人の生死を左右するかもしれない医療情報で、PVと収益のために素人が書いた信頼性に乏しい情報を垂れ流していたDeNAの自称キュレーションサイト、WELQ。 心あるライターさんやメディアの動きによって大きな問題として話題になり、社長が謝罪会見を開く事態にまでなりました。 関連：医療情報に関わるメディアは「覚悟」を – 問われる検索結果の信頼性(朽木誠一郎) – 個人 – Yahoo!ニュース ※リンク切れ関連：無責任な医療情報、大量生産の闇　その記事、信頼できますか？関連：DeNAがやってるウェルク（Welq）っていうのが企業としてやってはいけない一線を完全に越えてる件（第１回） | More Access! More Fun!また、WELQと同様の運用体制を敷いていたとしてFind Travel、MERYといったDeNAが運営する他ジャンルのキュレーションサイトも全て非公開化。 他サイトから

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LINEは12月28日、同社のキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」について、一部メディアでの報道やブログ、SNSでの言及についてプレスリリースで見解を示した。以下がその内容となる。 NAVERまとめに関しては、他サイトやブログから画像やテキストなどを盗用しているという指摘が一部メディアやSNS、ブログなどで数多く挙がっていたほか、著作権侵害しているまとめ記事の削除依頼に対するLINE側の対応にも批判が集まっていた。また、NAVERまとめを批判するまとめ記事を同サービスに掲載したところ、検索対象から外す「noindex」処理が施されていたことも発覚し、炎上状態となっていた。 LINEでは、著作権や商標権、名誉毀損といった権利侵害について、「他ユーザー参加型サービス同様、監視では侵害の有無を確認することができないため、プロバイダ責任制限法および同法ガイドラインの定めに沿って対応を

一部報道機関より、株式会社DMM.comとWebメディア「はちま起稿」との関係について質問された内容を受け、当社からこの件について下記公表いたします。 株式会社DMM.comは、Webメディア「はちま起稿」を2016年1月に買収いたしましたが、同年10月に他社への売却を決定し、現在は完了しております。 なお、譲渡先は以下の企業になります。 株式会社インサイト(東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル4F) ■本件に関するお問い合わせ DMM.com 広報部 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番地3号恵比寿ガーデンプレイスタワー21階 TEL：03-5789-7031（連絡可能時間帯：平日10:00～18:00） E-MAIL： release-dmm@dmm.com

週刊文春が新たなスクープを報じた。同誌によると、DeNAの守安功社長と、買収され炎上した村田マリは密接な関係にあったという。 中略 「酒席で一緒になった守安社長に、村マリは『iemo』の凄さを売り込んでいた。その流れで、なんと守安社長にキスをしたのです。守安社長はデレデレでした」 それから数カ月後、村田氏は「iemo」と、ペロリ社が運営するサイト「MERY」をセットで50億円という高値でDeNAに売却、自身もDeNAに入社したのである。 村田氏と守安社長のキスについて、DeNAは次のように回答した。 「村田と（別の）男性の二人から守安が両頬にキスを受けたと確認致しました。守安と村田の間の個人的な関係、およびそれによる事業活動への影響は一切無いと認識しています」 詳細は12月28日発売の「週刊文春」1月5日・12日合併号で報じている。http://shukan.bunshun.jp/arti

今年11月、DeNAが運営する医療情報サイト「WELQ」において、医学的に根拠のない記事が多数掲載されていた問題で同社の守安功社長（43）は謝罪し、その後、全キュレーションサイトが閉鎖される事態に至った。一方で、同事業の実務責任者である村田マリ執行役員（38）は、未だ公の場でこの問題について説明していない。 IT企業関係者が守安社長と村田氏の関係についてこう証言する。 「2014年7月の夜、福岡で行われたイベント後の酒席で、守安社長と村マリ（村田氏の愛称）が一緒になったんです」 当時、村田氏は「iemo」というキュレーションサイトを運営しており、DeNAには入社していなかった。 「酒席で一緒になった守安社長に、村マリは『iemo』の凄さを売り込んでいた。その流れで、なんと守安社長にキスをしたのです。守安社長はデレデレでした」 それから数カ月後、村田氏は「iemo」と、ペロリ社が運営するサイ

この4年ぐらいのモヤモヤに決別するためにはじめてNAVERまとめに記事をかきました。　　NAVERまとめがサービスを見直すべき3つの理由 - NAVER まとめ https://t.co/TgDmd2VE7y — Minoru Hirota (@kawauso3) 2016年12月12日 NAVERまとめにログインできなくなった。LINEをdisるユーザーはNAVERまとめからbanされるという新知見を得ました。https://t.co/1CikdcAOZT — クマムシ博士 (@horikawad) 2016年12月23日 DeNAのWelqに始まるコンテンツ盗取による利益搾取問題。盗用まとめサイトと並び本陣ともいえるNAVERまとめはほぼ同じタイミングで、自分達も努力します的な、その実全然改善策になっていないどころか問題を認識していない中身の声明を出して、とりあえず事が沈静化するまで身

