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収支報告書の虚偽記載は、政治資金規正法の中で最も重い罰則(5年以下の禁固または100万円以下kの罰金)。総額5年で3億円の虚偽記載は重犯罪。会社なら粉飾決算で社長が辞任するのは当然だ!秘書の責任で済む話ではない。
Slack や SNS や iPhone の通知そのほかによる割り込みを自分なりにマネジメントしてより長く集中力維持できる自己マネジメントができる人がそうでない人を出し抜く世界は今後も続くでしょう
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