「正社員の有効求人倍率過去最高！」を素直に喜べない理由（磯山 友幸） @moneygendai
全国的に有効求人倍率は過去最高 人手不足が一段と鮮明になってきた。 求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は全国的な上昇を続けている。厚生労働省が11月末に発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.4倍と、1991年8月に同じ1.4倍を記録して以来、25年2ヵ月ぶりの高水準になった。 最も人手不足が深刻なのが東京都で、有効求人倍率は2.07倍に達する。もっとも大都市部だけの問題ではなく、都道府県でみると、福井県が1.90倍、岡山県が1.76倍などとなった。沖縄県でも1.0倍を超え、すべての都道府県が１倍以上になった。 まさに、バブル期どころか高度経済成長期の人手不足が再来したかのような状況なのだ。 ここへ来て新たな傾向が見え始めた。東京都での正社員の有効求人倍率が1.26倍と、過去最高を更新したのである。パートやアルバイトなど非正規雇用だけでは働き手が集まらないこ
東京大学による女子学生家賃補助への批判が残念な理由 日本の女子達は3200億円程の不平等を受けている - wezzy｜ウェジー
2016.12.04 東京大学による女子学生家賃補助への批判が残念な理由 日本の女子達は3200億円程の不平等を受けている 先月、東京大学が女子学生に3万円の家賃補助を来春から導入することが話題になりました。前回「日本のトップスクールが男女不平等を拡大させているという罪」に書いたように、東京大学は日本で公教育支出を最も多く受け取っている高等教育機関にもかかわらず、世界的にも最も男女比が歪なトップスクールの一つとなっており、日本で公教育支出が男女間で不平等に配分されている象徴となっています。 女性が一人暮らしする場合、一階には住みづらい、明るく人通りの多い場所が望ましいなど、住居のセキュリティに対するニーズが男性よりも高くなります。今回の家賃補助という実質的な奨学金の支給は、“ジェンダー平等”を超えて“ジェンダー公平”を狙った策であり、また公教育支出の男女不平等を是正するものとして有効な手立
残業規制「支障なし」４５％…読売アンケート : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が働き方改革の一環で検討している残業時間の上限規制について、主要企業の４７％が業務への支障を懸念する一方、支障がないと考える企業も４５％と意見が 拮抗 （ きっこう ） していることが、読売新聞のアンケートでわかった。 調査は、政府が９月に働き方改革実現会議（議長・安倍首相）を設置したことを受け、１０～１１月に実施。１８０社のうち１４３社（７９％）が回答した。 現行法では、労使協定を結べば事実上、無制限に残業ができるため、政府は上限を設けたい意向だ。上限規制で「業務に支障が出る可能性があるか」との問いに、「どちらかと言えばそう思う」が３６％、「そう思う」が１１％、「どちらかと言えばそう思わない」が２８％、「そう思わない」が１７％だった。
オックスフォード教授でも生活苦？英大学教授でも広がるスキルギャップ | ZUU online
長時間労働や低所得に苦しむ大学教授が英国で増えていることが、英メディアの報道や現役教授の告白から明らかになった。 「時給に換算すると5ポンド（719円）」「（元々）経済的に余裕がないと、オックスフォードやケンブリッジの教授職では食べていけない」といった衝撃的な事実が発覚しており、教授の世界でも広がりつつある所得格差が浮き彫りになっている。 副業、残業で生活費を稼ぐ教授が増加 英ガーディアン紙で苦境を語った大学教授は、時給14ポンド（約1590円）という契約にありつけたものの、初年は1クラスしか受け持ちがなかったという。その後講義を週4つに増やしたが、それでも合計週5時間、90ポンド（約1万221円）の給与にしかならず、結局は山のようなテスト採点や生徒からの質問といった「副業」で生活をしのいでいる。 また週20時間は無料で、自分の講義を受けている生徒のサポートを行っている。労働力と時給を照ら
トランプ氏の政策、日本経済には追い風＝本田前参与
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原発の段階的廃止でドイツ政府に賠償命じる | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、ドイツ政府が国内にある原発の段階的な廃止を決めたことで多大な損害を受けたとして電力会社が政府に賠償を求めた裁判で、ドイツの連邦憲法裁判所は６日、政府に対して賠償を命じました。 これに対して、ドイツ国内で原発を保有しているドイツやスウェーデンの大手電力会社合わせて３社は、政府の急な方針転換によって多大な損害を受けたとして政府に対し、賠償を求める裁判を連邦憲法裁判所に起こしていました。 裁判所は６日、ドイツ政府が段階的に原発の廃止を決めたこと自体は合憲だとしたものの、企業側が原子力発電所に続けてきた投資などに対して政府は適切に賠償しなければならないという判断を示し、賠償を命じました。 ただ、裁判所は、政府が行う具体的な賠償額については示しておらず、今回の判断を受けてドイツ政府は、電力会社にどのような賠償を行うのか検討を始めるものとみられます。
