地上波初放送　映画『Fukushima50』の事実歪曲とミスリード 門田隆将の原作よりひどい事故責任スリカエ、東電批判の甘さの理由 東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故から10年目の今年、当時の吉田昌郎所長ら原発所員の奮闘を描く映画『Fukushima50』が、地上波ではじめて放送されている。 原作者は、トランプ信者に丸乗りして「大統領選挙は組織的な不正」とするフェイク情報を熱心に拡散したことで知られるジャーナリスト・門田隆将氏。映画は門田氏が2012年に上梓したノンフィクション『死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発』（角川文庫、単行本はPHP研究所）をもとに、吉田所長をはじめとする東電の現場社員たちの決死の努力によって原発事故が収束、日本は救われた──という感動ストーリーが描かれている。 しかし、この映画には公開当時から疑問の声が多数上がってきた。ひとつは、原発の危険性やそれを放置

東京のコロナ感染者は本当に減ったのか　接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減！ 和歌山県知事は「崩壊招く」と警告 今週に入って、東京都で1月25日月曜日に発表された新規感染者数が618人と激減。26日（火）も1026人、27日（水）も973人、28日（木）1064人、本日29日（金）は868人と、減少トレンドにあるとして、多くのメディアで楽観ムードが漂っている。 たしかに、前週は、18日（月）が1204人、19日（火）が1240人、20日（水）が1274人、21日（木）が1471人、22日（金）が1175人だったので、同じ曜日同士で比較しても大幅に減っていることがよくわかる。 1月8日の緊急事態宣言発出から約3週間経過したが、これはその効果が現れたということなのか。だとしたら喜ばしいが、少なくとも東京に関してはそれ以外の大きな要因がありそうだ。 というのも、東京都は先週後半から検査方針を変

石垣のりこ議員を非難する安倍応援団の倒錯！ 膳場貴子や星浩にまで炎上攻撃で、安倍首相の政権投げ出し批判がタブーに いったいこの国の言論はどうなっているのか。二度目の無責任な政権投げ出しで、流石にメディアも国民も安倍首相の無責任体質を糾弾するだろうと思っていたら、逆に安倍首相を批判した人たちが集中砲火を浴びている。 とくに、「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」とツイートした立憲民主党・石垣のりこ参院議員には、非難が殺到。石垣議員が謝罪をしたあとも批判はなりやまず、議員辞職を求める声まで広がっている。ネットだけではなく、きのうの『ワイドナショー』（フジテレビ）や『サンデー・ジャポン』（TBS）でもこの発言を取り上げ、出演者から石垣議員を批判する声が相次いだ。 この程度のツイートがなぜ、こんなふうに非難されなければならないのか、意味がわからない。 石垣議員を批判する連中はもっとも

検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた！ 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が 安倍首相が「1日6000件を超えるPCR検査が可能」などとぶちあげたものの、「検査を受けられない」という状況が一向に改善されない日本の新型コロナ対応。しかし、メディアの論調は大きく変化をしている。少し前まではほとんどのワイドショーが「検査しないのはおかしい」と批判の声をあげていたのに、突然口をつぐみ、「検査をすると医療崩壊が起きる」などと叫び始めたのだ。 さらには、欧米で感染者数が増えていることを受け、「日本は感染拡大を封じ込めている」「日本の作戦が成功している」などと「日本スゴイ」論までが跋扈し始めた。 これはもちろん、安倍政権が圧力と情報操作に乗り出した結果だ。5日、検査拡大をもっとも強く訴えてきた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に対して、厚労省や内閣

厚労省SNSが「ドライブスルー検査」を“医師の診察がないから感染拡大”とフェイク拡散！ 韓国もドイツも医師が診察 またしても、厚労省のツイッターが批判封じ込めのためフェイク情報を拡散している。 本サイトでも既報のとおり、厚労省アカウントは、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）やアメリカ『CNN』などを名指しで反論、厚労省による反論のほうがデマだったことが発覚し、批判を浴びたばかり。 今度のターゲットは、韓国で発明され、ドイツやアメリカなど世界各国で導入され始めている「ドライブスルー検査」だ。スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、世界各国で導入され始めており、日本でも導入を要望する声が高まりつつある。 ところが、このドライブスルー検査について、本日15日13時半すぎから厚労省の公式アカウントがこう連続ツイートしたのだ。 〈#新型コロナウイル

