複数の関係者って誰？Bloombergの「金融機関への貸し出しにもマイナス金利検討」記事がマーケットを撹乱 : 市況かぶ全力２階建反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう
住宅ローンなど借金の一部免除 大分などにも拡大へ | NHKニュース
全国銀行協会は、九州で続く地震によって住宅ローンを抱えたまま自宅が壊れてしまった人などに、借金の一部を免除する手続きを、熊本県だけでなく大分県などにも広げて適用することを決めました。 手続きを利用できるのは、災害救助法の適用を受けた地域の住民に限られており、九州で続く一連の地震では熊本県内の４５市町村すべてが適用対象となっています。 全国銀行協会では２２日、災害救助法の適用対象とはなっていない大分県などにも対象を広げて、柔軟に対応することを決めました。手続きを利用するには、地震によってローンの返済ができなくなった個人で、法的に自己破産などの要件に該当するなど一定の条件が必要ですが、借り入れ先の金融機関に申請し、同意を得たうえで簡易裁判所に調停を申し立てることになります。 ５年前の東日本大震災では住宅ローンが残ったまま住宅が壊れ、新しい住宅を建て直すために二重ローンを抱えて生活が厳しくなった
新入生に薦める経済系文庫24冊 : ECONO斬り！！
yyasuda 経済学者｜大阪大学准教授 1980年東京都生まれ。2002年東京大学経済学部卒業。最優秀卒業論文に与えられる大内兵衛賞を受賞し、経済学部卒業生総代となる。2007年プリンストン大学よりPh.D.取得（経済学）。政策研究大学院大学助教授を経て、2014年4月から大阪大学大学院経済学研究科准教授。 専門は戦略的な状況を分析するゲーム理論。主な研究テーマは、現実の市場や制度を設計するマーケットデザイン。学術研究の傍らマスメディアを通した一般向けの情報発信や、政府での委員活動にも積極的に取り組んでいる。フジテレビ「とくダネ！」、関西テレビ「報道ランナー」などの番組ににコメンテーターとして出演中。財務省「理論研修」講師、金融庁「金融審議会」専門委員、自民党「未来戦略研究会」アドバイザーなどを務めた。
誤った情報を正すための3つのコミュニケーション術 | ビジネススキル｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
MMRワクチン（はしか・おたふく風邪・風疹の予防接種）が自閉症の原因になるという説は、その後の研究で否定されているのに多くの米国人に信じられている。誤った風説はなぜ消えずに定着するのか。その背景要因をオグルヴィのPR専門家が説明する。 1998年にイギリスのある医師が、MMRワクチン（はしか・おたふく風邪・風疹の予防接種）を受けた子供12人に対する調査を発表した。そこには、このワクチンと自閉症との恐るべき相関が示唆されていた。ところが、その後の調査と臨床研究の結果、MMRワクチンと自閉症の関係は否定され、医学誌は当該論文を撤回。くだんの医師はよからぬ金銭的動機を持っていたことが明らかになり、医師免許をはく奪された。 しかし複数の調査によると、米国では子を持つ親の3人に1人が、信ぴょう性のないこの説をいまだに信じている。30歳以下（ミレニアル世代）の5人に1人が「乳幼児期にMMRワクチンを受
ネットに匿名で虚偽や暴言を投稿する行為には、実はリスクしかないことを知ってますか？（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
熊本地震の報道の関連で、マスメディアの方々の行動がやり玉に挙がるケースが増えているようです。 特に大きな話題になったのは、毎日放送のアナウンサーが現地で入手したらしきお弁当の写真を投稿した騒動と、関西テレビの中継車がガソリンスタンドに割り込んだ騒動ですが、個人的に最も気になったのがこちらの話題。 ■関連会社の社員が「関テレのガソリンスタンド横入り」にデマを流して擁護!? フジテレビ系列の仙台放送がお詫びを掲載 前述の関西テレビの中継車がガソリンスタンドに割り込んだ騒動に関して、仙台放送エンタープライズの社員が擁護のツイートを投稿していたようなのですが、実はそれは虚偽のツイートだったことが判明したということで仙台放送がサイトにお詫びを掲載したというのです。 実際のツイッター投稿は削除されていますが、中身はこういう文章だった模様。 熊本でテレビ局の中継車がガソリン給油で横入りしたと騒ぎが出てい
オバマのサウジ訪問、裏で散る火花 米国内の保有資産を売却と“恫喝”
機密化された28ページ ことの発端は2002年に遡る。ニューヨークの世界貿易センタービルに旅客機を突っ込ませて約3000人を殺害した2001年の9・11の後、上下両院の超党派調査委員会が情報活動の欠陥を調査、1年後に838ページに上る報告書を公表した。 しかし、9・11の実行犯19人をサウジ当局者が資金援助したという疑惑に関する28ページ分は時のブッシュ政権下で機密扱いとされ、公表がストップされたままだ。犠牲者の家族らが再三に渡って機密扱いの解除を求めてきたが、実現していない。 この議会調査委員会とは別の公式な9・11委員会は2004年、報告書を発表した。報告書はこの中で疑惑について「サウジ政府ないしはサウジ高官が関与した証拠はなかった」と言及したが、あえて「高官」としたところに疑問が集中、低レベルの当局者の関与があったとの疑惑が逆に高まった。 サウジアラビアはアジア重視を決定したオバマ政
