所得と消費のデカップリング問題 - こら！たまには研究しろ！！
過日（2020/1/9）に投稿した，『家計調査（家計収支編）』での勤労者世帯の可処分所得（手取り収入のようなもの）動向で指摘した通り， データを見る限り収入はそこそこ上がってきている．参考までに，勤労者世帯平均の月の可処分所得額の推移を再掲しておきましょう． その一方で消費関連で明るいニュースを聞いたためしはないわけです．このような，所得と消費の分離（デカップリング）の状況を，ここでも，『家計調査（家計収支編）』勤労者世帯データとその年間収入五分位を使ってみていきましょう． まずは用語の解説から．ざっくりと説明すると， ・平均消費性向＝消費支出÷可処分所得 ・可処分所得＝額面の収入－税・社会保険料＋社会保障受取 です．今回のデータは勤労者世帯のものなので，資産収入がないならば，可処分所得＝月々銀行に振り込まれてくる金額のようなものと考えてください．すると，平均消費性向は月の収入のうち何割を
可処分所得の推移と2017年の転換点 - こら！たまには研究しろ！！
直近の所得・収入の変化，格差の変容についてコメントを求められること際，いちいちPCを立ち上げてグラフを示したり，ファイルを送付するのは手間なので，memo代わりにここにあげておきます． 使用データは総務省『家計調査（家計収支編）』，「勤労者世帯（農林漁家含）」の可処分所得です．ちなみに， 可処分所得＝実収入－直接税・社会保険料 なのでイメージとしては手取り収入のようなモノだと思ってください．本来は月次データですが，細かすぎて見にくいので，四半期データに変換した上で自前で季節調整（X12加法）をかけています． まずは平均値から．縦軸の単位は万円．いわば勤労者世帯の月々の平均手取収入の推移だと思ってください． これをみると，リーマンショック後から2011年にかけて，手取り収入が低下していき，2012年頃に下げ止まったというイメージがわかります． アベノミクス開始後の2013年以降も2017年頃
「ポピュリズム」を経済から考える - こら！たまには研究しろ！！
他用で感度を下げていると，すぐに米国と中国以外の海外情報が見えにくくなってしまいます．しかし，先月の参院選でもおおいに話題となった「ポピュリズム」「反緊縮」といった話題を考えるにためには米国よりも欧州に関する知識が必要．そんなとき，議論への入り口を形成してくれる本がこちらです．というわけで，少し遅ればせながらの書評と紹介． タイトルは「労働者の味方をやめた世界の左派政党」ですが，「労働者の味方をやめた世界の政治」といってもよいかも． 労働者の味方をやめた世界の左派政党 (PHP新書) 作者: 吉松崇 出版社/メーカー: PHP研究所 発売日: 2019/07/13 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 本書のストーリーは明確です． ・「知的エリート」が左派政党の主要な支持層になることで， ・（財政的な）緊縮主義と寛容な移民受入が選択され， ・それが労働者・低所得者の利害と対立するこ
地位財＋コース＞ロールズ - こら！たまには研究しろ！！
タイトルはなんとなく「r>g」みたいなことを言いたかっただけなんですが。。。再分配に関して目から鱗の指摘をしてくれるのがこの本です． ダーウィン・エコノミー 自由、競争、公益 作者: ロバート・H・フランク,若林茂樹 出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社 発売日: 2018/03/24 メディア: 単行本（ソフトカバー） この商品を含むブログ (2件) を見る 『ダーウィン・エコノミー*1』よりも，地位財・コース（Ronald Coase）・ロールズ（John Rawls）あたりが入ってた方が方が内容を端的に表している気がします． 再分配はとどのつまり「誰かの財産を奪って」誰かに与えることですから，正当化に相当の理由が必要です．その正当化の理由の一つ－－そして，私自身が最もよく使ってきたロジックがロールズ（John Rawls）の「無知のベール」を援用するもの．ここでは，無知のベールをち
1022衆議院議員総選挙の重要性 - こら！たまには研究しろ！！
