「借金まみれの日本」の財政危機リスクが低いワケ 景気に配慮した増税・減税を | ZUU online
プライマリーバランスを早期に黒字化しないと財政危機が訪れるという議論があるが、これはそのまま日本には当てはまらない。なぜなら、Ｇ７諸国のプライマリーバランスを見ると、黒字を達成しているのはドイツとイタリアのみであるが、赤字国はいずれも財政危機的な状況になっていない。 プライマリーバランスの赤字では政府債務残高／ＧＤＰを悪化させることになるが、名目成長率が国債利回りを上回っていれば、プライマリーバランスが赤字でも政府債務残高／ＧＤＰが上昇するとは限らない。これは非常に重要なポイントである。 長期金利＞名目成長率とは限らない 更に筆者は、政府が前提としている長期金利＞名目成長率というのには違和感があり、長期金利＜名目成長率の可能性も十分にありうると考えている。理由としては、理論的に最適成長する場合には実質長期金利＞実質経済成長率が必要とされるが、ここでいう実質長期金利は社債や株なども含めた実質
数字ほどよくない雇用環境 「失業率低下」でも賃金が上がりにくい理由 | ZUU online
雇用環境を示す最も代表的なデータに失業率があり、日本の失業率は総務省「労働力調査」の中で公表される。そもそも失業率とは、労働力人口に占める失業者の割合と定義され、労働市場における需要と供給のバランスで決まってくる。 需要要因では、例えば景気が良くなって企業の生産活動が活発になれば、人材への需要が増加して失業率が下がる。一方、供給要因には労働参加率があり、これは人口構成や労働意欲によって変動する。例えば、高齢化や景況感の悪化などによって人材が労働市場から退出すれば、労働参加率の低下を通じて失業率が低下する場合がある。 労働参加率の上昇が労働力人口を押し上げ続けている 我が国の失業率の推移を振り返ってみよう。1991年度平均の2.1％を底に上昇基調となった完全失業率は、2002年度には平均5.4％まで上昇したが、その後は2007年度に3.8％まで低下した。そして2009年度に平均5.2％まで上
国民年金「4割が未払い」のウソ 数字は見せ方で操作できる | ZUU online
FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？ まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何
物価2％、失業率2.5％、実質賃金1％が安定的な姿 | ZUU online ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 調査部 会田卓司
シンカー：政府・日銀の共有目標である2％の物価上昇率が実現した場合、失業率が3.5％より高いと、家計の実質賃金は下落となってしまい、その減少が2％の物価の安定上昇を困難としてしまう。2％の物価目標が実現した時、失業率が2.5％まで低下し、実質賃金が1％上昇するのが安定した姿であろう。これらの間の因果関係の方向性は明確ではないため、財政・金融の景気刺激策を続け、失業率を2.5％まで低下させ、賃金上昇を加速させることが、2％の物価安定の目標の達成には必要であるとも言える。 日本の雇用者の賃金を合計した総賃金は、少子高齢化などで縮小トレンドであったが、アベノミクスにより拡大トレンドに変化している。 総賃金は、雇用者数や労働時間の増加でも拡大するため、賃金が本当に上昇しているのかはあいまいだ。 よって、総賃金を、雇用者数と労働時間で割り引いて、1労働時間単位の賃金の上昇率を見る必要がある。 アベノ
マクロで見た日本の財政の本当の姿 | ZUU online
シンカー：内閣府の中長期の経済財政に関する試算は、2020年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字化の目標の達成は困難であり、財政再建を加速させなければいけないという論調の根拠となってきた。確かに、経済再生ケースでも、2020年度の赤字は8.3兆円も残る推計となっている。しかし、家計と企業を含んだ貯蓄・投資バランスのマクロ経済学の視点では、この試算は、長期にわたりかなり高い民間貯蓄率が維持されるため、財政再建を急がなくてもよく、デフレ完全脱却に注力できるという間逆の根拠になる。日本のエコノミストは、貯蓄・投資バランスなどのマクロ・ロジックを議論することが苦手なのか、表面的な財政赤字という会計・ミクロの部分に焦点が当たってしまっている。マクロ経済として見た本当の財政状況により焦点が当たるように努力すべきだろう。 内閣府の中長期の経済財政に関する試算は、2020年度の国と地方の基礎的財政収支の黒字
オックスフォード教授でも生活苦？英大学教授でも広がるスキルギャップ | ZUU online
長時間労働や低所得に苦しむ大学教授が英国で増えていることが、英メディアの報道や現役教授の告白から明らかになった。 「時給に換算すると5ポンド（719円）」「（元々）経済的に余裕がないと、オックスフォードやケンブリッジの教授職では食べていけない」といった衝撃的な事実が発覚しており、教授の世界でも広がりつつある所得格差が浮き彫りになっている。 副業、残業で生活費を稼ぐ教授が増加 英ガーディアン紙で苦境を語った大学教授は、時給14ポンド（約1590円）という契約にありつけたものの、初年は1クラスしか受け持ちがなかったという。その後講義を週4つに増やしたが、それでも合計週5時間、90ポンド（約1万221円）の給与にしかならず、結局は山のようなテスト採点や生徒からの質問といった「副業」で生活をしのいでいる。 また週20時間は無料で、自分の講義を受けている生徒のサポートを行っている。労働力と時給を照ら
国の借金1062兆円 「国民1人当たり837万円」の誤解 | ZUU online
「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億
失業率低下の限界にはまだ達していない | ZUU online