高齢者の死に方について世界との違いを考える｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。酒を飲みながら本を読んだり論文を漁ったりするのも趣味のひとつだったのですが、酒を控えるようになってから論文を読んでも興奮しなくなりました。良いことなのでしょうか。 ところで、日本の介護事情や老人福祉において、日本国内の議論としてよく言われるのは「日本の老人福祉はいけてない」とか「対象となる老人本位のあり方や、協力する家族のケアがうまくできていない」などという内容です。みんな好き放題言ってて素敵ですね。一面では、まったくその通りで、もう少し老人ごとの状況に見合ったあり方を多角的に考えられないものだろうか、という問題意識は強くあります。 本講義では、本来であれば尊厳死と安楽死、または自殺幇助（ほうじょ）は定義上異なるため区別して論ずるべきところですが、欧米の文献によってはこれらがかなり一緒くたになっていることから、まずは誤解を怖れずすべて尊厳死として統一しています。 まず最初に、
原油価格のリバウンドで「買われる通貨」と「売られる通貨」 （安達 誠司） @moneygendai
原油価格の動向をどう見るか このところ、中国経済があまりマーケットの話題に上らなくなっている。 4月19日時点でみた中国株の最近1ヵ月のパフォーマンスをMSCI（モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル）の指数でみると+3.19％で、世界全体の指数のパフォーマンス（+2.36％）を上回っている（ちなみに日本は+1.19％）。 世界のマーケットが混乱していた2月に上海で開催されたG20で、大統領選を控えこれ以上のドル高を回避したい米国と、資本流出と人民元安のスパイラル的な危機を止めたい中国との間で、「ドル高・人民元安阻止」の方向で政治的利害が一致したとの噂がまことしやかに流れて以降、人民元安の動きは止まっている。 ちょうど時期を同じくして、今度は日本円の上昇とドル安が始まったことから、「円買い」が海外の投機筋の短期的な投資戦略として選択された可能性も否定できない。真偽のほどはわから
子宮頸がんワクチン：厚労省、異例の見解 研究班の発表に | 毎日新聞
子宮頸（けい）がんワクチンを接種後に脳機能障害が出た３３人の約８割で「特定の遺伝子型が一致した」と厚生労働省研究班の代表者が３月に行った発表の内容について、厚労省は「（統計的に）少数のデータで、約８割という数字は確かなものとは言えない」とする見解をホームページに掲載した。 大学の研究者などが実施する研究班の研究成果に対して厚労省側がこ…
「ゆとり世代」学力低下はウソだった～大人たちの根拠なき差別に「ノー」を！（後藤 和智） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
文／後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表） 「ゆとり世代」とは誰か 4月、年度が替わり、大学や専門学校、高校などを卒業した多くの若い世代が、会社などの組織の中に「新人」として入ってきました。さて、いまの若い世代を象徴する言葉として、「ゆとり世代」というのがあります。そして、この言葉は、大概ネガティブなニュアンスで使われます。 2004年には、既に『週刊現代』（2004年7月10日号）が「今年の新入社員は”ゆとり教育バカ”で～す」という記事を掲載し、客観的な根拠なく《近年の新入社員、ことに今年の新入社員は、確実に出来が悪いはずなのである》（p.244）と書いています。 この手の記事が頻出するのは2007～2009年頃で、「「最近の新入社員は～」で済まない変化が起きている」（「「ゆとり社員」で職場崩壊」『AERA』2008年5月19日号、要旨）、「いつの時代も若者は「新し
放射能と子宮頸がんワクチン カルト化からママを救う
福島の被ばくと子宮頸がんワクチン。弊誌Wedgeが取り上げ続けてきたこの2つのテーマには似通った問題が潜んでいる。福島出身の社会学者、開沼博さんと、医師・ジャーナリストの村中璃子さんが、縦横無尽に語り尽くす。 ※本記事は4月20日発売のWedge5月号の記事の一部です。 ※前篇はこちら 両論併記のメディアが誤った少数意見をばらまく 編集部（以下、――） 前篇記事で紹介したように、目に見えない放射能やワクチンに対して不安を抱える人に、カギカッコ付きの「支援者」が群がり、「不安寄り添いムラ」を形成し、攻撃性まで帯びてしまう。どうしてこんな悲しい事態に陥るのでしょうか。その原因は、メディアにもあるのではないでしょうか。 開沼博（以下、開沼） 「不安寄り添いムラ」は、メディアが定期供給するニセ科学言説資源を利用して生き延びていますから、それがなければここまで状況は悪化していなかったでしょうね。 漫