2016年12月23日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 NAVERまとめの何が問題かというと、写真やイラストを作者に無断で転載するプラットフォームを作りこれをキュレーションメディアと名づけたことだ。 誰でも自由に投稿できるサイトということになっているが、実際にはクラウドソーシングから発注を受けたライターが2000字で1500円という超安価（ここから手数料と税金が引かれ手取りは1050円）で記事を書いている例が少なくない。経験不問で集められたライターという名の在宅ワーカーは技術もなく取材もできないから、結果的にネット上から無断転載で集めた信頼に足らないまとめ記事が量産されるサイトができた。 誰かの記事がパクられたら、それを別のキュレーションメディアがパクり、それをまた別のメディアがパクるというループ現象まで起きている。そしてそれらがgoogleの検索結果に並ぶ。 上の募集広告は２年前のも

医学部卒のライター兼編集者・朽木誠一郎氏の記事に端を発し、医療系サイト「WELQ（ウェルク）」をはじめDeNA（ディー・エヌ・エー）が運営するまとめサイトが次々に休止に追い込まれました。また、DeNA以外が運営しているキュレーションサイトも次々と閉鎖されるなど、その影響はとどまるところを知りません。 この問題については、企業としての倫理の問題、著作権法上の問題、薬機法上の問題、記事内容を信じた人が損害を被った場合の法的責任の問題など法律的／社会的な問題が複雑に絡まり合っています。 私は個人的には「顧客に価値を提供できないサービスが存在する意味はない」と考えていますので、今回のWELQ閉鎖は当然だと思います。 ただ、今回の問題の複合的な側面のうち、著作権法上の問題、つまり著作権的にどこからがアウトで、どこがグレーなのかについて正確な知識や情報をなるべく沢山の人に持っていただきたいと思っていま

著作権や情報の正確性などの問題を受け、女性向けファッション情報サイト『ＭＥＲＹ（メリー）』などキュレーションサイトの非公開が相次いでいる。そんな中、パクられた写真の使用料を回収している人がいる。 カメラマンの有賀正博氏が旅行代理店Ａ社に訴訟を起こしたのは２０１５年６月のこと。スペイン・セビリアで撮影し、自身のブログに掲載した写真がＡ社のサイトに無断転載されているのを発見、写真使用料の支払いを巡って争った。 「裁判は僕の完全勝利。Ａ社は僕の主張を全面的に認め、損害賠償と慰謝料を支払いました。Ａ社は『【セビリア・無料画像】で検索して出てきた画像だから盗用ではない』という無理筋な主張をするだけでしたね」 さらに、同じく写真を盗用したキュレーションサイトなど８サイトにも使用料請求を試みた。その結果、計１８万円をゲット。 「サイトの多くは写真を削除するだけで済まそうとするので、そのたびにこう

勉強や仕事…。日々の生活の中で集中力が続かず、悩んだことはありませんか？ 食生活やストレスなどを感じると集中力が低下する傾向がありますが、実は運動不足も集中力を低下させる原因になるのです。 今回は集中力と運動不足の関係についてご紹介します。 運動不足が集中力低下に繋がる理由 生活習慣病や肥満、体力の低下の原因にもなる運動不足。運動不足が健康に悪影響をもたらすことはご存知の方が多いですが、運動不足でなぜ集中力が低下するのでしょうか？ その理由は『運動不足になると体が疲労感を感じれず、自然な眠りを誘導することができない。または、良質な睡眠をとることができない』からです。 私たちは全身の筋肉を使うことで疲労感を感じます。その疲労感が良質な睡眠を招き、疲労を回復させようとします。しかし、運動不足になると脳は疲れを感じていても身体的な疲労感を感じないため、良質な睡眠が取りにくくなってしまうのです。良

医学部卒のライター兼編集者・朽木誠一郎氏の記事に端を発し、医療系サイト「WELQ（ウェルク）」をはじめDeNA（ディー・エヌ・エー）が運営するまとめサイトが次々に休止に追い込まれました。 また、DeNA以外が運営しているキュレーションサイトも次々と閉鎖されるなど、その影響はとどまるところを知りません。 この問題については、企業としての倫理の問題、著作権法上の問題、薬機法上の問題、記事内容を信じた人が損害を被った場合の法的責任の問題など法律的/社会的な問題が複雑に絡まり合っています。 私は個人的には「顧客に価値を提供できないサービスが存在する意味はない」と考えていますので、今回のWELQ閉鎖は当然だと思います。 ただ、今回の問題の複合的な側面のうち、著作権法上の問題、つまり著作権的にどこからがアウトで、どこがグレーなのかについて正確な知識や情報をなるべく沢山の人に持って頂きたいと思っています