今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 東日本大震災から９年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日本大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。 そういう意味では、この東日本大震災をめぐっては、日本国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性

コロナ専門家委員会「持ちこたえている」は検査数が少ないだけ！ 欧米は積極的に検査拡大も日本はいまだ「検査不要」論が跋扈 「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」──昨日9日、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議が新たな見解を示した。一体どんな根拠で「一定程度、持ちこたえている」と言っているのかと思ったら、それはこんな理由だった。 「現時点までは、クラスター（集団）の発生を比較的早期に発見できている事例も出てきています。これは、急激なペースで感染者が増加している諸外国と比べて、感染者数の増加のスピードを抑えることにつながっています」 他国とくらべて感染者数の増加スピードを抑えられている……!?　これを専門家メンバーは正気で言っているのだろうか。 たしかに日本の患者数は3月10日午後12時時点で498人である一方、感染者数が一気に増えたイタリアは900

安倍政権と内調の闇を暴いた映画『新聞記者』が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞する快挙！ 主演女優賞、主演男優賞も 快挙と言っていいだろう。安倍政権を批判した映画『新聞記者』が、本日発表された第43回アカデミー賞で、最優秀主演女優賞、最優秀主演男優賞、さらに最優秀作品賞を受賞した。 主人公の女性記者を演じたシム・ウンギョンが、最優秀主演女優賞。受賞を予想していなかったと号泣しながら、共演者たちへの感謝を述べた。 もうひとりの主人公・内閣情報調査室ではたらくエリート官僚を演じた松坂桃李も、最優秀主演男優賞を受賞。これほど踏み込んだ作品のオファーを受けた理由を問われ「純粋にこの作品の根底に、いろんな情報があるなかで、自分の目で自分の判断でちゃんと意思を持とうよっていうメッセージ性がしっかりと込められているなと思ったので」と答えた。 さらに最優秀主演男優賞受賞が決まると、松坂は『新聞記者』が世に

横田 一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」65 徴用工問題で日本の元外務官僚が「韓国に100％の理、日本に100％の非」「日韓対立は安倍政権に全責任」と断言する理由 安倍首相が15日からのインド・中国歴訪で、約1年3カ月ぶりに日韓首脳会談を行う方向で調整していることが明らかになった。今度こそ、トップ同士がきちんと話し合いをして、関係を改善してもらいたいが、しかし、和解を求める韓国とは対照的に、安倍首相が「徴用工判決」問題を棚上げして、輸出規制を解除する公算は極めて低いと言わざるを得ない。 韓国がGSOMIA破棄を中止にした際も、日本は米国の圧力で話し合いのテーブルにはついたものの、結局、安倍首相が「一切の妥協はしない」という姿勢を変えず、表向き「韓国側がWTOへの提訴中止し、日本側が担当省庁局長級対話の再開に応じる」という合意だけで終わった。 この背景には、先の戦争を正当化することを何よりも優先

即位パレードで安倍首相が“天皇きどり”で窓を開けお手振り！ NHK岩田明子記者に事前リークしトンデモこじつけ解説で正当化 昨日おこなわれた天皇の即位を披露するパレード「祝賀御列の儀」。天皇の即位披露の場だったパレードにもかかわらず、安倍首相は自民党本部前を通るコースに変更させ、さらには自民党本部の屋上から〈天皇陛下のご即位をお祝い申し上げます〉という垂れ幕をデカデカと吊り下げるなど、即位パレードを政権のPRに利用した。 しかし、安倍首相は昨日の即位パレードで、それ以上に唖然とさせられるような行動に出ていた。 即位パレードでは、天皇・皇后のオープンカーの車列の先頭を警視庁の白バイが走り、そのすぐ後ろに官房長官を乗せた車、そして安倍首相を乗せた車がつけたのだが、なんと、安倍首相は車の窓を開け、沿道の人びとに手を振っていたのだ。 言っておくが、前回の平成の代替わりの際、当時の海部俊樹首相もパレー