7月の失業率は3.0％と、4ヶ月ぶりに低下した6月(3.1%)から更に低下した。強い人手不足を感じている企業の採用活動により、女性や高齢者の労働市場への参加による、労働力人口の増加を吸収し、雇用はしっかり増加してきた。 労働市場は確実に改善へ 非労働力人口が減少、失業者も減少、そして就業者が増加するかなりよい形になっている。有効求人倍率は、トレンドとしてしっかりとした上昇を続け（7月は1.36倍と6月から変化なし）、企業の採用意欲は強い。 6月までに求職者数は4ヶ月連続減少しているが、求人数は3ヶ月連続増加しており、企業の雇用者の獲得が徐々に難しくなってきているようだ。パートタイムの賃金上昇などの労働条件の改善もあり、7月は求職者が増加に転じたが、求人数も増加し、有効求人倍率は横ばいを保った。 失業率は賃金上昇が始まる平均的な水準である、3.5％を明確に下回り始めている。賃金上昇が1％程度
政府・日銀の物価と名目GDPのハイブリッド目標が有効 | ZUU online
9月20・21日の日銀金融政策決定会合での総括的な検証では、デフレ完全脱却を目指し、財政政策、成長戦略と構造改革による企業活動の活性化で生み出したネットの資金需要を、ポリシーミックスとしての日銀の金融緩和の継続で、間接的にマネタイズしてサポートするというスタンスに転換すると考えられる。 政府・日銀の共同目標が金融緩和策の限界を取り払う 金融政策においてネットの資金需要の役割は、これまでほとんど意識されてこなかったし、財政を含めた何らかの資金需要を間接的にマネタイズする（ヘリコプターマネー的な直接的なものではないが）という形になることを躊躇しないことは、これまでの日銀の政策スタンスまたは哲学からの大きな転換となる。 政府との協働をより強くするための枠組みとして、物価と名目GDP成長率を合わせたハイブリッド目標への動きもあるかもしれない。内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、経済再生ケース
財政再建へ正しい道筋 政府負債残高GDP比率がとうとうピークアウト | ZUU online
日本経済のアキレス腱とみられてきた極めて高い政府の負債残高のGDP比率を、リフレ政策の推進による名目GDPの拡大で、ピークアウトさせることに成功した。アベノミクス1.0の大きな成果である。 名目GDP成長率と長期金利のプラススプレッドが財政収支改善の原動力 2015年10－12月の政府の負債残高のGDP比率（負債残高を直近1年間の名目GDPの合計で割る）は242.9％となり、2015年1－3月期のピーク（246.4％）から3四半期連続で低下している。3四半期連続の低下はバブル崩壊直後の1991年10－12月期以来となり、政府の負債残高のGDP比率が膨張から縮小への転換点に来ている可能性がある。 アベノミクスは名目GDP成長率をマイナスからプラスにまず押し上げ、企業のリスクテイクを促すビジネス環境を改善させ、企業活動の拡大の力を使って構造的な内需低迷とデフレから脱却、そして財政再建を目指す政
基礎的財政収支黒字化の可能性が高まっている理由 | ZUU online
12月24日に閣議決定した2016年度の政府予算案の公表とともに、このままでは名目GDP成長率が3％程度を維持しても2020年度に基礎的財政収支の赤字が6.2兆円（GDP対比1％程度）残るという内閣府の試算（7月22日公表の中長期の経済財政に関する試算）を基に、財政健全化は不透明であるという典型的な報道が多くみられた。 内閣府の試算の一般政府収支の赤字（GDP比率）は2014年度から2020年度まで、－6.5％・－5.5％・－4.7％・－4.3％・－3.6％・－3.4％・－3.4％となっている。そして、そこから債務の利払い費を除いた基礎的財政収支の赤字（GDP比率）は2014年度から2020年度まで、－4.4％・－3.0％・－2.5％・－2.3％・－1.7％・－1.4％・－1.0％となっている。 この内閣府の試算は、過去のデータを基にした計量経済モデルでなされているとみられ、足もとの日本の
大音量のクラブでバイクエクササイズ？アメリカ発「フィールサイクル」が女子に人気の理由 | ZUU online
（写真＝HPより） ニューヨークで爆発的な流行となり、アメリカではセレブからも支持されているというバイクエクササイズ「フィールサイクル」。日本に上陸したばかりのこの新感覚エクササイズを楽しむ人が増えている。特に女性からの支持が厚いようだ。スタジオは急速に増えて、東京の六本木や銀座、表参道をはじめ、全国に15店舗ある。最近では立川にもできたばかり。10月には新宿と上野にオープンする。 クラブ感覚のエクササイズ、ほかにはないエンタメ性 「フィールサイクル」がフィットネス大国のアメリカで流行した理由は、まず運動効率がとても良いことだ。有酸素運動と筋トレの両方を取り入れたエクササイズで、45分間のレッスンだけで高いカロリー消費をもたらす。街なかで自転車を漕ぎ続けてカロリーを消費するのは大変だが、「フィールサイクル」なら個人差はありながらも1レッスンで400～800kcalも消費することができる。
三菱UFJFG、平成27年3月期第3四半期純利益9,269億円 金利低下を貸出増加でカバー | ZUU online
2月3日、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> は平成27年3月期第3四半期決算を発表した。経常収益4兆2,603億円(前年同期比+11.0％)、経常利益1兆4,843億円(同+17.8％)、四半期純利益9,269億円(同+18.0％)となった。 三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行の2行合算業務粗利益は前年同期より1,725億円増加し、1兆8,717億円となった。2行合算の貸出金平残が95兆2,595億円(同+7.0％)と伸びる一方、国内業務における貸出金利利回りは前年同期の1.08％から0.99％に下がり、預貸金利回り差も1.02％から0.94％に下がっている。貸出金残高の伸びで国内業務における金利の低下をカバーした形だ。また、与信関連費用が前年同期より114億円減少、貸倒引当金戻入益も前年同期より262億円増加したことも収益を押し上げている。 同グループは2014年度に
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