サイバーエージェントの藤田晋社長が株主総会にて、iemo創業者でDeNA執行役員の村田マリ氏について言及した。 現在炎上中の村田マリ氏はサイバーエージェント出身。昔雇う立場だった藤田晋社長はどのような心境なのだろうか。 （１）「村田マリはそんなに仕事ができたわけではない」。ちなみにサイバーエージェントはキュレーションメディア・バイラルメディア系のSpotlightとby.sを運営しており、夏にはすでに対策をとっていた。 （２）DeNAのwelq騒動の煽りを受けてサイバーエージェントの株価も下がっている。この他、Gunosyの株価も下がっており、慌てて「グノシーはプラットフォームなので直接炎上騒ぎになることはありません」と発表した。 （３）藤田社長としては村田マリ氏に迷惑をかけられているという心境なのかもしれない…。 サイバーエージェントが創業したのは1998年のことで、村田マリ氏は2000

2016年12月17日NAVERまとめ対策,著作権侵害対策 普通の会社なら、写真やイラストをWEB担当者が軽い気持ちで自社サイトに無断転載していたとしても、それを指摘すれば総務部門がすぐに謝罪と使用料の支払いに応じてくれる。責任あるものなら著作権侵害が犯罪であると知っているからだ。 それがキュレーションメディアとなると犯罪であることを知りながらパクリサイトを運営しているからであろう、ごたくをならべて言い逃れをする。とはいってもぼくが請求書を送った６社は、悪あがきをするものの結局は写真使用料を支払ってくれた。 一社を除いて。 その一社とはNAVERまとめを運営するLINE株式会社だ。 もともと悪評の高いNAVERであるが、悪質なキュレーションメディアの中でももっともたちが悪い媒体であることがこれで確認できた。 ぼくがNAVERにパクられた写真はこれ。 NAVERまとめに抗議文を送る NA

こんにちは。hachi (@rollhachi) です。 NAVERまとめの著作権や引用問題が話題になっていますが、２ｃｈなどをまとめているサイトはどうなんだろうと気になっていました。 そんなときに蓮舫議員がスマホを国会中に利用していた問題を週刊新潮が報じたというニュースがあり、まとめサイトは該当記事の画像を使ってPV稼ぎをしていました。 これは良い機会だと、写真を無断転載しているところを調べたところ、とても多かったので、その一部をご紹介したいと思います。 蓮舫議員のスマホ利用問題について 週刊新潮の１２月２２日号にて蓮舫議員が国会中にスマホを使用していたことを報じています。 画像転載元：週刊新潮 | 新潮社 記事には ケータイの使用が許されるのは、衆院では「閣僚が危機管理に対応する際のみ」で、参院でも「あくまで緊急事態に限る」という と書かれており、このことを問題視するまとめサイトなどの

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村田氏がシンガポールに移住したのは最初に起業したソーシャルゲームの事業をgumiに売却した後のこと。2013年にシンガポールにいながらiemoを創業し、翌年、盟友である中川綾太郎氏が経営する女性ファッション関連のキュレーションサイト「MERY」と一緒にDeNAへ売却した。その額は計50億円。内訳は非公表だが、村田氏のiemoが約15億円、中川氏のMERYが約35億円と見られる。 記者がシンガポールで飛び入り参加させてもらった会食は、さながら成功者の夕べ。日本からシンガポールに移住した経営者や起業家が揃っていた。村田氏を含む列席者の多くが中心部にある屈指の高級マンションに住んでおり、村田氏はシンガポールに住む日本人の富豪コミュニティーにすっかり溶け込んでいる様子だった。 「知ってる？　最近、うちらのレジデンスに与沢翼が引っ越してきたって」「え、マジ！？」。そんなホットトピックスから「○△銀行

当社は、2016年12月5日開示の「キュレーションプラットフォーム事業に関するお知らせ～第三者調査委員会の設置および当社キュレーションプラットフォームサービス全記事非公開化に関するお知らせ～」に記載の一連の問題（以下「本件諸問題」）に関し、2016年12月15日付の取締役会により、以下のとおり、第三者委員会を設置することを決定致しましたので、お知らせ致します。 ※2016年12月5日開示においては本委員会の名称を「第三者調査委員会」としておりましたが、下記目的に記載のとおり、本委員会の目的は調査にとどまるものではないため、その名称を「第三者委員会」と致しました。 1. 第三者委員会の目的 本件諸問題にかかる詳細な事実関係の調査及び原因の究明（直接的な原因のみならず、企業風土、コンプライアンス及び組織運営体制の課題といった背景となる要因等を含む）並びに必要な改善提案（以下「本件調査等」）を行