独首相、ニカブ禁止の方針表明 選挙戦視野に対移民で強硬姿勢
ドイツ西部エッセンで開かれたキリスト教民主同盟（CDU）の党大会で演説するアンゲラ・メルケル首相（2016年12月6日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【12月7日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（62）は6日、難民流入問題に付け入るポピュリズム（大衆迎合主義）を糾弾すると同時に、移民の社会統合策として、イスラム教徒の女性の顔全体を覆うベール「ニカブ」の禁止を含む強硬姿勢を取る方針を示した。4期目を目指す選挙戦に本腰を入れた格好だ。 自身が党首を務める中道右派政党・キリスト教民主同盟（CDU）の年次大会で演説したメルケル首相は、主要な同盟諸国で台頭するポピュリズムに対抗する戦略を提示し、昨年の記録的な難民流入を繰り返すことはないと約束した。 さらに、新たにドイツ入りした人々に社会統合を期待するのはもっともなことだと強調し、これにはニカ
読解力低下、科学・数学順位は過去最高に 国際学力調査：朝日新聞デジタル
７２の国・地域の１５歳が参加し、「読解力」「科学的リテラシー（活用する力）」「数学的リテラシー」の３分野を調べた２０１５年の国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ〈ピザ〉）で、日本の「読解力」の平均点が前回より低下したことがわかった。一方、「科学」「数学」の２分野の平均点の順位は、現在の調査方法になって以降、いずれも過去最高だった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が６日、発表した。 調査結果によると、文章や資料などから情報を読み取り、論理立てて自分の考えを記述する「読解力」は前回より２２点低い５１６点で、４位から８位になった。５２０点で８位だった前々回（０９年）並みで、ＯＥＣＤは、統計上、偶然とは言えない有意な低下だと分析する。とりわけ、難易度の高い問題に正答した生徒の割合が前回より７・７ポイント減った。 文部科学省は要因について、問題表示や解答が紙での筆記からコンピューターの使用に変わったことを
霊長類の脳が大きいのはヘビのせい? – 「ヘビ検出理論」の真偽に迫る
霊長類の大きな脳 ほ乳類は、ほかの脊椎動物よりも身体のわりに大きな脳を持っています。なかでも多くの霊長類は、ほかのほ乳類よりも大きな脳を持っています。霊長類が脳（とくに視覚系）を発達させた要因として、かつては果実食への移行が有力視されていましたが、20年ほど前からは、霊長類の複雑な社会構造で必要なコミュニケーションのためとの説が唱えられていました。しかし近年では、毒ヘビのいない地域での霊長類の視覚が劣ることや、ヘビを見たことのないサルでもヘビをすばやく見つけることなどから、霊長類はヘビを検出するために脳（とくに視覚システム）を大きくしたとの「ヘビ検出理論」（Isbell, 2009）が提唱されています。にわかには信じられない学説ですが、いまでは多くの実験結果によって支持されています。 ヒトやサルはヘビをすばやく見つける ヒトの祖先の霊長類は、およそ6500万年前ころから樹上で放散適応を始め
“ワンオペ”で叩かれた「すき家」のいま
近年、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングスの業績が好調だ。2016年3月期決算は、営業利益が前期比384.9％増の121億円と大幅に増益。11月8日に発表した9月中間連結決算も、最終利益が前年同期比98.2％増の49億円となっている。この業績好調の要因の1つは、約6割の店舗で休止していたすき家の深夜営業の再開だ。 すき家は2014年、深夜時間の営業を従業員1人に任せる（いわゆるワンオペ）など、過酷な労働環境が問題となった。「ブラック企業」という、マイナスイメージが強くなったことで人材の確保が困難になり、国内1985店のうち1254店で深夜営業を休止した。 あれから約2年半。現在休止している店舗は127店にまで減った。労働環境の改善に取り組んだことで人手不足を解消し、休止していた店舗の約9割が深夜営業を再開したのだ。同社のどのような取り組みが、深刻だった人手不足問題を解
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ジョブズになり損ねた女：DNA検査の寵児、エリザベス・ホームズの墜落
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