早いもので、2020年の東京オリンピックまで、あと2年余りとなりました。私も1人の国民として、ぜひともオリンピックは成功させてほしい、と思っています。 しかし、2020年の世界経済は、2008年秋のリーマンショックほどとは言わないまでも、世界的な借金バブルの反動によって、世界同時不況を迎えているのではないかと予測しています。とりわけ日本経済は、米国と中国の好景気に多大な恩恵を受けているので、その悪影響が最も及ぶ国の1つで、経済成長率が主要先進国の中でいちばん落ち込むことが考えられるのです。 実際に、リーマンショック翌年の2009年の成長率はマイナス6.0％にまで落ち込み、主要先進国の中で、日本は突出して下落率が大きかったわけです。 大企業と国民の間にある大きな乖離 近年、大企業の経営者が集まる催しに参加するたびに思うのは、大企業の景況感と国民の生活実感の間には大きな乖離がある、ということで

日銀は、２７日に公表した最新の物価見通しで、これまで「２０１９年度ごろになる可能性が高い」としてきた２％の物価目標の達成見通しについて、具体的な時期を削除しました。日銀は消費者物価指数の上昇率の見通しについて２０１９年度と２０２０年度のいずれも１．８％としていて、大規模な金融緩和を続けているにもかかわらず２％の物価目標の達成時期を明確に示すことが難しくなっている現状をあらわした形です。

「お～～～い！全国のおっさんのみんな～～～～！朗報朗報～～～～～～～！」 「最高の情報を届けに来たよ～～～～～～～～～！」 「恵比寿にぃぃいいいいいいいいいいいい！！！！！」 「とんでもないヨガ教室があるらしいぞ～～～～～～～～～～～～！」 なんでも、こちら週刊文春の5月3日・10日のゴールデンウィーク特大号によると、 林文部科学大臣もお忍びで通う、セクシー個室ヨガ教室が恵比寿にあるらしい！ じゃん！「セクシー個室ヨガ」の文面が躍る！ 「文科大臣のイキヌキ先は？（原文ママ）」という具合に意味深なカタカナ語が使われていたり、 元AV女優が経営していて「客に目隠しし、1対1でサービスしてくれる特別なお店」なんだそうです。 なにそれ！最高！ まあ「大臣が公用車で私的な所に行くのはどうか」「公務と公務の合間なら別に良いだろ」 とか色んな議論はあるらしいのですが、そんな事は割とどうでもいいから、 僕

相川晴（HAL） @halproject00 旦那が娘4歳を幸せそうに抱きしめながら、 「あー、いつまでこんな風にチューしたりぎゅーしたりしていいのかなあ」 と言ったら、娘、少し考えて、 「6さいぐらいかな……」 とリアリティある数字を出してきた。 2018-04-25 20:10:22

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 日本生産性本部が、「国際比較をすると、日本の労働生産性は低い」という報告書を発表した。しかし、ヘッドラインだけを見て悲観的になる必要はなさそうだ。 「生産性」とは 労働力あたりの生産量 それではまず、「労働生産性」とは何かを簡単に見ていくことにする。

男子テニスの試合でネットにかかるボール（2014年6月27日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANDREW COWIE 【4月26日 AFP】テニスの下部大会で「大量」の八百長行為が横行していることが25日、同競技における不正を監視する独立調査委員会の発表で明らかになった。報告書によると、下部ツアーは競技の高潔性に反する行為の「温床」であり、賭博関連の不正がまん延しているという。 八百長行為はフューチャーズ（Futures）やATPチャレンジャーツアー（ATP Challenger Tour）を主戦場とする、生計を立てることに苦しんでいる選手の間で生じており、オンライン賭博の台頭とも相まっているという。委員会のトップを務める弁護士のアダム・ルイス（Adam Lewis）氏は「選手にインセンティブを与える構造と報酬が、高潔性に反する行為の温床をつくり出している」と述べている。

スポーツナビ　FIFAワールドカップ ロシア大会特集 サービス終了のお知らせ 2018年7月31日をもちまして、 スポーツナビ　FIFAワールドカップロシア大会特集の掲載を終了いたします。 これまでのご愛顧に対してスタッフ一同、心から御礼申し上げます。

