大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。 橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって監視してもらいたい」と述べた。 橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。 橋下市長は、今後統廃合する市立小学校の跡地に私立学校を誘致する方針も表明。合わせて、市の職員労組を対象に、庁舎内や勤務時間中の政治活動などについて実態調査に乗り出す考えを改めて示した。

福島県は、２０１２年産の県産米について、ＪＡなどの協力を得て放射性物質に関する全袋検査を実施する方針を固めた。 ＪＡなどが精度の高い測定機器を導入する場合に、費用を補助する。１１年産米の一部で、玄米の段階で国の暫定規制値（１キロ・グラム当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受けた措置。 県は、消費者の信頼を確保するため今秋の収穫分は、全袋を検査する必要があると判断。生産、流通関係者には機器導入を促す。 １２年の県産米の検査にあたっては、県が１１年の収穫期にも行った抽出検査に加えて、ＪＡなどが出荷する段階でも全袋を調べる。ただ、今秋に県内で収穫される量は、約３６万トン、約１２００万袋にのぼる見通しで、現在の検査能力（１日あたり約１２００袋）では対応できないため、県は、ベルトコンベヤーに検体を載せて測定するタイプの機器を導入し、検査時間の短縮を図る。機器の性能にもよるが

混迷の日本政治　「消費税」を政争の具にするな（1月5日付・読売社説） 日本が直面しているのは一刻の猶予も許されない課題ばかりである。 震災復興や原子力発電所事故の対応、消費税率引き上げと社会保障制度改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加、外交・安全保障体制の立て直し……。 肝心の政治は、衆参ねじれ国会の下、必要な政策を実現できない。国民の閉塞感は強まっている。 今年は、９月に野田民主党代表と谷垣自民党総裁が任期切れを迎える。それに向けて２大政党で党内の権力抗争が強まり、政治は一層目先の利益に左右されよう。 だが、そうであっても、民主、自民両党は、大局観と戦略を忘れずに行動すべきである。 ◆破綻した公約と決別を◆ 野田首相は４日の年頭記者会見で、社会保障と税の一体改革について、「これ以上先送りできない」と述べ、３月末に関連法案を国会に提出する意向を強調した。 現役世代の負担に頼る現行制

経済産業省原子力安全・保安院は２８日、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所について、運転開始から３０年以上経過した１～３号機の老朽化（高経年化）が「耐震性能に影響したとは考えにくい」とする評価結果を、専門家による意見聴取会で報告した。 保安院は各号機について原子炉内の主要な構造物や配管を選び、運転開始から６０年後の金属疲労や腐食の進み具合を考慮して、東日本大震災の揺れなどの影響を分析した。意見聴取会の専門家からは「過去に機器を点検した時期を教えてほしい」などの意見が出たため、保安院は年明けに最終的な結論を示す。 福島第一原発事故をめぐり、専門家や国内の原発立地自治体から「老朽化が事故を拡大させたのではないか」との懸念から、運転継続や再稼働を不安視する声が上がっていた。

さぬき市志度の平賀源内記念館が所蔵している江戸時代の医学書「解体新書」（５巻）が、１７７４年（安永３年）に出版された初版本とわかった。源内は編者の杉田玄白と親友で、解体新書刊行にも協力したといい、砂山長三郎館長は「源内が目にしたかもしれない初版本が巡りめぐってうちに来たかと思うと、感慨深い」としている。（萩原大輔） 解体新書は、玄白や前野良沢らがオランダ語の解剖学書「ターヘル・アナトミア」を日本で翻訳して刊行した。初版本はこれまでに複数確認されている。 記念館所蔵の本は、１０年程前に合併前の旧志度町が古書店で購入していた。奥付に「安永三年」と記されており、徳島文理大の藤木博太副学長が今年１０月「初版本では」と指摘。記念館が調べた結果、改訂版では題名の前に付記されている「重訂」の文字がなく、版元の住所が他の初版本と同じく「室町二町目」（現在の東京都中央区日本橋室町）となっていることなどから確

ただ、菅前首相ら政治家のヒアリングが後回しになったことで、事故対応を巡る政府の意思決定の経緯については、未解明の点が多く残っている。 例えば、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報が活用されなかった問題は、４月中旬、文部科学省などが官邸と協議し、一部の試算は混乱を招くおそれがあるため公表を控えることになったことが判明した。だが、官邸の関与の詳細については明らかにならず、調査を継続するとしている。 政治家のヒアリングについて、事故調は「周辺の事実関係を詰めてから」とするが、時間の経過とともに記憶が薄らぐことは避けられない。また、１人あたりのヒアリング回数は最低限にとどめるといい、「政治家に遠慮していると受け止められても仕方がない」と語る事故調関係者もいる。

