ＪＲ会津若松駅（福島県会津若松市）の電光掲示板に「喜多方ラーメン」と誤表示された問題について、ＪＲ東日本福島支店は２０日、１２年前に端末に入力したデータが誤って送信されたことが原因だと明らかにした。２００４年２月に仙台―喜多方駅間を走った列車「喜多方ラーメンフェスタ号」のデータが端末に残っていたという。 同支店によると、誤表示されたのは１８日午後３時ごろ。国鉄時代につくられた特急車両４８５系が「特急あいづ」として最終運行するため、駅員が１７日、「さよなら　４８５系（特急あいづ）」と駅舎内の端末で打ち込んだ。だが、実際に電光掲示板に正しく表示されるかどうかの確認を怠ったという。 担当者は「なぜ、誤送信されたのかはまだわからない。確認不足でご迷惑をおかけした」と話している。（江戸川夏樹）

大西洋・地中海のマグロ類の漁獲を規制する大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）は１７日、メバチマグロの日本の漁獲枠を２０１６年から３年間、いまより２５％削減することを決めた。最近のメバチの漁獲実績は、新たな漁獲枠を下回っており、水産庁は「直ちに消費者に影響はない」としている。 マルタ共和国で開いた会議で決めた。日本のメバチの漁獲枠は現在２万３６１１トンだが、大西洋を泳ぐメバチの数が減っていることを理由に、１６年からは１万７６９６トンに減らす。１４年の漁獲量実績は１万３７００トンで、削減後の枠を下回っている。各国合計の漁獲枠も８万５千トンから６万５千トンに減らす。 メバチは価格が手頃で、スーパーや回転ずしなどでも身近な存在だ。日本が取るメバチのうち、大西洋は４分の１程度を占めている。（大畑滋生）

政府・与党は１６日、「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金）を２０１６年度から廃止する方針を決めた。公明党の肝いり事業で、１５年度は子ども１人当たり３千円が支給されたが、同党の要求通りに消費税の軽減税率の導入が決まったのを受けて、自民党が廃止を求めていた。 子育て給付金は１４年４月に消費税率を８％に引き上げたのにともない、公明党が「子育て世帯への支援も必要」と主張して支給が決まった。高所得世帯をのぞく中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円が配られ、今年度は金額を減らして支給した。 １６年度分の扱いについて自民党の稲田朋美、公明党の石田祝稔両政調会長が協議。石田氏は継続を求めたが、稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張した。公明が低所得者対策と位置づける軽減税率で自民が譲歩したこともあり、稲田氏は「軽減税率が決まったから」として、廃止を求めて譲ら

姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」（子育て給付金、２０１５年度は子ども１人当たり３千円）について、政府・与党は、１６年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。 子育て給付金は、１４年４月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約１６００万人を対象に、１４年度は１人あたり１万円、１５年度は３千円を支給した。 自民党は財政難を理由に１４年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、１５年度分は金額を減らして支給した。１６年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。（岡村夏樹、南彰）

信号機のない環状交差点「ラウンドアバウト」が、導入されてから１１月末までの１年３カ月で、７都府県の１２カ所から１５都府県の４９カ所に増えた。警察庁が３日、発表した。来春には１９都府県の５８カ所になる予定。死亡事故などの重大事故はなかったが、各地で導入直後に運転者のルール違反が散見されたという。 ラウンドアバウトは昨年９月の改正道路交通法の施行で「環状交差点」と名付けられ、専用の標識ができたほか、時計回り▽環状道優先▽環状道への進入時は徐行▽出る時は方向指示器で合図――といったルールが定まった。 出合い頭の事故が起きにくく、速度が出せないため重大事故が減るとされている。調べた結果、重大事故はなかったが、進入しようとした車が環状道を走っていた車やバイクにぶつかったり、横断歩道の歩行者が環状道を出ようとした車にはねられたりした軽傷事故が昨年９月～今年１０月に計５件あった。 一方で、環状道を出る時