相撲部員にセクハラ＝強豪校、指導者の夫婦－静岡 静岡県沼津市の私立飛龍高校の相撲部で、ボランティアで指導していた夫婦が部員にセクハラをしていたことが２６日、同校への取材で分かった。夫婦は指導者を辞めたという。同校は今年３月に全国大会の男子団体で優勝した実績を持つ強豪校。 同校によると、夫婦は同部ＯＢで警察官の２０代男性と３０代の妻。昨年４月から週２回ほど指導に来ていた。 男性指導者は男子部員が着替えている際、女子部員がいる前で腰に巻いたタオルをはがすなどした。妻は「自分の胸を見たいか」と男子部員に言うなどした。その場に顧問はいなかったという。 昨年１０月、女子部員が疑問を感じて親族に相談し、発覚。夫婦は今年２月に謝罪したが、２人いた女子部員はいずれも休部している。 同校の坂根英夫校長は「再発を防止し、子どもたちに夢を与えるような教育をしていきたい」とコメントした。（2018/04/26-1

大阪・梅田の地下街「ホワイティうめだ」にある泉の広場の噴水が撤去されると報道され、SNSで地元民から悲しみの声があがっています。 画像はGoogleストリートビューより 泉の広場は、「地下街の噴水」という謎めいた雰囲気や、この地下街が複雑な構造で知られ「梅田ダンジョン」とも呼ばれていたことから、一部では「梅田のセーブポイント」としても知られる場所。ハロウィーンや正月など、イベントの時にはデコレーションされることもあり、SNSを賑わせていました。 脱出ゲームの舞台になるほどのガチダンジョン（関連記事） 脱出ゲームは照明を落として開催。本当にダンジョンじゃないか…… 今回、泉の広場の撤去が報じられたことで、Twitterでは「泉の広場」がトレンド入り。「梅田ダンジョンのセーブポイント無くなってまう！」「梅ダンジョンのセーブポイント無くなったら死んだら終わりのクソゲーダンジョンになっちゃう！」な

自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は２６日、野党が国会で審議拒否を続ける状況について「今の形は不思議な民主主義の形だ」と指摘し、野党を牽制した。「野党が国会に出てこなくて、一部で解散という言葉がささやかれる。解散は本来であれば野党にとっては政権を倒すチャンスなのに、解散を恐れおののく野党、というすごく奇妙な状況だ」とも皮肉った。党本部で記者団に語った。 これに先立ち小泉氏は党本部で開かれた女性未来塾の初会合で講演し、「今年は党総裁選もあるので『次は誰か』と言われるが、もうそういう時代じゃない。『次は誰か』ではなくて、『次はどのチームか』という時代だ。日本に降りかかってくる多くの課題や問題を一人一人がプロフェッショナリズムを発揮してチームになって当たっていく時代だ」などと語った。

35過ぎるとでかい無が見えてくるので対処しないでいるとそれに呑まれる— 小林銅蟲 (@doom_k) 2018年4月25日 中年がみえてきてデカい無がみえてくるの、とりあえず家族や子育ては無を二十年くらい遠ざけてくれるけれども、あくまで遠ざけてくれるだけだし、頼り過ぎると全員バグるので、根本的解決とは言えない。が、使える方便ではある。— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2018年4月25日 ときどき、「中年の心の闇」について考えることがある。 先だっても、タレントの誰それが未成年に犯罪行為に及んで書類送検された、というニュースが流れた。いっぱしの立場を獲得した中年が、ある日突然、大きく道を踏み外して回復不可能の傷を負う。その背景の心理や動機は、第三者にはさっぱりわからないことが多い。 メディアでは、よく「青少年の心の闇」という言葉が語られるが、実のとこ

安倍総理大臣は、記者団が「日本が蚊帳の外に置かれるという懸念があるが」と質問したのに対し、「全く無い。先般、トランプ大統領とゆっくりと話をして、基本的方針では一致している。それを受けてムン大統領とも話した」と述べました。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 経済同友会の小林喜光代表幹事は２６日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年１０月に１０％へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を平成３７年に黒字化させるためには、「消費税率を１４％まで引き上げるべきだ」と語った。 小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。 また、財政健全化