20代の自分が『サプリ』を読んだらきっと怒り出すと思う【今月のAnother Action Starter vol.5漫画家・おかざき真里さん】 - Woman type[ウーマンタイプ] | 女の転職type
女の転職type Woman type 仕事 Another Action Starter 20代の自分が『サプリ』を読んだらきっと怒り出すと思う【今月のAnother Action Starter vol.5漫画家・おかざき真里さん】 おかざき真里（おかざき・まり） 1967年、長野県生まれ。10代の頃からマンガを描きはじめ、94年『ぶ～け』（集英社）で漫画家デビューを果たす。多摩美術大学卒業後、博報堂に入社。制作局にてデザイナーやCMプランナーを務めつつ、作品を発表し続ける。2001年に退社し、現在は漫画家、イラストレーターとして活躍。代表作に『サプリ』（祥伝社）、『渋谷区円山町』（集英社）など。美しい絵と幻想的なストーリーに定評がある。現在『FEEL YOUNG』（祥伝社）にて『＆』を連載中。 超多忙な会社員時代 マンガは自分を解放する“逃げ道”だった おかざき真里さんの代表作のひと
![20代の自分が『サプリ』を読んだらきっと怒り出すと思う【今月のAnother Action Starter vol.5漫画家・おかざき真里さん】 - Woman type[ウーマンタイプ] | 女の転職type](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e79b0b0c790cf97c86f0f0fd5f0df6c7581d844d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwoman-type.jp%2Fwt%2Ffeature%2Fwp-content%2Fuploads%2F2012%2F08%2Fog_1625.jpg)
やり切れない三菱自動車の燃費偽装 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
やはり、書かなければならないだろう。4月20日に発表された、三菱自動車の燃費偽装事件のことだ。記者発表が行われた当日の夜、筆者は別の打ち合わせがあって現場に行けなかったのだが、インターネットの実況中継を見ていた。そして見れば見るほどやりきれない気持ちになった。規模の小さい完成車メーカーが今の競争環境の中で生き残っていくことが、いかに厳しいかをひしひしと感じたからだ。 まずは何が起こったのかをおさらいしておこう。不正の対象となったのは、2013年6月から三菱自動車で生産している「eKワゴン」「eKスペース」と、同じ車種を日産自動車向けにOEM供給している「デイズ」「デイズルークス」の4車種。三菱自動車向けの15万７000台と、日産自動車向けの46万8000台の、合計62万5000台である（2016年3月末現在）。 事件の内容は、三菱自動車が国土交通省に提出した燃費試験データについて、燃費を実
財政再建へ正しい道筋 政府負債残高GDP比率がとうとうピークアウト | ZUU online
日本経済のアキレス腱とみられてきた極めて高い政府の負債残高のGDP比率を、リフレ政策の推進による名目GDPの拡大で、ピークアウトさせることに成功した。アベノミクス1.0の大きな成果である。 名目GDP成長率と長期金利のプラススプレッドが財政収支改善の原動力 2015年10－12月の政府の負債残高のGDP比率（負債残高を直近1年間の名目GDPの合計で割る）は242.9％となり、2015年1－3月期のピーク（246.4％）から3四半期連続で低下している。3四半期連続の低下はバブル崩壊直後の1991年10－12月期以来となり、政府の負債残高のGDP比率が膨張から縮小への転換点に来ている可能性がある。 アベノミクスは名目GDP成長率をマイナスからプラスにまず押し上げ、企業のリスクテイクを促すビジネス環境を改善させ、企業活動の拡大の力を使って構造的な内需低迷とデフレから脱却、そして財政再建を目指す政
日銀：金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討－関係者
日本銀行は金融機関が資金を預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用しているが、金融機関に対する貸し出しに対しても、マイナス金利の適用を検討する案が浮上している。 日銀は成長基盤強化と貸し出し増加に向けた取り組みを支援するため、貸出支援基金を設けて金融機関に対して現在０％で資金供給を行っている。複数の関係者によると、今後、日銀当座預金の一部に適用している0.1％のマイナス金利（政策金利）を拡大する際は、市場金利のさらなる引き下げを狙って、貸出支援基金による貸出金利をマイナスにすることを検討する可能性がある。 複数の関係者によると、これにより市場金利の一層の低下を促し、経済全体を押し上げる効果が見込まれる。一方で、マイナス金利での貸し出しは金融機関への補助金ではないかという批判を招くリスクがあるほか、金利全般の低下により収益悪化懸念が強まっている金融機関にとっては、企業から一段と低利での貸し出
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