公示日翌日の水曜日（１１日），立て続けにラジオで選挙のお話をさせていただきました． ・ザ・ボイス そこまで言うか！ | 毎週月～木曜日16：00～ | ラジオFM93+AM1242 ニッポン放送 ・TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz 番組内でもお話ししましたが，今回の総選挙は（当初予想に反して）非常に大きな意味をもつ選挙になってきたと，私は，考えています．日本における選挙とは何か，もっと大上段に振りかぶると日本における民主主義とは何か……その方向を決める選挙とさえ感じる． 何がそんなに重要だって……今回の選挙は， 「何をやるのかわからないが，現状には不安・不満だから何もわからないけど新党に期待したい」という投票行動があり，それを狙っての新党設立・政党再編が続くというここ二五年来*1の日本の政治を不安定化させてきた動向に終止符を打つチャンス
高所得者に2.5倍お得な軽減税率！ - こら！たまには研究しろ！！
とても想定内とは言えない消費動向，かなり不安な機械受注統計にもかかわらず，なぜか来年10月からの消費税再増税の議論が進んでいるわけですが……．そのなかで何よりもマズい課税方式！軽減税率が現実味を帯びてきました． 一般消費税の利点は，全ての財に等しくかけられていること．その大きな利点をわざわざ損なうようなまねをなぜするのか全く意味が分かりません．複数税率はインセンティブを歪めるため，効率的ではないという点に異論のある経済学者はいないでしょう．増税の是非はともかくとして，軽減税率には全経済学徒は他の論点の相違を超えて団結して反対していく必要がある． 税制の効率を損なってまで軽減税率の導入を目指す……その際の理屈が「低所得者対策として必要」というものです．しかし， その嘘ホント！？ 日本はあまりエンゲルの法則（高所得者ほど支出に占める食費の割合が下がっていく傾向）の成り立ちが良くない国です．低所
消費増税後の消費動向 / 2014-06-28 - こら！たまには研究しろ！！
株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい． そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた． まずはデータから ここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ． 増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．． となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．ここまで極端な下振れを想定内だという論理が僕には分からない． この落ち込みは，昨年前半の消費の急回復によって誇張されているという意見もあるんじゃないだろうか．
2013-02-27 [economics]2/27日朝日新聞朝刊での斉藤誠氏のインタビューについて - こら！たまには研究しろ！！
2/27日朝日新聞朝刊に一橋大学の斉藤誠氏のインタビューが掲載されています．長期経済停滞・世界同時不況における経済学の役割についてが主題．インタビュアー（原真人氏）の「ノーベル経済学賞でも、危機に真っ向から挑む受賞者は出てこない」や斉藤誠氏による現在の円安は経済政策の効果ではないという主張など，個別に反論したいところもありますが，これは賛否両論ある事でしょう． そういった経済学的な論点はさておき，非常に問題のある主張が行われています． （原真人氏）一方で安倍首相のブレーン、浜田宏一エール大名誉教授のようにリフレ政策を強く主張する学者もいます。誰が正しいのか、経済学で決着をつけられないのでしょうか。 （斉藤誠氏） 「経済学は、成長には構造改革が必要だとか、財政規律は維持すべきだといった『長期』のことはかなり明確に言えます。だが政府・政党が毎年決める個別の経済政策のような『短期』のことはさじ加
![2013-02-27 [economics]2/27日朝日新聞朝刊での斉藤誠氏のインタビューについて - こら！たまには研究しろ！！](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/89efbd49390827014fac9a7a46ea2483a3298337/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F8599973812289798758%2F8599973812289800005%2F1503046531)
説明させてね - こら！たまには研究しろ！！