渡辺謙が語った『ゴジラ』出演と震災、原発、そして日本の戦争映画批判…「日本人は過去と向き合うのが下手だ」 現在公開中のハリウッド版『ゴジラ』映画の最新作『ゴジラ キング・オブ・モンスターズ』に出演している渡辺謙。前作『GODZILLA ゴジラ』に引き続き、芹沢猪四郎博士を演じている渡辺が公開に合わせて、複数のメディアのインタビューに応じているが、そのなかで、社会問題に対する真摯な思いを語っている。 たとえば、「婦人公論」（中央公論新社）、2019年6月11日号のインタビューでは、今作がオリジナルの“昭和のゴジラ”に近く、人類や文明、環境問題が描かれているとしてこう語っていた。 「ゴジラをはじめ、怪獣たちの制御がきかなくなったら世界はどうなるんだろうという不安。これは今、われわれが直面している。たとえば自然災害のような人知の及ばないことや、人間にとっては有益なものであるはずのAIの制御がきか

安倍首相の思想は“戦争しないと”丸山穂高と変わらない！ 過去に「日本人も血を流せ」「尖閣は外交でなく物理的な力で」発言 維新・丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもなくないですか」発言。維新は火消しに躍起で丸山議員を除名処分にしたが、しかし、今回の問題、跳ね上がり議員が酒の勢いで口を滑らせた、ということで終わらせてはいけない。 なぜなら、あの発言の根っこにあるネトウヨ丸出しの浅薄な“戦争扇動”思想は丸山議員にかぎったものではないからだ。歴史修正によって過去の侵略戦争を美化し、国民が国を守るために命をかけることを迫り、日本人が血を流す未来の戦争を煽る──。こうした姿勢の議員は政権与党である自民党にこそ、やまほどいる。 そして、この頂点にいるのがほかでもない、総理大臣である安倍晋三だ。たとえば、安倍は2012年の総理に返り咲く数カ月前、こんな物騒なことを堂々と口にしていた。 「わが国の領

「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ！ 俳優の役作りまで検閲する阿比留瑠比、百田尚樹ら安倍応援団 佐藤浩市が「安倍首相を揶揄した」などという言いがかりをうけ、大炎上している。 佐藤は今月公開予定の『空母いぶき』という映画で首相役を演じており、原作マンガが連載中の「ビッグコミック」（小学館）で特集インタビューに登場。『空母いぶき』での役作りなど映画について語っているのだが、その佐藤の発言に安倍応援団たちが怒り狂っているのだ。 きっかけは産経新聞の御用記者・阿比留瑠比がFacebookで5月10日夜にこんな書き込みをしたことだ。 〈観に行こうかと考えていた映画『空母いぶき』に関心を失った件について。『ビッグコミック』誌のインタビューに、首相役の俳優、佐藤浩市氏がこう述べているのが掲載されていたのを読んでしらけたからです。 「最初は絶対やりたくないと思いました(笑)。いわゆる体制側の立

ゴーンの逮捕容疑「50億の報酬」は払われていなかった！ 検察の杜撰すぎる捜査とリークに丸乗りするマスコミ いったいどうなっているのか。日産自動車のカルロス・ゴーン氏（会長解任）逮捕から1週間が経ったが、ここにきて、“約50億円の報酬の有価証券報告書虚偽記載”という検察のシナリオに、大きなクエッションがついている。というのも、当初、「報酬を得ていたにも関わらず不記載」とされたはずの約50億円が、実際には、ゴーン氏が退任後に日産から報酬を受け取る約束を交わしていただけ、つまり「50億円はまだもらっていなかった」というのである。 朝日新聞が24日朝刊の一面で報じ、読売新聞が追いかけた。微妙に表現に違いがあるが、両紙の報道の共通部分をかいつまむと、ゴーン氏側が役員退任後に毎年約10億円を日産から受け取るとする〈覚書〉（読売）を毎年作成。東京地検特捜部はこの〈契約書〉（朝日）を押収した。〈将来の支払

北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱！ でも泊原発下には活断層の指摘も 6日午前3時8分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とし、厚真町で最大震度7を観測する地震が発生した。地震の影響で北海道全域の約295万戸が停電。北海道電力や政府によれば、停電は震源に近い苫東厚真火力発電所の緊急停止により、道全域の「電力需給バランス」が崩れたためだという。簡単にいえば、苫東厚真発電所の停止によって、各発電システムにおいて一定に保たねばならない電気の周波数が乱れたことで、故障を防止するために道内の火力発電所が自動停止したのだ。 北海道における最大震度7の地震、全域に渡る大停電は異例の事態であり、政府には被災者の救助や支援、インフラの復旧に最大の努力をしてもらいたいが、そんななか、Twitterでは「原発が再稼働していれば停電は防げた」なる主張がでてきている。大停電にかこ

