高市早苗氏「サナエあれば、憂いなし」自民総裁選出馬表明「日本をもう一度てっぺんに」
記者会見で自民党総裁選挙への立候補を表明する高市早苗経済安全保障担当相＝9日午後、国会内（春名中撮影） 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）＝衆院奈良2区＝は9日、国会内で記者会見を開き、総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を正式に表明した。高市氏は「日本をもう一度世界のてっぺんに押し上げたい」と強調した。「国の究極の使命は国民の生命と財産を守り抜くこと。そして、国家の主権と名誉を守り抜くこと。この究極の使命を果たすためにも、総合的な国力の強化が必要だ」と語った。 高市氏は会見場に国旗を掲げ、背面のボードには「サナエあれば、憂いなし。」「日本列島を、強く豊かに。」とメッセージを書き込んだ。
「俺は約束通りやらない奴は嫌い」 長谷川岳氏、札幌市職員との面会〝１分〟で打ち切り
自治体職員などへの威圧的言動が問題となっている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）をめぐり、札幌市の幹部職員ら４人が３月、国の交付金申請にかかる説明で東京都内にある長谷川氏の事務所を訪れた際、担当係長が同行していなかったことを理由に１分程度で退出させられていたことが分かった。 市によると、国のデジタル田園都市国家構想の交付金申請に関する説明のため、上京した幹部職員２人と東京事務所職員２人の計４人が事前の面会予約を取った上で、３月１日に東京都内の議員事務所を訪問した。長谷川氏が同席を求めていた担当係長が不在だったことで「俺は約束通りにやらない奴は嫌いなんだ」「帰りなさい。だめ、終わり」などと発言し、１分程度で事務所を退出させられたという。 市側は「（担当係長の）上司が十分に説明できると思っていた」とし、改めて面会予約を入れた上で担当係長を同席させて長谷川氏に説明を行った。この間の出張は「
タブレット端末の議場持ち込み、自民・共産が反対「品位欠ける」 ペーパーレス化は合意
衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は５日、国会のデジタル化を目指す検討会の第２回会合を国会内で開き、請願内容を議員に周知する文書と各委員会の議事経過報告書をペーパーレス化する方針を確認した。年間約１２００万円の印刷費削減につながると試算している。一方、タブレット端末の本会議場での使用などは合意に至らず、引き続き協議する。 ５日の検討会では文書のペーパーレス化に加え、委員会の海外視察に関し、安全確保に支障がない範囲で行き先や目的などを衆院ホームページで事前に公開することでも一致した。 検討会はこのほか、本会議場でのタブレット端末やスマートフォンの使用解禁、オンラインでの参考人質疑も検討しているが、５日は結論を持ち越した。本会議場での通信機器使用に関しては、自民党が「品位」などを理由に否定的な立場を示し、共産党も慎重姿勢を崩さなかった。オンラインでの参考人質疑は、共産が難色を示した。 国会
コロナワクチン開発中止、大阪大発ベンチャー「アンジェス」12億円返還へ
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと
「１５人で国の根幹変えてよいのか」ジャーナリストの櫻井よしこ氏、性別変更手術要件の違憲決定に
性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多
【動画】【「移民」と日本人】病院でクルド人「１００人」騒ぎ、救急受け入れ５時間半停止 埼玉・川口
埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
小西洋之議員罵倒の自衛官供述全文 「国のために働け」「ばかなのか」 国民の敵発言は否定（1/9ページ）
防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
＜独自＞ガソリンスタンドで新手カード不正 「１円承認」悪用で被害計９千万円 外国人グループ関与
ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円
１週間泊まり込みで働き急死…家事代行女性の労災認めず 東京地裁
平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家事使用人に該当するとした。 訴状などによると、女性は２７年５月、「要介護５」の利用者宅に泊まり込んで約１週間ほぼ休みなく働き、勤務を終えた日の夜に入浴施設で急性心筋梗塞を発症して死亡した。夫は労災申請したが認められず、再審査も退け
