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日本経済に関する10の俗論のまとめ
インターネット上では日本経済に関する誤解が少なからずあるようなので、主にマクロ経済で勘違いしているのを見かけたものをリストしてみた。 高齢化による生産年齢人口の減少の影響を確認しつつ、財政、消費税、為替レートに関する俗論を否定する内容となっている。 インフレターゲティングなどへの誤解も多い気がするのだが、以下を抑えておけば経済評論家の類が吹聴する俗説に騙される可能性は低くなるはずだ。 1. 日本経済はずっと停滞している？ ここ10年間のGDP成長率がEUや米国に劣るので、日本経済はずっと停滞していると主張する人がいるが、一人当たり成長率にすると、むしろEUや米国よりもよい（左図、"Whose lost decade?"より転載）。考えようによっては米国の2.29倍も成長している（The Economist）。 失業率もEUや米国よりは低い。景気の基準をどこに置くかが問題だが、単純に長期低迷
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている2012.04.10 12:0016,408 satomi ずーっと気になってはいたのだけれど、やっぱりそうでしたか... ｢地球の限りある資源で人類が限りなく成長していったら、どうなる？｣―それをコンピュータ・モデルでシミューレートし、全世界に衝撃を与えた問題の書『成長の限界（Limits to Growth）』が出たのは1972年のことです。 あれから40年。驚くべきことに、ほぼこの予言通りのことが現実に起こっています。 『成長の限界』は国際シンクタンク｢ローマ・クラブ｣の委嘱で、マサチューセッツ工科大学（MIT）のドネラ・H.・メドウズ（Donella H. Meadows）、デニス・L.・メドウズ（Dennis L. Meadows）、ヨルゲン・ランダース（Jørgen Randers）、ウィリアム・W.・ベ
国内家電メーカーの復活はあるのか？
BBCが、早速昨日のソニーとシャープの赤字決算の修正を伝えている。内容的には、朝日新聞の報じる、、ソニー赤字過去最大の５２００億円 見通しの２．４倍と、シャープ赤字拡大３８００億円 パネル在庫の評価損計上とほぼ同様であり、特筆すべき物はない。 しかしながら、読後、何とも言えない後味の悪さが残ったのも事実である。 ソニーとシャープの体たらくが、凋落する日本の「アイコン」に思えてしまうからであろう。 Sony’s performance has been dragged down by its television business which has lost money for eight years. SONYの経営は8年間赤字続きのテレビ事業に足を引っ張られて来た。 彼らの常識では、8年もの長きに渡り、赤字事業を放置するとは「経営」は何をやっているのだ？もっと露骨に言えば経営不在では？
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