「うどん県」をうたった香川県の観光キャンペーンが反響を呼ぶ中、民間に連携する動きが出てきた。 交通機関の行き先表示や車両のラッピングに「うどん県」が続々登場。県観光振興課は「大歓迎。官民一体で観光客の誘致を進め、うどん以外の魅力の発信にもつなげたい」としている。 琴参バス（丸亀市）は今月末から、高松市や中讃の店舗を案内している「讃岐うどん味めぐり定期観光バス」に、県のキャンペーンに呼応した新しいラッピング車両を導入する。 側面に、副知事役を務めた要潤(かなめじゅん)さんら県のＰＲビデオに登場する出身タレントが勢ぞろい。後部には要さんの写真と「うどん県。それだけじゃない香川県」の宣伝文句を大書した。 県の委託事業として１０月から３コースで週計１５便運行しているが、ここまでの利用実績は１便平均１０人程度と今ひとつ。ラッピング車両は３コースに随時投入するほか、県外への貸し切りバスにも使って「うど

長崎県警江迎署は２３日、佐世保市花高４、溶接業高橋国博容疑者（５２）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、同日午後５時５５分頃、同市吉井町の県道で酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。ゆっくりと運転していたため、後続車のドライバーが１１０番して発覚した。

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記の死去で、権力序列トップとして活動を始めた三男、正恩(ジョンウン)氏の年齢について、北朝鮮は公式に明らかにしていないが、満２８歳という説が最も有力だ。 根拠の一つが、２００１年まで通算１３年間、金総書記の料理人を務め、少年時代の正恩氏とも親交があった藤本健二氏の証言だ。 藤本氏は、金総書記が正恩氏の生年の干支について「１９８３年だから亥だな」と言うのを偶然耳にした。総書記の家族の誕生日には毎年、パーティーが開かれるため、正恩氏の誕生日が１月８日であることも覚えているという。１９８３年１月８日生まれなら２８歳となる。 ただ、金正日総書記は、実際は１９４１年生まれのところを、父・金日成(キムイルソン)主席の誕生年（１９１２年）の下１けたに合わせ、公式には１９４２年生まれとしたとされる。権力の「３代継承」を強調する狙いから正恩氏を１９８２年生まれとする説もあ

【ソウル＝門間順平】韓国海洋警察庁によると、１２日午前７時ごろ、韓国北西部・小青島南西８５キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、不法操業の中国漁船を取り締まり中の海洋警察官２人が中国漁船の船長にガラス片で刺され、１人が死亡した。 同庁によると、海洋警察官らが漁船に乗り込んで制圧後、操舵室にいた船長が、突然２人に襲いかかったという。 同庁は中国漁船を拿捕し、船長ら船員９人とともに仁川港に移送している。

政府は１０日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、２０１２年度中の試験運転の再開を見送る方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた現在の国内情勢では、再開は困難だと判断した。政府は、１２年度予算への再開用の調整費２２億円の計上を見送る方針だ。 「もんじゅ」を含む原子力関連予算をめぐっては、「提言型政策仕分け」で抜本的見直しが指摘されており、政府は「もんじゅ」に関連する来年度要求額２１５億円のうち、試験運転再開費用２２億円のほか、維持管理費も１割程度を削減し、全体で４０億円程度を縮減する方向で調整している。 政府は来年夏までに原子力政策を総合的に検証し、エネルギー戦略の基本方針をまとめる。「もんじゅ」の存廃も政府戦略の方向性を受け判断される。

９日午前８時２０分頃、鳥取県米子市吉岡の王子製紙米子工場パルプ製造設備で、水酸化ナトリウム溶液が漏れ、近くにいた作業員ら約３０人が浴びて、同市内の病院などに運ばれるなどした。 県西部消防局などによると、いずれも軽いやけどという。付近への影響はない。 同工場では今年１月１１日にも、工場内の薬液ポンプから水酸化ナトリウム溶液が漏れ、５人が軽いやけどを負う事故があった。