塩野義飲み薬「承認すべきだった」２学会が提言
日本感染症学会など２学会は２日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス感染症の軽症者向け飲み薬「ゾコーバ」の緊急承認が７月の厚生労働省の審議会で見送られたことを受け、流行「第７波」で医療が逼迫（ひっぱく）している状況を考慮して柔軟に審議して承認すべきだったとの提言を加藤勝信厚労相に提出した。 提言では、軽症者に投与できる治療薬がなく、対症療法薬も不足しつつあると指摘。臨床試験（治験）でウイルス量減少などが示されたゾコーバの承認を求める声が医療現場から上がっているとして、緊急承認の審議方法の見直しを求めた。
山上容疑者、転職１０回超 「人間関係に嫌気」交友希薄
安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）＝鑑定留置中＝は、海上自衛隊を辞めて以降、２０年近くの間にアルバイトや派遣社員として１０回以上も転職を繰り返していた。退職理由の多くは人間関係。周囲との交友も希薄で、社会から孤立していった実態が浮かび上がる。 《後輩の指導が得意ではなかった》《人間関係》 履歴書には多くの職歴が並び、企業名の横には面接で聞き取った退職理由のメモが書き添えられていた。 山上容疑者は平成２８年１０月、奈良県内の人材派遣会社の求人に応募。面接した男性社長は「面接で一度会っただけなので覚えていないが、面接のときのメモを見ると、『ボソボソ』と書いている」と話す。 この履歴書に書かれた最終学歴は、奈良県内で有数の進学校として知られる県立高校。山上容疑者の伯父（７７）は、経済的な理由で大学進学を諦めて専門学校に進んだと説明し
拡声器デモで安倍氏罵倒 静かな鎮魂、今年もかなわず
デモ隊に向けて「静かに」と書かれたカードを掲げて無言の抗議を行う「静かな８月６日を願う広島市民の会」のメンバーら＝６日午前８時３５分、広島市中区（矢田幸己撮影） 広島に原爆が投下されてから７７回目の「原爆の日」を迎えた６日、広島市中区の平和記念公園では、反戦・反核を叫ぶ団体がデモ集会を開き、拡声器を使ってシュプレヒコールを上げた。慰霊の日にふさわしい環境とは言い難く、平和の希求に名を借りた一方的な政治的主張が繰り広げられた。 原爆ドーム前で午前６時ごろから始まった毎年恒例の集会には、若者から高齢者まで、幅広い年齢層の男女２００人以上が参加。「人間の鎖」ともいえる人垣の中でマイクを手にした男性は、「安倍（晋三元首相）は殺されて当然だ！」と叫んだ。周囲には「国民の戦争動員への道 アベの国葬反対！」と書かれたカードを掲げる若者らの姿も見られた。 デモの主催者「８・６ヒロシマ大行動実行委員会」は、
＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
東京五輪開閉会式を巡る問題で、渡辺直美さんコメント全文
東京五輪・パラリンピックの開閉会式を巡り、企画、演出の統括役を担うクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）がタレントの渡辺直美さん（３３）の容姿を侮辱する演出を提案した問題で、渡辺さんが所属する吉本興業が１８日、発表した渡辺さんのコメント全文は次の通り。 ◇ オリンピックの件ですが、去年、会社を通じて内々に開会式への出演依頼をいただいておりましたが、コロナの影響でオリンピックも延期となり、依頼も一度白紙になったと聞いておりました。それ以降は何も知らされておらず、最初に聞いていた演出とは違うこの様な報道を受けて、私自身正直驚いております。 表に出る立場の渡辺直美として、体が大きいと言われる事も事実ですし、見た目を揶揄されることも重々理解した上でお仕事をさせていただいております。 実際、私自身はこの体型で幸せです。 なので今まで通り、太っている事だけにこだわらず「渡辺直美」として表現して
だしパックの煮すぎが原因？ 保育園の給食で食中毒 東京 - 産経ニュース
東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。
天才プログラマーが２週間で構築 テレワークシステムが好評
新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独
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宗教団体への寄付上限規制 維新・松井代表が法案提出意向 橋下氏も主張