自分で言うのも何なのだが、ネット上でのぼくはわりと良識的なのではないかと思う。 ツイッターやブログでも攻撃的だったり差別的だったりすることはなるべく書かないようにしているし、ぼくが書いたものを読んで傷つく人がいなければいいなとも思っている。もちろん、書いているものが下らない、内容がない、間違っている等々の批判はあるとは思っているが、それとこれとは別の話だ。 そんな良識的なぼくのことだ、ツイッターでフォローしている人たちも良識的な人たちばかりだ。政治的な書き込みは多いけれど、人を差別したり中傷したりする人はいない。ただ最近は、ぼくがフォローしている人のあいだでいざこざが多いのが気になると言えば気になる。 そんなぼくのタイムラインをさいきん賑わせているのが、「反差別や平和を掲げているのに差別的だったり、攻撃的だったりする人」に関する話題だ。ぼくも以前のエントリで、そういう人たちを批判したことが

東京高裁がオウム真理教元信徒・菊地直子被告（４３）に言い渡したのは、逆転無罪だった。弁護人は判決を評価したが、事件の被害者や一審で有罪を導いた裁判員からは戸惑いの声も聞かれた。 ３年半前の逮捕当時に捜査を担当した警視庁幹部は、無罪判決に「何かの間違いだ、と思った」と驚いた。 菊地元信徒をめぐっては、地下鉄サリン事件や都庁郵便小包爆発事件に関わったとして、警視庁が殺人などの容疑で逮捕状を取り、９５年５月に警察庁が特別手配した。 菊地元信徒は逃亡生活を経て、２０１２年６月に、地下鉄サリン事件で殺人などの容疑で逮捕。その後、猛毒の化学剤ＶＸを使った事件で殺人などの容疑で再逮捕され、さらに都庁事件で殺人未遂と爆発物取締罰則違反容疑で再逮捕された。起訴されたのは、都庁事件での殺人未遂と爆発物取締罰則違反のそれぞれ幇助（ほうじょ）罪だけだった。 この幹部は「逮捕状を取った当時は、オウム信者を微罪でも捕

米テキサス州ヒューストンで、カップルが５歳以下の子供４人を家に残して出かけたところ、生後１９カ月の女児が誤ってオーブンで焼かれて死亡する事故が起きた。地元テレビによると、３歳の双子のきょうだいのうち１人が妹をオーブンに入れ、もう１人がスイッチを入れて「温めた」という。警察は大人の２人を、子供を危険にさらした罪で訴追した。 地元紙などによると、事故は１６日夜に起きた。ラクアル・トンプソン容疑者（２４）と交際相手のコーネル・マローン容疑者（２１）がトンプソン容疑者の子供４人を自宅に置いたまま、ピザを食べるためなどに出かけ、約２時間後に帰ってきたところ、上の子供３人が泣いて、台所の方を指していたという。２人はこれまでも、子供を残したまま出かけることが多かったらしい。（ニューヨーク＝中井大助）

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ダブル選挙「維新完勝」、大阪はなぜ橋下徹に騙されたのか？ あの空気を作り出したものの正体、そして共犯者とは？ 橋下徹・大阪市長率いる国政新党「おおさか維新の会」（地域政党名は「大阪維新の会」）の完勝に終わった大阪府知事・市長のダブル選挙。府知事選では、橋下氏の片腕である現職の松井一郎氏が自民府議の栗原貴子氏をダブルスコアで圧倒。市長選では、橋下氏が自ら後継指名した吉村洋文氏を付きっきりで強力に応援し、5月の「大阪都構想」住民投票で反対派の顔になった自民市議の柳本顕氏に19万票もの大差を付けた。 この結果について、「自民が都構想阻止で一致する共産の支援を受けたせいで本来の自民支持層を固めきれなかった」「反維新勢力の結集を“野合”と批判した維新の作戦勝ち」など、さまざまな分析がなされているが、やはり一にも二にも、橋下人気による勝利であろう。 10月下旬に行われた朝日新聞とABC朝日放送の府民世

『帝国の慰安婦』起訴についての抗議声明文見たけど、公権力による弾圧に抗議するのに、なんであそこまで内容を賛美する必要があるのかね。どんなくだらん本であっても弾圧は許されん、と言うべきじゃないか。

米オハイオ州コロンバスで開いた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年11月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Ty Wright 【11月27日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争う不動産王ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は26日、選挙演説中に障害のある米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）記者の腕の動きをまねてからかったとの批判について、同記者のことは知りもしなかったとして否定した。 トランプ氏は今週、2001年9月11日に起きた米同時多発テロをアラブ系米国人らが祝っていたと発言して物議を醸したばかりだが、米サウスカロライナ（South Carolina）州で今月24日に行った演説でこの主張を繰り返した際、新たな論争を巻き起こした。 演説の映像でトランプ氏は、ピュリツァー賞（Pulit

夏目漱石が「I love you」を「月がきれいと訳すべし」と言ったという都市伝説について、1970年代後半の資料原文を画像にまとめました。今のところ、これより前の資料を知りません。比較的新しい伝説であろうという考えは変わりません。 https://t.co/wwcfMHZ9lE

先日の曽野綾子の戒厳令バンザイといい、この産経パリ支局記者の大興奮ぶりといい、彼らは「前線」よりも圧倒的に「銃後の戦い」が大好き！とってもカントレック先生（『西部戦線異状なし』）っぽい。産経新聞2015年11月26日付 https://t.co/B963oxLzjg

麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。 また、「月に一千数百万円かかるという現実を厚生労働省は一番よく知っている」とも述べ、財政負担が重い現実を指摘した。 麻生副総理「さっさと死ねるように」発言を撤回　高齢者高額医療費問題で 地方公務員給与削減めぐりバトル　麻生氏「避けて通れないんだ」

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日（金）「自民党憲法草案」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま

旧日本軍の慰安婦問題について朴裕河（パク・ユハ）・世宗大教授が韓国で出版した著書「帝国の慰安婦」が、元慰安婦の名誉を毀損したとして、韓国の検察が朴氏を在宅起訴したことについて、日本やアメリカの学者や作家ら54人が11月26日、抗議する声明を発表した。 声明文には上野千鶴子・東大名誉教授、作家の大江健三郎氏や、1990年代に慰安婦問題の外交交渉に携わった河野洋平・元官房長官と村山富市・元首相らも名を連ねた。「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「韓国の憲法が明記している『言論・出版の自由』や『学問・芸術の自由』が侵されつつある」と韓国の司法当局を批判し、日韓の国民感情を刺激し、問題の打開の弊害となることを懸念している。