もうご存じの方もあるかもしれませんが，今あまりの祭りっぷりに困惑しています．先週のニコ生の番組内で，僕が「とある番組に発言を強要された」と発言したことになっているのですが，そんな事は言ってません！ これまでに僕が出演した番組での私の発言を追っていただければわかると思う（結構ネットに落ちてます）のですが，自由に発言していることがわかると思います．さらに困ったことに，ニコ生の直前に出演したレギュラー番組に出演した番組が僕の発言を制約したとして疑われているようで困っています． これら番組は（ともすると専門的になってしまうため避けられる）金融政策の説明を回避せずに時間をとってくれたという意味でものすごくありがたいです．少し前までこんな風に金融政策が取り上げられることすらありませんでした．内容面完全スルーや後述ような極論に触れるのみのメディアのなんと多いことか思い出してください．そもそも，ハイパーイ
先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいです - 2012-05-30 - こら！たまには研究しろ！！
白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響 によると，日本銀行の白川総裁が， 「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている」 と発言したとのこと． 目から鱗の発言だったのでデータを見てみた……．もっとも単年の人口成長率がインフレ率を決めるという話ではないだろう．それでは，リーマンショックの影響が大きかった（のでインフレ率が下ぶれした）国がたまたま西欧・日本で，西欧・日本では人口成長率が以前から低いという見せかけ上の相関を拾ってしまう．そんな馬鹿な解釈を総裁がするわけがないので，この言及はあくまで趨勢的なものだと解釈する． そこでIMF定義のAdvanced economiesに関して，2000年代(2000-2009)の10年間の人口増加と同じく2000年代累計の物価上昇率をプロットしてみよう． 出典
名目成長率の向上で財政再建を行う条件 - こら！たまには研究しろ！！
まとめ 実質2%成長＋インフレ率2%なら少々の歳出抑制で財政再建可 実質1.5%成長＋インフレ率2%ならインフレによる歳出の自然増以外の歳出増を抑えれば財政再建可 歳出の増加の抑制（歳出カットではない点に注目！）は財政再建のために必須．歳出増加抑制とインフレ，そして常識的な範囲の実質成長で今後の社会保障支出増以外に関しての財政赤字の問題は解決できる （社会保障支出の増加以外の）財政の問題はインフレと歳出抑制に掛かっている……景気回復時の税収増が大盤振る舞い(？)に使われないように十分監視する必要がある 直近の実例 ごく簡単な話としては，2006年・2007年に国と地方併せてのプライマリバランスがGDP比で（直近の最悪期の▲5.7%から）▲1.8%，▲1.2%まで縮んだことからデフレ脱却さえ出来ない小規模な景気回復でさえ財政は改善することがわかる．もっともこれだけでは納得しないという人が多い
潜在成長率とインフレ・デフレ - こら！たまには研究しろ！！
twitterでのつぶやきに池田信夫さんと岩本康志さんがコメントを寄せているので，返答をば． ニューケインジアンＩＳ曲線の話 まずは池田さんのニューケインジアンモデル云々のお話．ここで池田さんは， ニューケインジアン理論では、 GDPギャップ＝α（自然利子率−金利）＋需要ショック で決まり（αは定数）、物価上昇率はGDPギャップの増加関数だからである と言っています．これニューケインジアンモデルのIS曲線です．ものすごく要約すると実質金利から需要が決まり，GDPギャップが決まるっていう関係式．そして「生産性とインフレ率」の話をするのになんでこの式が出てくるのかわかりませんがそれはこの際おいといて． NK-IS曲線は連立差分方程式で表現されるニューケインジアンモデル内のひとつの式なので，それだけを取り出して論じるのはまずい*1んですが，とりあえずこの式の示す変数間関係を整理しましょう． 今の
2010-02-28 - こら！たまには研究しろ！！ ＃コメント 菅原晃 2013/12/19 12:21 合理的期待形成、期待に基づく、インフレ政策ですが、一般的に、「今」と「将来」をごちゃごちゃにして、論じ
2月17日に発売されました，勝間和代氏・宮崎哲弥氏との共著『日本経済復活―一番簡単な方法』（光文社新書）に数多くのレスポンスをいただきありがたい限りです．飯田単独でリフレ政策について語ってもこれだけの反応が得られることはないでしょう．この本でより多くの人に議論に注目頂けるようになったのではないかと思います． 日本経済復活 一番かんたんな方法 (光文社新書 443) 作者: 勝間和代,宮崎哲弥,飯田泰之出版社/メーカー: 光文社発売日: 2010/02/17メディア: 新書購入: 5人 クリック: 405回この商品を含むブログ (52件) を見る もちろん批判的な意見もたくさん寄せられています．なかでもしっかりと返答をしなければ行けないと思うのが， アゴラ：飯田泰之氏への質問 - 池田信夫 【感想】『日本経済復活 一番かんたんな方法』 -岩本康志 です． 「アゴラ：飯田泰之氏への質問 - 池
