公明党は4日、自民党と協議を続けている集団的自衛権行使容認の「閣議決定」(昨年7月)を具体化する安全保障法制をめぐり、自衛隊の海外派兵に関して「3原則」をまとめました。(1)国際法上の整合性(2)国民の理解と民主的な統制(3)自衛隊員の安全確保―で、自衛隊の活動に「歯止め」をかけるのが目的とされます。今後の与党協議でこうした原則が受け入れられれば、恒久法を容認する方針です。 しかし、安保法制の「歯止め」以前に、問われるべき問題があります。 自民と一体で 公明党は「集団的自衛権の行使に断固反対」(山口那津男代表)などと言ってきたのに、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にやすやすと同意。「断固反対」どころか安倍晋三首相の立憲主義・憲法9条破壊の「戦争する国」づくりを自民党と一体に推進してきました。 しかも「閣議決定」では、「武力行使を行う他国軍隊」への「支援活動」をこれまで以上に積極的に行うと
「要するに、これはアパルトヘイトを容認し、賛美しています。これは極めて 忌まわしい提案です。このような法律の下で生活していた国である南アフリカの国民として、私はこのような提案をまかり通らせるわけにはまいりません。」 http://sajapan.org/wp-content/uploads/2015/02/Dear-Editor-RIGHT-TO-REPLY-Response-to-article-SONOTF-日本語%E3%80%80Japanese.pdf 在日南アフリカ大使からこのような激しい抗議の手紙が曽野綾子氏と産經新聞社に届けられ大使館のFacebookに置かれたのはコラム発表の3日後の2月14日だった。以後、大使と産經新聞、及び大使と曽野氏の間で会見は持たれてきたが、この手紙の求めにはなにも対応されていない。
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