財政健全化に結びつけることが目的と言われますが、本当にそうでしょうか。いくつかポイントを挙げながら考えてみましょう。 研究者の試算によりますと、将来拡大を続ける社会保障制度を維持するために必要な消費税率は30%から40%程度と言われます。社会保障制度を維持するために消費税を活用するのならば、毎年のように消費税率を引き上げる必要がありますが、5%から8%へと消費税率を引き上げるのに17年もの歳月がかかった事からみても非現実的です。以上から、消費税は、拡大する社会保障給付に自動的に対応する安定財源ではないとい
国際東アジア研究センター客員主席研究員 小松正之 3月31日国際司法裁判所(ICJ)から日本が2005年から実施している第2期南極海鯨類捕獲調査事業(第2期調査)の実施に判決が出ました。それは、日本にとって極めて厳しいものでした。第2期調査の実施を差し止め、今後日本政府の調査計画の許可も差し止める内容でした。 私は、この判決を吟味しましたが、日本敗訴には日本政府の対応の怠慢・不適切さに起因することとICJの判断があたかも日本の第二期調査を止めるシナリオが描かれている点があることや読み取りました。 その意味で今回の判決は、政府の対応とICJの国連機関としての公正と信義に疑問を生じる、妙な判決であります。 今日は、これらの点について解説し、今後日本の捕鯨の取るべき道を私なりに述べたいと思います。 ところで、この第2期の南極海鯨類調査計画は、私が水産庁で捕鯨を担当しているときに、日本と世
近田 「『DATAFILE.JPN』。 データから、今、日本で何が起きているかが浮かび上がります。 『おはよう日本』では、人口動態調査などのデータを読み解き、社会の実相を明らかにするシリーズをネットとも連動してスタートします。」 和久田 「第1回のテーマは、『女性が消える社会』。 いったい、何が起きているのか。 まずは、こちらのデータからご覧ください。 こちら、皆さんもよくご存じの出生数の減少を示すデータです。 第2次ベビーブーム以降、右肩下がりが続いて、人口減少に歯止めがかからない状態が続いています。 では、これを別の角度から見ます。 こちらは全国47都道府県ごとの出生率を示したものです。 グラフが短い上の方ほど出生率が低いことを意味しています。 見てみますと、東京や京都、北海道も含まれていますが、埼玉、神奈川と、主に都市部で低く、そして地方では比較的高い傾向にあります。 つまり、都市
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く