AppleとIBMが企業向けモバイルで大規模提携 IBMは専用アプリ搭載のiOS端末を販売へ
米Appleと米IBMは7月15日（現地時間）、企業向けモバイルサービスで提携したと発表した。IBMのビッグデータと分析機能をiOS端末（iPhoneおよびiPad）で利用できるようにし、IBMは顧客にiOS端末を販売する。 この提携で、以下のような4つの主要な機能を立ち上げる。 IBM MobileFirst for iOS ネイティブアプリを含む100以上の業種別（小売り、医療、金融、旅行など）エンタープライズ向けソリューションを構築する。これらのソリューションは、iOS 8がリリースされる今秋から2015年にかけて公開していく。 IBM MobileFirst Platform for iOS iOS向けに最適化したIBMのクラウドサービスを提供する。企業レベルのクラウドストレージ、データ分析、端末管理、アプリ管理、セキュリティなどの機能を含む。これらのサービスはIBM Cloud
「改変を強要された」、スルガ銀－IBM裁判で日本IBM副会長
「議事録や提出資料の内容を、スルガ銀行にとって都合がいいように変更するよう求められた。『日本IBMが悪かった』という表現を議事録などに織り込むようにも迫られた」。日本IBMの金田治副会長は3月4日午後2時40分、東京地裁の411号法廷で証人尋問に臨み、こう主張した。 この証人尋問は、スルガ銀行がシステム開発の失敗で被った損失など111億600万円の支払いを日本IBMに求めた裁判についてのもの（表）。2008年3月にスルガ銀行が日本IBMを提訴してからちょうど2年。裁判は非公開での弁論準備手続が続いていたが、この2月から3月にかけて、3回の証人尋問が公開形式で行われた。 日本IBMからはプロジェクト当事全社の営業責任者を務めていた金田副会長、スルガ銀行からは乾精治常勤監査役のほか、両社の開発現場における責任者を務めていたメンバーが出廷した。 今回の証人尋問で注目されるのは、現役の日本IBM幹
Google、IBMから1000以上の特許を購入――Bloombergが報道
Android特許訴訟の防御手段としてのNortel特許獲得に失敗したGoogleが、競売でApple連合に敗れた数週間後にIBMから大量の特許を購入していたことが明らかになった。 カナダのNortelの特許ポートフォリオ競売で敗れた米Googleが、米IBMの1000以上の特許を購入していたと、Bloombergが7月29日（現地時間）に伝えた。 米国特許商標局（USPTO）のデータベース（リンク先はデータベースの検索ページ）に、7月11日と12日にIBMからGoogleに1029の特許が再譲渡された記録がある。SEOコンサルティング企業の米SEO by the Seaが自社サイトで、全特許のリンク付きリストを公開している。これによると、特許の種類は検索関連からプロセッサ製造に関するものまで広範にわたる。 Googleは4月、自社やAndroidでのパートナー企業への訴訟を抑止する目的で
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