インフレの起こし方 - こら！たまには研究しろ！！
さて，途中ちょっとしたブレイクを挟みましたが，本題の「インフレはどうやって起こすの？」に行きましょう． まず，未来永劫にデフレギャップがあって景気は悪く，物価下落は継続の経済というのはありません*1．というよりも長い期間*2需要不足による不況が続くと，倒産による関係特殊的人的資本が毀損し，資金不足によって研究開発投資も，労働者のOJTもすすみませんから潜在成長率が低下し……いつかはデフレギャップは一応はなくなるでしょう*3． ポイントは将来のインフレ／好況 企業にとっての問題は外生的に起きたショックに対して起きる景気の拡大がどの程度のものなのかという点につきます．将来の好況がかなりのもので，それにのっかればしっかりと儲かるならば，たとえ現時点で不況だとしても人とモノに投資をする気になるでしょう． これはインフレ率についても同じコトです．財の価格の上昇が比較的長期間にわたる，そして将来の資産
ＦＡＱ「デフレ以外にも問題があるんではないの？」 - こら！たまには研究しろ！！
デフレ脱却とそれによる景気の拡大の議論に対するもっともプリミティブな批判はこのような「他にも問題はある」論ではないでしょうか．これは全く正しい．そして正しい故に無意味です． 経済政策は3つに大別されます．成長政策・安定化政策・再分配政策です．デフレの問題は主に第二の安定化政策に関するもので，安定化政策が行われれば成長政策や再分配政策は不要であるというわけではありません．日本の経済政策は，成長・安定・分配ともに大きな問題を抱えており，それぞれに対応が必要でしょう． そして，成長政策・分配政策がどのような方向に進むにせよ，そのためにはデフレ脱却という援護射撃は重要な役割を果たします． 第一の論点は，成長政策と再分配政策の関連性です．デフレ下では現金に代表される名目固定的な資産の保有が有利になります．例えばデフレ下では100万円分の砂糖を買って1年間置いておいたら*1，デフレによる値下がり分損し
撤退ではない転進である - こら！たまには研究しろ！！
正しい……全く正しいんだがorz 早川・日銀大阪支店長 円高は企業の海外進出の手助けに 生産拡大のペース、10月、11月に鈍化の可能性 企業金融は半年前くらいの心配に比べると意外に落ち着いているとの印象 境目は大企業と中小企業の間ではなく、中堅と零細・個人の間にある＝企業金融の状況で 個人消費は政策効果に支えられている面あるが、割と頑張っているとの評価可能 経営者の表情、どんどん明るくなっているとは感じられない http://sec.himawari-group.co.jp/report/rss/marketnews.html?regNo=123360 そりゃあなりますよ「円高は企業の海外進出の手助け」に．「国内労働市場からの撤退」ではなく「国内労働市場からの転進」というわけでしょうか……．
米英リフレ政策発動と日本の現状 - こら！たまには研究しろ！！
ご存じの方も多いと思いますが，量的緩和政策の実施を宣言したイングランド銀行に引き続き，FRBも半年で長期国債を30兆円，住宅ローン担保証券を120兆円（従来方針よりプラス60兆円），政府機関債を20兆円（プラス10兆円）買い入れることでバランスシートの拡大を目指すことになりました．月額に直した国債買い入れは5兆円，その他債券は11兆円の買い入れ……．さらには今後も「あらゆる手段をとるべき」とのバーナンキ先生の心強いお言葉付です． 一方我らが日本銀行は，月額買いとり額を1.4兆円から1.8兆円へと0.4兆円増額したところで日本銀行総裁からは「限界に近い」とのお言葉……．あまりに違う規模，そして弱気．あまりの温度差の違いに思わず暗くなってしまいます． しかし！ 日本銀行の最高責任者である総裁が「限界だ」と言っているんです．無根拠なわけがありません．これまでも地道に国債を買いまして市場にお金を流
2009-02-02 経済成長ってなんなのよ？- こら！たまには研究しろ！！
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
まずは三択だって言うことに気づかねばならない - こら！たまには研究しろ！！
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
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