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 ＪＡ福島中央会の橋本正典総務部長は「

栃木県大田原市は、市長の退職金を「ゼロ」に近づけるための市長等給与条例改正案を、１３日開会の同市議会１２月定例会に上程する。 「退職金ゼロ」は、昨年４月に就任した津久井富雄市長の公約。ただ、市長退職金は県市町村総合事務組合（２３市町加盟）で共同処理しており、同市長の退職金だけをゼロにすることは、規約改正等が必要なため断念、退職金算定基準月（４月）の給与を「１円」として公約を実現することにした。 同組合は、市町長の退職金は退職月の給与を基準に算出しており、同市長が任期満了の２０１４年４月に受け取る退職金総額は「２０円」となる。 同市長給与は月９７万円で、計算上、任期満了時の退職金は約１９５５万円。ただ景気低迷を考慮して、給与は１０％減の８７万３０００円を受け取っている。この場合でも退職金額は約１７５９万円となる。

日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との

牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスは、８日から新商品「焼味豚丼　十勝仕立て」と「豚焼定食　十勝仕立て」を全国約１１００店舗で発売する。 豚丼の本家の北海道帯広市は「ブランド力、知名度がさらにアップする」と期待。発売を前に安部修仁社長は５日、帯広市役所を訪れ、「コクと香ばしさが持ち味の十勝仕様の味付けをご承諾いただきたい」と米沢則寿市長にあいさつ。米沢市長は「安全安心な骨太の十勝ブランドの発信力がさらに高まる」と歓迎した。２人で新商品を試食して「やっぱりうまい」と、決めぜりふでＰＲしていた。 値下げで攻勢をかけるライバルの「すき家」「松屋」に、吉野家は、全国的に知名度のある帯広のＢ級グルメで対抗する。焼味豚丼は３８０円（並）、豚焼定食は４９０円。

食品大手の明治（東京）は６日、製造、販売する缶入り粉ミルク「明治ステップ」（８５０グラム入り）から、最大で１キロ・グラムあたり３０・８ベクレルの放射性セシウムを自社検査で検出したことを明らかにした。 放射性セシウムを検出したのは埼玉工場（埼玉県春日部市）で生産した賞味期限が２０１２年１０月４日、同２１日、同２２日、同２４日の製品。同社は製造過程で東京電力福島第一原子力発電所事故で飛散した放射性セシウムが混入したとみており、賞味期限が１２年１０月の約４０万缶を無償交換する。

年末にかけて駅ホームからの転落事故が増えることから、国土交通省は５日、首都圏の鉄道事業者を集めて対策会議を開いた。 転落者の５割以上が酔客で、最近では、スマートフォン（高機能携帯電話）利用者の転落などが目立ち始めているといい、同省などは注意を呼びかけている。 同省によると、昨年度、全国の駅ホームから転落した２８７０人のうち、酔客は５７・１％の１６４０人。ホームでの人身事故（列車との接触など）も、２２４件のうち６割超の１３８件が酔客だった。事故は、忘年会がある１２月が最も多く、統計上、２日に１人が転落。金曜日の午後９時以降に急増する傾向という。 今年度も、過去最悪だった昨年度とほぼ同じペースで事故が起きており、各事業者は週末の夜に、ホームにガードマンを配置したり、混雑緩和のために列車を増発したりするという。

一川防衛相は衆院議員を３期務めた後、２００７年の参院選石川選挙区で当選し、民主党参院政審会長などを歴任した。 農水省出身の農政通として知られる。野田政権で初入閣し、９月２日には防衛相就任について、記者団に「安全保障に関しては素人だ」と発言し、波紋を呼んだ。 周囲からは、「思ったことを正直に口に出してしまう性格」とされている。 昨年４月には、地元の石川県小松市で開かれた会合で党支持者の批判に「別に民主党を支援してもらわなくてもいい」と応じるなど、地元では、「舌禍」を不安視する向きもあった。 自民党の森元首相は衆院石川２区で何度も戦ったライバルだ。民主党の小沢一郎元代表が率いた新進、自由両党を経て、民主・自由両党の合併で民主党に所属した。民主党内では小沢グループに所属している。

福島第一原発事故の賠償を進めるため、十分な建設資金が確保できないためだ。政府が原発の新増設に厳しい姿勢を見せる中、具体的に中止の計画が浮上したのは初めてだ。 １号機は改良タイプの沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）で、出力は国内最大級の１３８万５０００キロ・ワット。東電は２０１７年３月の運転開始を目指して工事を始めたが、福島第一原発の事故を受けて中断し、再開や中止についての判断を明らかにしていなかった。２０年以降の運転開始を予定していた東通原発２号機の建設も取りやめる見通しだ。 原発の新増設について政府は原則認めない方針だが、野田首相は１０月、「建設が相当進んでいるものもある。個々の案件ごとに地元の意向も踏まえながら判断していく」との考えも明らかにしていた。