□沖縄集会「１１万人」の怪　■「１・９万〜２万人」の推定数も　≪産経と朝日の応酬に端緒≫　福田首相の人柄もあってか、何となく堅苦しい気分が漂う昨今だが、久々に笑いを誘ったのが教科書検定に抗議する沖縄県民大会（９月２９日）の参加者をめぐる産経新聞と朝日新聞の応酬であった。　かいつまんで要点を紹介すると、まず１０月３日の産経抄が「（県民大会で）沖縄１１万人抗議」の大見出しで１面トップの大半を埋めた朝日の特大報道をとりあげる。そして１１万人は主催者発表の数字で「関係者によると、参加者は最大で４万３０００人だそうです」「規模を２・５倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます」と切りつけた。　朝日も黙ってはいない。翌日夕刊の「論説委員室から」というコラムで、産経も９月３０日朝刊の第一報では「撤回求め１１万人」と報じ、２日の産経抄でも「１１万人が参加した

■「正確さ」犠牲にはできない　　■沖縄への配慮は検定撤回とは別に　≪数を頼んだ政治的圧力≫　文部科学省は今春、来年４月から使用される高校日本史教科書の検定で、沖縄戦での「集団自決」について、日本軍の「命令」や「強制」によるものとした記述に検定意見を付け、修正を求めた。最近、これを不服として、検定意見撤回を求める動きが沖縄を中心に全国に広がりつつある。特に９月２９日に開催された沖縄県民集会に多数が集まったことにより、政府もこれに動かされる形で、各教科書会社による自主訂正を容認する形での、「事実上の検定意見撤回」を実現させ、「集団自決」が日本軍の「命令」や「強制」によるものとする記述を復活させようとしている。　しかし、教科書検定は第一次家永教科書訴訟最高裁判決（平成５年３月１６日）が示した通り「教育内容が正確かつ中立・公正で、地域、学校のいかんにかかわらず全国的に一定の水準」を保つためのものだ

■「軍の関与」も認めてはならない　≪一点の瑕疵もない検定≫　高校日本史の教科書検定で「沖縄集団自決」に日本軍の「命令」「強制」があったとの記述を修正させた問題で、政府・文科省は修正前の記述の趣旨の復活を認める方針に大転換した。検定意見の撤回はしないが、もとの記述を何らかの表現で回復しようとする教科書会社の訂正申請があればこれを「真摯（しんし）に検討」するというのである。今ごろは１０月末の申請をめどに教科書執筆者と文科省の間で水面下のすりあわせが行われているはずである。重大な局面にあたり改めて問題の原点から考えたい。　従来、「軍命令説」の根拠とされてきたのは、座間味島と渡嘉敷島のケースだった。しかし、どちらのケースについても、当時島に駐留していた日本陸軍海上挺進（ていしん）隊の隊長は、住民に集団自決を命令していなかった。それどころか、集団自決のための武器・弾薬を求めに来た住民に対し、隊長は「

先月二十九日、沖縄で「十一万人」の左翼・革新系の集会が開かれた。戦争末期の集団自決への軍関与を曖昧（あいまい）にする教科書改定に抗議するものだ。軍の「関与」を厳密に解釈するか広義に取るかで意見は分かれるが、今はそこには立ち入らない。とにかく、近頃（ごろ）にない大規模な政治集会だった。　ところがその参加者数がおかしい。主催者側発表では二万五千平米の会場に十一万人だという。四畳半（七・五平米）に三十三人の計算になる。常識的に見て無理な数だ。しかも、会場の航空写真では、所々にあきが見える。どうもおよそ三倍増の誇大発表らしい。　この集会について産経新聞と朝日新聞とで論争が起きた。論争は歓迎だが、望むらくは新聞同士ではなく大会主催者と論争が起きてほしかった。　私は学生時代からこの種の誇大な「主催者側発表」に疑問と怒りを抱いていた。参加したデモや集会の参加者数が自分の実見した数よりどう考えても水増しさ

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産経新聞の新しいニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」（ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋｅｉ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／）がスタートして１０日。特徴は、新聞各紙に先駆けた「ウェブ・パーフェクト」戦略だ。スクープから解説まで、森羅万象をより速く、より深く報じていく。読者の皆様の賛同を得ることができたのか、連日アクセスが殺到し、うれしい悲鳴を上げている。　「ウェブ・パーフェクト」を、関係者は実際どうとらえているのだろうか。　ある地方紙のメディア担当記者は、「言葉通りに実現できれば驚異的だ」と高く評価する。「わが社も可能性として研究していたが、まさか実現するとは」。ただ、「収益面では圧倒的に紙が優位。ユーザー層が違うとはいえ、紙媒体とネットとの棲み分けや今後の軸足をどう考えていくのか」と疑問を投げかけた。また、「締め切りがない分、記者は際限なく原稿を出し続けることを強いられ、労働強化となるのでは」と危惧（きぐ）

拝復　朝日新聞論説委員室さま。９月２８日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、（安倍氏に）重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。　▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月２９日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。　▼貴紙は１面で「沖縄１１万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に１１万人が参加した」と書いておられます。でも、１１万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。　▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約２万５０００平方メートル、つまり１６０

日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞という報道で激しい競合関係にある全国紙３紙がネット事業と販売分野で提携した背景には、新興ネットメディアへの不満とネット時代に対応しきれていない焦りがかいま見える。　会見で朝日の秋山耿太郎社長は、「ヤフーやグーグルなどが流しているニュースの多くは新聞社の取材によるもの」と述べ、「新聞社の役割、影響力をもう一度多くの方に認識してもらう」などと提携の理由を語った。　ネット上のポータル（玄関口）サイトは複数メディアのニュースを集めて掲載するが、自前で取材して１次情報を流すところは皆無だ。それなのに、多くの広告を集めて大きな利益を得るのはポータル側だ。　一方で、多数の記者を抱え、宅配制度を維持するには相応の費用が必要だ。「すべてをネット配信すればいいのでは」という記者の質問に、日経の杉田亮毅社長は「そうできないところで苦しんでいる」と率直に答えた。　無料ですべての記事

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朝日新聞社、日本経済新聞社、読売新聞グループ本社の３社は１日、インターネットでのニュース配信や新聞配達に関して提携すると発表した。競争関係にある大手全国紙同士が提携するのは異例。　国内外に取材網を持つ３社が協力することで、ネット上でのニュース内容の充実を目指す。このほかコスト削減などに向け、新聞配達の共同化を進めるとしている。　１日には、産経新聞社とマイクロソフトがニュースサイト「ＭＳＮ産経ニュース」を、毎日新聞社が「毎日ｊｐ」を、それぞれ開設。新聞社によるホームページ強化の動きが相次いでいる。

「ＭＳＮ産経ニュース」がオープンしたのを記念し、産経新聞社の記者・カメラマンがウェブ用に書き下ろした大型連載「記者は見た　世紀の事件」と、「インターネットが変えたもの」の２本を本日（１０月１日）から掲載します。　「記者は見た　世紀の事件」では、産経新聞グループの各媒体が報道してきた大事件や社会の動きを、豊富な写真と実際に取材にあたった記者・カメラマンのペンで振り返ります。メディアのスタイルは大きく変わりつつあるが、事実を取材し、伝えていく報道機関とジャーナリストの役割は変わらない−との信念を、具体的な形で表したものです。第１回は「９．１１米同時多発テロ」（２００１年）と、シドニー五輪での「高橋尚子、女性アスリートの頂点に」（２００２年）。３日以降に１日２本ずつ、掲載していきます。「ＭＳＮ産経ニュース」の特色のひとつとなっている「大サイズ写真」も多数、配置しています。　また「インターネットが

産経新聞の新しい公式サイト「ＭＳＮ産経ニュース」が１日、サービスを始めました。　「ウェブ・パーフェクト」を旗印に、紙媒体の締め切り時間に縛られずに速報ニュースをインターネットで配信し、質と量をも追求する、読者ニーズに応えるネット報道を目指します。　新サイトの特徴の一つが、注目度の高いニュースと関連情報を集めた「トピックス」。画面左上の「産経ニュース」の題字のすぐ右にある「トピックス」のタブをクリックすれば見ることができます。　記事掲載期間を原則６カ月以上に延長しているため、ニュースの流れを追えるほか、写真も数多く掲載されており、ニュースの深い理解につながります。　また、記事本文中の色が変わっている単語をマウスでポイントすると、自動的に用語検索に導いてくれる「Ｌｉｖｅ　Ｓｅａｒｃｈ　サイドビュー」も便利です。お試しください。　新サイトはこれらの新技術をマイクロソフト、取材・編集を産経新聞グル

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