『ZERO』キャスターが村尾信尚から有働由美子に！ 降板の村尾は安倍首相に嫌われ“ブチ切れイヤホン外し事件”も NHKを退職し動向が注目されていた有働由美子アナが、10月から日本テレビのニュース番組『NEWS ZERO』メインキャスターとなることが発表された。 有働アナがどういうキャスターぶりを見せてくれるか注目したいが、この有働アナのキャスター就任にともなって、番組開始以来12年間にわたってメインキャスターを務めてきた村尾信尚は9月末で降板になるという。 村尾といえば、可もなく不可もなくという感じで特段印象のない人も多いかもしれないが、青山和弘記者を筆頭に安倍応援団の日テレにあっては珍しく、安倍政権の経済政策などに批判的なスタンスで、インタビューなどで安倍首相を不機嫌にさせたり、イラつかせることも度々あった。そのせいかどうかわからないが、最近では、安倍首相が日テレに独占出演する際も、『Z

明石家さんまが「戦争のために税金を納めてるんじゃない！」「武器に金使うなら税金収めない」と国税局に抗議 北朝鮮に対する相次ぐ挑発につづき、エルサレムをイスラエルの首都に認定宣言し中東を一気に緊迫化させた、トランプ米大統領。戦争を起こしたがっているとしか思えない常軌を逸したトランプに、アメリカ国内はもちろん世界中から非難が起きている。しかし日本の安倍政権はというと、こんな危険人物を盲従するばかり。それどころか北朝鮮に関しては、トランプを煽ってすらいる。安倍・トランプの最悪コンビの存在により、対北朝鮮戦争も現実味を帯びつつある。 そんななか、あの大物芸人が戦争への忌避感を表明し、話題を呼んでいる。 その芸人とは、明石家さんま。さんまは、11月25日放送『MBSヤングタウン土曜日』（MBSラジオ）のなかで、戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがあるというエピソードを語った。

子連れ出席要求の熊本市議をつるの剛士が「育児を盾にするな」と攻撃！ “やり方が悪い”批判の裏に親学的本音 熊本市議会で、緒方夕佳議員が生後7カ月の長男と一緒に出席しようとして締め出された一件が大きな話題を呼んでいる。驚くことに、巻き起こったのは緒方議員へのバッシングだ。 ネットや各社アンケートなどでは「周囲に迷惑を掛けたり、身勝手とも取れる訴え方では、逆に働く女性（母）への偏見を招くのでは？」といった批判があふれており、なかでも大きかったのが緒方議員が子連れ出席を強行したとして「やり方がおかしい」「強行するのではなく、規則を変えるために働きかけをするべき」「ちがう方法があったはず」といった“やり方”批判だ。 それはワイドショーコメンテーターなど著名人たちも同様だ。たとえば『ひるおび！』（TBS）で八代英輝弁護士は子連れ出席に理解を示しつつも、緒方議員のルール違反を指摘し「パフォーマンスに見

能年玲奈への元事務所の圧力を「ない」という山本一郎に、町山智浩や津田大介が「明らかに圧力」「証拠もある」と反論！ のん（能年玲奈）の本格的な芸能活動復帰作であるアニメ映画『この世界の片隅に』のヒットが止まらない。63館超の小規模な公開規模にも関わらず、映画評論家からの絶賛や観客からの口コミが後押しし、興行収入は3億円を突破。上映規模も82館以上に拡大している。年明けにはさらに公開館数が増え、180館にまで届く予定だという。 そんな『この世界の片隅に』に関しては、公開前から継続的に話題になり続けている問題がある。ご存知の通り、テレビ（特にキー局のテレビ番組）において、主演声優を務めたのんを出演させてのプロモーションがほとんど行われていないという問題である。 週刊誌から映画専門誌にいたるまで雑誌には大量に露出できている一方、在京キー局のテレビ番組は10月19日に放送された『おはよう日本』（NH