街中の文房具店が急速に姿を消している。5年に1度、経済産業省が調査する「商業統計確報」(平成20年3月発表予定)で、全国の文具小売店舗数が1万店を切ることが濃厚だ。文具を扱うコンビニやホームセンターが増加した影響があるが、急速な減少の背景には業界内の構造変化も微妙に関係している。文具店はどう生き残っていくか…。(社会部 昌林龍一) 商業統計確報によると、全国の文具小売りの事業所数は昭和60年に3万158だったが、平成14年には1万5962に減少した。 全日本文具事務用品団体総連合(全文連)は「小売業では全国の店舗数が1万店を切ると目立たない業種になるといわれるが、最新の商業統計ではその1万を切る公算が大きい。特に従業員2人以下の家族経営の店が後継者難もあって廃業するケースが増えている」とし、地方での減少は今後も続くと強調している。 経産省紙業生活文化用品課は「文房具に対するニーズが多様化し