金融庁は、スーパーなどのレジでもキャッシュカードで口座から預金を引き出せるよう規制を緩和する。みずほ銀行などが２０１７年にもサービスを始める準備をしている。ＡＴＭがない店のレジや、宅配業者が持つ端末でも現金を引き出せるようにして、利便性を高める狙いだ。 利用者は店員に金額を指定し、ボタンで暗証番号を入力する。レジの現金を受け取り、その分、口座の預金が減る仕組み。利用者の手数料は無料になる見通しだ。全国１１００以上の金融機関が扱い、キャッシュカードで買い物ができる「Ｊ―デビット」に対応していれば、どの銀行のカードでも使える。 買い物などのついでに現金を受け取れ、地方や郊外ではＡＴＭの少なさを補う役割も期待されている。宅配業者がカードによる着払いのため持ち歩いている携帯型端末を使えば、お年寄りなど移動が難しい人が自宅の玄関先で預金を引き出せるようになる。大手カード会社クレディセゾンによると、１

２０２０年代に無人タクシーの実現をめざすロボットタクシー社が３日、実証実験で使う自動運転車をお披露目した。まわりを認識するためのセンサーやカメラを数多く積んだトヨタ自動車のエスティマで、配車に使うＧＰＳ機能やコンピューターなどものせた。 実験場所となる神奈川県藤沢市の公道を、まずは人が普通にハンドルを操作して走り始めた。実験場所のデータを集め、時間通りに配車できているかなどを検証する。来年１月にも、住民がスマホで呼ぶとスーパーまで自動運転で送迎する実験を始める。 ロボットタクシー社は、ＤｅＮＡと自動運転技術を開発するベンチャーＺＭＰが共同で設立した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、教育に関する調査結果を発表した。２０１２年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は、日本は３・５％で、スロバキアと並んで加盟国３４カ国中、最下位だった。 ＯＥＣＤによると、公的支出のＧＤＰ比は加盟国平均が４・７％。最も高かったのはノルウェー（６・５％）で、ベルギー、アイスランド（いずれも５・９％）、フィンランド（５・７％）が続いた。英国は５・２％、米国と韓国はともに４・７％だった。 教育機関への公的支出のＧＤＰ比は、前年までは幼児教育を含む支出を基に算出しており、日本は５年連続で最下位だった。今回は幼児教育を除いたため、前回までとの単純比較はできないという。 また、小中高校教育にかかった費用のうち公的支出の割合をみると、日本は９２・９％でＯＥＣＤ平均（９０・６％）を上回ったが、大学など高等教育では３４・３％でＯＥＣＤ平均（６９・７％）

愛知県尾張旭市の市立小学校で、６年生の担任を務める２０代の男性教諭が、体育の後の着替えを巡る指導で「男子の着替えは気にする価値がない。男の裸は金にならないが、女の裸は金になる」と発言していたことがわかった。教諭は２４日、校長らの立ち会いのもと教室で児童に謝罪した。 学校によると、１９日の４時間目の体育の授業後、教室で男子が着替え中に女子が過ってドアを開け、言い争いになった。教諭は５時間目の授業中、「互いに傷つける言い方はよくない」と指導。その際、問題となった発言をしたという。 ２４日朝に保護者が学校に連絡し発覚。教諭は校長、教頭の聞き取りに「不適切だった」と認め、「そのような表現は間違っていたと反省している」と話したという。市教育委員会は教諭の処分を検討している。

集団的自衛権を行使できるようにした昨年７月の憲法９条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年７月１日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。 だが、開示されたのは①首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）に関する資料②与党協議に関する資料③閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の３点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」とし

インドネシアのフローレス島で化石が見つかった身長１メートル程度の「フローレス原人」が、現代人並みの身長のジャワ原人から進化したことを示す有力な証拠を見つけた、と国立科学博物館などのチームが発表した。孤立した島で、外敵がいないことなどから大型動物のサイズが劇的に小型化する現象が人類にも作用したと考えられる、という。 米科学誌プロスワンに１９日、論文を発表した。 フローレス原人の化石は２００３年、約７万～２万年前の地層から発掘された。身長や頭蓋骨（ずがいこつ）のサイズが小型の猿人ほどしかないことから、初期の原人の特徴をそのまま引き継いだ子孫なのか、そこから一度大型化したジャワ原人が進化の過程で小さくなったのか、学説が対立していた。 国立科博の海部陽介・人類史研… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた