児童全員同じパスワードで配布されたタブレットで起きた問題についてまとめてみた - piyolog
2021年9月14日、文部科学相はGIGAスクール構想の先進事例として町田市立の児童に配布されたタブレットがいじめに使われたことを明らかにし、*1 同日に文科省は東京都教委、町田市教育委に事実関係の確認を行った上で個人情報の管理状況が不適切であったと指摘しました。*2ここでは関連する情報をまとめます。 児童全員が同じパスワード 不適切な管理が行われていたのは町田市内の市立小学校で2019年5月に配布されたChromebook。具体的には次の問題があったことが週刊誌、新聞で報じられている。*3 *4 *5 *6 なお、町田市教委はPRESIDENT Onlineが報じた一連の記事に対して同社より取材を受けていないとして内容確認中とするコメントを行っている。*7 児童が端末起動時に使用する認証情報はIDは「所属学級＋出席番号」、パスワードは全員「123456789」固定と第三者から容易に類推で
管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
三菱パワーが被害に遭ったMSP経由の不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年12月11日、三菱パワーは同社が利用するマネージドサービスプロバイダー経由の不正アクセスが発生したと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 社内PCの不審挙動が発端 power.mhi.com 三菱パワーが発表した不正アクセスは次の通り。 三菱パワー社内PCでの不審な挙動検知が発端。その後の調査で複数の社内のPC、サーバーから外部への不正通信が発生していることが判明。 不正アクセスによる影響範囲は三菱パワー社内、および社内グループが対象。三菱重工グループネットワークへの不正アクセスは確認されていない。 同社が利用するMSP経由による不正アクセスであったことが判明し当該サービスの通信を遮断済。 IT関連情報が流出 流出が確認された主な情報はIT関連に該当する情報で次の通り。機微情報、機密性の高い技術情報、取引先に関係する重要情報、個人情報の流出は確認されていない。 サーバ
2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
ドメインコントローラーがのっとられる脆弱性 Zerologon（CVE-2020-1472）についてまとめてみた - piyolog
2020年8月に修正された脆弱性 CVE-2020-1472はドメインコントローラーが使用するNetlogon リモートプロトコルに欠陥が見つかったもので、その内容からZerologonとも呼称されています。Microsoftをはじめ、セキュリティ組織は深刻な脆弱性であることから早急な対応を行う様呼び掛けています。ここでは関連する情報をまとめます。 Zerologonって何？ Windows が実装する Netlogon リモートプロトコル （MS-NRPC）に発見された脆弱性の名前。 脆弱性悪用を通じてパスワードが変更されドメイン管理者権限の取得が行われる恐れあり。 9月11日に技術情報と実証コードが公開され、9月24日には攻撃に悪用されたとMicrosoftが注意喚起。 8月12日に脆弱性に対応するセキュリティ更新プログラムが公開済。非Winデバイス互換性への考慮から2段階に分け対応が
なりすまし口座に約1億円が流出したSBI証券の不正ログインについてまとめたみた - piyolog
SBI証券は顧客アカウントへの不正ログインにより9,864万円の顧客口座の資産が外部へ流出したと発表しました。資産流出には不正に開設された銀行口座も悪用されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SBI証券の発表 悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ なりすまし口座を使った犯行 不正利用の手口（SBI証券発表情報よりpiyokango作成）SBI証券からの流出は以下の手口で送金まで行われてしまった。 SBI証券の顧客アカウントに不正ログイン。 偽造した本人確認書類を用いて銀行でSBI証券と同名義の口座を開設。 顧客アカウントが保有する有価証券を売却。出金先銀行口座を不正口座に設定変更。 売却した資金を不正口座に送金。送金された金を引き出し。 約1億円が流出 SBI証券が2020年9月16日時点で把握している被害は顧客数6人、総額9,864万円。1件当たり数百～3,000万
不正利用が発生した電子決済サービスについてまとめてみた - piyolog
2020年9月15日、ゆうちょ銀が提携するドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正利用被害が発生していると総務大臣が明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用が発生した決済サービス 2020年9月16日8時時点で不正利用が判明している、報道されている電子決済サービスは以下の通り。 決済サービス 被害総件数 被害総額 被害発生/判明時期 被害判明銀行 ドコモ口座 189件 2797万円 2019年10月以降 七十七銀、大垣共立銀、中国銀、紀陽銀、滋賀銀、東邦銀、鳥取銀、みちのく銀、イオン銀、ゆうちょ銀、第三銀（全部で11銀行） PayPay 18件 約265万円 2020年1月以降 ゆうちょ銀、イオン銀、愛媛銀 Kyash 4件 53万円 不明(2020年9月7日提携開始) ゆうちょ銀、イオン銀 LINE Pay 2件 49.8万円 不明 ゆうちょ銀 メルペイ 3件 約4
ドコモ口座を悪用した不正送金についてまとめてみた - piyolog
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
Subdomain Takeoverによる詐欺サイトへの誘導についてまとめてみた - piyolog
2020年7月までに国内外の複数のドメイン名が「Subdomain Takeover」とみられる影響を受け、当該サイトに接続した利用者が詐欺サイトに誘導される事象が発生しています。ここではこの事象に関連する情報をまとめます。 何が起きてるの？ 誘導される詐欺サイトの一例 大手組織を含む複数のドメイン名において、検索サイトから接続した際に詐欺サイトへ遷移させる事象が発生していた。 各組織管理のサーバーやレジストラ、CDNサービスが直接被害を受けたのではなく、Subdomain Takeoverと呼称される手法により過去使用されていたドメイン名が狙われたとみられる。 どう対応すればよい？ 不要なCNAMEレコードを削除する。 影響範囲は？ 正確な被害状況は把握していないが、複数の国内外のドメイン名が影響を受けており、検索にかかるものだけでも100件以上をpiyokangoは確認（2020年7月
差し込むとマルウェア感染するUSBデバイスが届いた事例についてまとめてみた - piyolog
2020年3月26日、TrustwaveはUSBデバイスを用いたサイバー攻撃の事例を解説する記事を公開しました。またFBIは郵送で届く不審なUSBデバイスについて注意喚起を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 届いたのはUSBメモリ？ 今回の手口は米家電量販店（BestBuy）からの50ドルのギフトカードのプレゼントに見せかけた郵送物で確認された。 日頃の利用への感謝を記した手紙で、USBメモリ（に見えるデバイス）が同梱。ギフトカードが使用できる商品をメモリ中のリストから選ぶよう指示する内容。 ZDnetの記者によれば、米国内のホスピタリティ企業で確認されたもので受け取った側がこれに気付き結果的に攻撃は失敗したという。 届いた郵送物、2020年2月12日付（Trustwave記事より） 差し込むとマルウェア感染 TrustwaveがこのUSBデバイスを差し込んだ後に起こる事象につ
全国一斉休校を受け無償提供されたオンラインサービスをまとめてみた - piyolog
3月2日からの政府からの小中高全国一斉休校の要請などを受け、EdTechやエンタメなど複数のサービスが期間限定で無償提供されています。ここでは無償提供が行われたオンラインサービスをまとめます。 経済産業省まとめサイト 新型コロナ感染症に伴う学校休業対策のためにEdTech関連各社の取り組みを以下にまとめている。 www.learning-innovation.go.jp 文部科学省 学習支援コンテンツポータルサイト 新型コロナウイルスに伴う臨時休業期間において、学習支援に利用可能なコンテンツサイトを公開している。 www.mext.go.jp 自習活用サービス・教材 教材名 概要 対象者 会員登録 無償提供期間 まなびwith 2019年度教材3月号をPDFで無料公開。ワークブック送付サービス（1人1冊まで）も提供 小学1年生～6年生 不要 3月2日～3月31日 電子図書館まなびライブラリ
ログ消去もされていた三菱電機の不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の
SSRF攻撃によるCapital Oneの個人情報流出についてまとめてみた - piyolog
2019年7月29日、米金融大手 Capital Oneは不正アクセスにより1億人を超える個人情報が流出したと発表しました。WAFの設定ミスに起因して、Server Side Request Forgery（SSRF）攻撃を許したことにより情報を盗まれたと見られています。ここでは関連する情報をまとめます。 Capital Oneによる公式発表 Information on the Capital One Cyber Incident（米国向け） Information on the Capital One Cyber Incident（カナダ向け） Frequently Asked Questions （１）影響範囲 影響が及んだ人数の内訳は以下の通り。 米国 約1億人 カナダ 約600万人 発表時点でCapital Oneは流出した情報が外部へ出回ることや、詐欺への使用は確認していない。
「ac.jp」ドメインの審査不備問題についてまとめてみた - piyolog
2019年4月に明らかになった属性型JPドメインac.jpの審査不備の問題について、関連する情報をまとめます。 審査不備が生じたac.jpドメイン 2006年のアーカイブより。 yamanashi-med.ac.jpのドロップキャッチが発生した。 当該ドメインにアクセスすると風俗関係サイトを紹介するブログが表示された。 無関係なブログ表示は約5か月間続いていたとみられる。 このドメインは2002年に山梨大学と統合した旧山梨医科大学が利用していたもの。 大学は統合後も約4年間ドメインの使用量を払って所有していた。 AC.JPドメインは高等教育機関、学校法人に利用先が限定されるものとして運用されている。 5月1日時点でドメインは凍結されている。 関連タイムライン 日時 出来事 2002年4月1日 山梨大学と山梨医科大学が統合。 2006年頃 この頃まで山梨大学が使用料を支払いドメインを保有。
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