親と同居する「パラサイト中年」が急増中。こいつらよりは一人暮らしニートのほうがまだマシだな : 【2ch】コピペ情報局
2012年05月23日16:48 社会 コメント( 0 ) 親と同居する「パラサイト中年」が急増中。こいつらよりは一人暮らしニートのほうがまだマシだな Tweet 1： バン・アレン帯(芋)：2012/05/23(水) 08:54:20.38 ID:Kw49Uvyu0 「パラサイト中年」が300万人？親と同居する中年世代が急増中 近ごろ「パラサイト中年」なる造語が物議を醸している。 「パラサイト中年」とはどのような状態像を指し示すのだろうか。ひと昔前に話題を呼んだ「パラサイト・シングル」とは 、「学卒後もなお親と同居し、基礎的生活条件を親に依存している未婚者を言う」とWikipediaでは説明されている。 そのパラサイト・シングルが年齢を重ねて辿り着くのがパラサイト中年というわけだ。 総務省の推計によると、親と同居する未婚者が、35歳から44歳の6人に1人。全国でなんと約295万
テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算
「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。 「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。 関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。 今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙
東電利益９割は家庭から…電力販売４割弱なのに : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
それによると、２００６～１０年度の５年間の平均で電気事業の利益の９割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。 ２３日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第２回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量２８９６億キロ・ワット時のうち家庭向けは３８％、大口向けが６２％だ。 売上高でみると、電気事業収入４兆９６１２億円のうち家庭向けは４９％、大口向けは５１％とほぼ同じ比率だ。 だが、１５３７億円の利益のうち家庭向けは９１％、大口向けは９％になっている。つまり、電力量で４割弱を販売している家庭向けから９割の利益を稼ぎ出している構図だ。 東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者（ＰＰＳ＝新電力）として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が
日本について思うこと - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
私はいままで散々日本を批判してきたが日本は決して悪い国ではない。各種社会インフラの信頼性の高さ、凶悪犯罪率の低さは、大いに評価されていい。日本はよくも悪くも驚くほど安定した社会である。 日本は世界でもっとも高齢化が進んだ社会である。2010年の時点で人口の半数弱、約5000万人が55歳以上の中高年である。彼らは戦後高度経済成長の成功体験の思い出の中に生きている。彼らの世界観は20年前に凍りついたままで、最近のアジア諸国の目覚ましい発展や恐るべきIT技術の進歩について関心や知識が乏しい。だが彼らが日本の富と権力を事実上独占している。21世紀の文明の方向性を見据えた上で日本を正しい方向に導いてくれることを期待するのは難しい。 日本は老人の老人による老人のための国家である。すべての社会インフラが老人のために最適化されている。IT導入に対する及び腰も現状維持を至上とする価値観もすべての老人に対する
日本経済をボロボロにする人々 : 世界中の若者が社会保障のネズミ講に殺される
2012年05月23日00:00 カテゴリコラム年金・医療 世界中の若者が社会保障のネズミ講に殺される 日経ビジネス（２０１２．５．１４ ２７ページ）のとあるグラフを見てげんなりさせられた。 ・協会けんぽ保険料率９．５％（２０１１）→１０．４％（２０１２）→以後、６５歳以上高齢者比率の伸びに応じて保険料率上昇の可能性。 ・介護保険料率１．５１％（２０１１）→１．５５％（２０１２）→以後６５歳以上高齢者比率の伸びに応じて保険料率上昇の可能性。 ・健康保険組合保険料率７．９％（２０１１）→８．３％（２０１２）→健康保険料、介護保険料とも上昇が続く可能性 ・厚生年金保険料率１６．０６％（２０１０）→１６．４１％（２０１１）→１６．７７％（２０１２）→１７．１２％（２０１３）→１７．４７％（２０１４）→１７．８３％（２０１５）→１８．１８％（２０１６）→１８．３％（２０１７）→打ち止め（？
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だいぶつのブログ 原発をダメとかダメじゃないとかいう文脈で語ること自体がおかしい